Source: http://www.nishinippon.co.jp/feature/new_immigration_age/article/300933
ネパール第２の都市ポカラの大通りに面した日本語学校「ＥＡＳＴ ＷＥＳＴ」。１２年前に学校を設立した社長のラムさん（３５）の経営スタイルは強気だ。
日本側条件 呼び水に
ネパールでは授業料無料の学校も多いが、ここは授業料１万５千円に加え、ビザ申請の手数料などで１人１０万円を取る。値崩れが起きている日本側からの紹介料も１０万円を維持する。
ビジネスを支えるのは、提携する東京、千葉、名古屋など１２の日本語学校と結ぶ学生募集の委託契約。「うちはビザ取得率が１００％。日本側の学校と顔の見える関係もある」
「ノーリスク、ハイリターン」とも言われ、ネパールで過熱する留学ビジネス。日本側の学校には毎年、ネパールの委託契約先の学校にスタッフを派遣し、学生の面接や経営に目を光らせるところもある。
だが、契約締結時すら電話やメールの連絡だけで、一度も顔を合わせたことがないという日本側の学校もある。チェックの甘さは不正の温床でもある。
ネパールでは、留学ビザ取得に必要な卒業証明書や日本語能力の証明書、銀行預金の残高証明書まで、あらゆる書類が偽造されてきた、とされる。
２０１４～１５年には、留学書類を偽造した疑いで３０～４０人が当局に身柄を拘束された。授業も行わず、留学書類の偽造を繰り返していた学校もあった。
◇ ◇
カトマンズに隣接する街パタン。日本語学校経営者のタマンさん＝仮名＝は「不正は昔の話。今はない」と言い切った。不正の頻発を受け、ネパールでは学校関係の証明書をネットで照会できるなど改善が進む。
だが、記者が取材した複数の業者は「残高証明は今もほとんど偽物」と証言した。その点を問うと、「残高証明は学生が持ってくるから、信用するしかない」と答えるだけ。表情からほほ笑みが消えた。
日本の入国管理当局が求める残高は最低でも「１５０万ルピー（約１５０万円）」。公務員の月給が３万ルピーのネパールでは大金で、留学生はこれとは別に留学実費で１００万ルピー以上がかかり、大半は借金で工面している。１５０万ルピーもの残高を持つのは現実的ではない。
ネパールの銀行は通常、留学の証明用に使われるような長期の残高証明を出さない。複数の仲介業者によると、残高証明の発行は、大半が「コーポレーティブ」（コープ）と呼ばれる金融機関が請け負う。
コープは仲間内で資金を出し、融通する「協同組合」で、ネパール全土に大小３万５千程度が存在。ある仲介業者は「コープは残高がなくても手数料次第で『本物』を作ってくれる」と明かし、実際に学生が持ち込んだ残高証明を示した。「これは偽造だが、『本物』だ」
「残高証明のようにネパールに存在しない書類を日本の入管当局が求める限り、偽造はなくならない」との声を何度も聞いた。「ＪＡＰＡＮ」に沸くビジネスの浄化は、ネパール側だけの課題ではない。
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西日本新聞「新 移民時代」取材班
ｉｍｉｎ＠ｎｉｓｈｉｎｉｐｐｏｎ－ｎｐ．ｊｐ
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＝2017/01/05付 西日本新聞朝刊＝
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