Source: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161231-00010005-nishinpc-soci
西日本新聞 2016/12/31(土)、ヤフーニュースより
ネパール人留学生のネパリさん（27）＝仮名＝は10月17日、失意のまま福岡空港から帰国した。
通っていた福岡市内の専門学校から自主退学を迫られ、ネパール行きの片道航空券を渡された。旅費の9万2310円は、10月25日に振り込まれるアルバイト代から学校が差し引くとして、同意書に署名し、キャッシュカードを学校に預けさせられた。
「とにかくびっくりして、訳が分からない。いきなりの自主退学はあまりにも厳しい」。自宅のあるネパール南部チトワン郡に向かう途中のネパリさんは、納得できない口調で語った。
自主退学の理由は、10月上旬、同じ学校の友人と夜中に酒を飲み、住民からの騒音の苦情が警察を通して学校に寄せられたためだ。
ネパリさんについて、知人はみな「授業の出席率も高く、真面目な留学生だった」と口をそろえる。
学校側は「警察に通報されただけで退学にはならないが、今回は夜間に騒がないように再三注意したばかりにもかかわらず約束を破った。本人も親も納得し、自主退学した」と説明する。
だが、同校の別の関係者は「こんなに軽微なケースで自主退学を迫るのはやり過ぎだ」と指摘する。実は同校の系列の日本語学校では夏から秋にかけ、留学生による器物損壊や強姦（ごうかん）致傷など事件が相次いでいた。関係者はこの点を挙げ、「警察や入国管理局から目を付けられないための見せしめではないか」と漏らした。
通っていた福岡市内の専門学校から自主退学を迫られ、ネパール行きの片道航空券を渡された。旅費の9万2310円は、10月25日に振り込まれるアルバイト代から学校が差し引くとして、同意書に署名し、キャッシュカードを学校に預けさせられた。
「とにかくびっくりして、訳が分からない。いきなりの自主退学はあまりにも厳しい」。自宅のあるネパール南部チトワン郡に向かう途中のネパリさんは、納得できない口調で語った。
自主退学の理由は、10月上旬、同じ学校の友人と夜中に酒を飲み、住民からの騒音の苦情が警察を通して学校に寄せられたためだ。
ネパリさんについて、知人はみな「授業の出席率も高く、真面目な留学生だった」と口をそろえる。
学校側は「警察に通報されただけで退学にはならないが、今回は夜間に騒がないように再三注意したばかりにもかかわらず約束を破った。本人も親も納得し、自主退学した」と説明する。
だが、同校の別の関係者は「こんなに軽微なケースで自主退学を迫るのはやり過ぎだ」と指摘する。実は同校の系列の日本語学校では夏から秋にかけ、留学生による器物損壊や強姦（ごうかん）致傷など事件が相次いでいた。関係者はこの点を挙げ、「警察や入国管理局から目を付けられないための見せしめではないか」と漏らした。
学校の中には「学級崩壊」状態も少なくない
外国人向けの日本語学校や専門学校は、失踪者や事件が相次ぐと入管当局から管理能力が低い「非適正校」と見なされ、ビザの審査が一層厳しくなる。
「適正校から非適正校に格下げされると、ビザの交付率が6～7割から3～4割に半減する。生徒が減るとビジネスが成り立たなくなるので、常に意識している」と福岡市のある日本語学校職員は言う。
きめ細かな指導をするため、生徒数を一定の数にとどめる学校も多いが、利益優先で留学生を増やす学校もある。留学生が支払う1人当たりの費用は、日本語学校の2年間で百数十万円に上る。
ネパリさんが通っていた学校が経営する日本語学校・専門学校の生徒数は、2014年の約1140人から今年は約1620人まで急増した。関係者は「もはや器があふれ、コントロールできない状態だ」と告発する。
学校の中には「学級崩壊」状態も少なくない。机に突っ伏して寝る。イヤホンを使ってスマートフォンで映画観賞する。試験はカンニングが横行し、日本語が上達していない学生が満点を取ることもある－。留学生数百人が在籍する福岡市の専門学校の風景だ。
