2017年01月12日、ＧＯＯＧＬＥニュースより

　ネパールの南部チトワン郡。福岡市の日本語学校を卒業後、進学した専門学校から自主退学となったネパリさん（２７）＝仮名＝を訪ねた。

　変わる構図犠牲者も

　日本での留学生の実態を伝えた「新　移民時代　第１部」の５回目（昨年１２月１１日付朝刊）で取り上げた若者だ。昨年１０月上旬、夜中に酒を飲み騒いだとして退学となった。不祥事が相次いだ学校側の「見せしめ退学」との見方もある。

　ネパリさんは「久しぶりに日本語が話せる」と喜んだ。元軍人で警備員の父親（５０）の貯金を切り崩し、日本留学を果たした。大学まで進学し、日本の企業に就職することが夢だった。

　来日３年半。運送会社のアルバイトではグループリーダーを任され、博多弁も覚え、とんこつラーメンが大好きだった。

　人生は一変した。帰国後、失意から体調を崩し、薬を常用している。体重は落ち、仕事を探す気にもなれず、家事を手伝う日々を送る。日本の学校側は「親も納得の上の自主退学」と説明するが、母親（４６）は「息子は何も悪くない」と今も憤る。

　この１０年間、急増したネパールの学校の受け皿として、日本の学校も約１・５倍の５４７校に増えた。留学ビジネスは両者にとって、ウィンウィン（相互利益）の関係と言えた。

　最近まで日本側の学校は何とか生徒を集めようと、２０人の留学生をまとめて送れば１人にプラス３万円の特典を付けたり、紹介料をつり上げたりした。

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　　だがいま、留学ビジネスの構図に変化が生まれている。ネパール側に紹介料が入る「売り手市場」から、日本側が紹介料を切り下げる「買い手市場」になりつつあるという。「日本側の態度が明らかに変わってきている」。ネパールの日本語学校協会関係者は言う。

　背景には、留学生の急増に伴い、留学生が日本に難民申請するケースが相次いでいることがある。２０１５年に難民申請したネパール人は１７６８人で、５年前の１６倍。６９カ国の中で最多だ。

　ネパールの複数の日本語学校経営者は「最近は日本の学校から『ペナルティー』を科せられる」と不満を口にする。留学生が難民申請したり不法滞在になったりした場合、日本側から責任を問われ学生の残りの授業料が請求されるほか、紹介料を没収されることがあるという。

　ネパリさんは、こうした日本側の変化の犠牲者とも言える。今も日本のアルバイト先から「社員にするから戻ってきて」と言われる。毎朝１時間、日本語の読み書きを続ける。「チャンスがあれば、日本に戻りたい」と願う。

　留学生の数は２５万人を超え、政府が進める「３０万人計画」の達成は確実視されている。政府は今後、どんな留学生政策を描くのか。そのかじ取りは、過熱する留学ビジネスの行方と日本を目指すアジアの若者たちの未来を左右する。

　＝おわり

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　西日本新聞「新　移民時代」取材班
　ｉｍｉｎ＠ｎｉｓｈｉｎｉｐｐｏｎ－ｎｐ．ｊｐ

＝2017/01/07付西日本新聞朝刊＝

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