出席数が足りないと学籍を剥奪され留学ビザを失うため、学校には出てくる。教壇に立つ教師は「彼らも勉強しに来ているわけじゃないからね」と苦笑いした。
九州の外国人向け日本語教育機関は、07年の33校から今年は64校と、ほぼ倍増した。その中身は玉石混交。真面目に勉強するため来日する留学生がいる一方、留学ビザを取るため学校に籍を置き、就労がメインの「出稼ぎ留学生」が増える原因となっている。
ネパリさんは学校ビジネスの犠牲者なのか－。「日本の大学に進学して、日本の会社に就職したかった。悔しい」。慌てて荷物をまとめたアパートには今も、漢字学習のプリントや日本語能力試験の問題集、パソコンの参考書などの勉強道具のほかに、学費を稼ぐために働いたバイト先の制服が残ったままだ。
「適正校から非適正校に格下げされると、ビザの交付率が6～7割から3～4割に半減する。生徒が減るとビジネスが成り立たなくなるので、常に意識している」と福岡市のある日本語学校職員は言う。
きめ細かな指導をするため、生徒数を一定の数にとどめる学校も多いが、利益優先で留学生を増やす学校もある。留学生が支払う1人当たりの費用は、日本語学校の2年間で百数十万円に上る。
ネパリさんが通っていた学校が経営する日本語学校・専門学校の生徒数は、2014年の約1140人から今年は約1620人まで急増した。関係者は「もはや器があふれ、コントロールできない状態だ」と告発する。
学校の中には「学級崩壊」状態も少なくない。机に突っ伏して寝る。イヤホンを使ってスマートフォンで映画観賞する。試験はカンニングが横行し、日本語が上達していない学生が満点を取ることもある－。留学生数百人が在籍する福岡市の専門学校の風景だ。
出席数が足りないと学籍を剥奪され留学ビザを失うため、学校には出てくる。教壇に立つ教師は「彼らも勉強しに来ているわけじゃないからね」と苦笑いした。
九州の外国人向け日本語教育機関は、07年の33校から今年は64校と、ほぼ倍増した。その中身は玉石混交。真面目に勉強するため来日する留学生がいる一方、留学ビザを取るため学校に籍を置き、就労がメインの「出稼ぎ留学生」が増える原因となっている。
ネパリさんは学校ビジネスの犠牲者なのか－。「日本の大学に進学して、日本の会社に就職したかった。悔しい」。慌てて荷物をまとめたアパートには今も、漢字学習のプリントや日本語能力試験の問題集、パソコンの参考書などの勉強道具のほかに、学費を稼ぐために働いたバイト先の制服が残ったままだ。
取材班から 共に生き、共に働く
街角で中国語とも韓国語とも異なるアジアの言語を耳にしたり、褐色の肌の人々を見かけたりすることが、九州でもここ数年で急に増えた。実は、その多くは旅行客ではない。
来年1月末に厚生労働省が公表する日本の外国人労働者数（就労する留学生含む）は、初の100万人突破が確実視される。九州7県でも計5万人を超える見通しで、特にベトナム人とネパール人は過去5年間で10倍増というハイペースぶりだ。
「いわゆる移民政策は取らない」。安倍晋三首相はそう明言する一方、原則週28時間まで就労可能な外国人留学生を2020年までに30万人に増やす計画や、外国人を企業や農家などで受け入れ、技術習得を目的に働いてもらう技能実習制度の拡充を進めてきた。
その結果、国連が「移民」と定義する「12カ月以上居住する外国人」は増加の一途。国籍や文化の異なる民が同じ地域で共に暮らし、働く、新たな「移民時代」を日本は迎えている。
24時間営業のコンビニで弁当が買え、オンラインショッピングで注文後すぐに商品が届く便利な暮らし。それを支える深夜労働の多くは、アルバイトの留学生が担う。建設や製造、農漁業などの現場では、3K（きつい、汚い、危険）職場を嫌う日本の若者に代わって低賃金で汗を流している実習生も少なくない。
留学生30万人計画も実習制度も、政府の建前は「先進国日本の国際貢献」。だが、人口減と少子高齢化で人手不足が深刻化する日本社会を支えるため、「発展途上国の安価な労働力で穴埋めしたい」という本音が透けて見えないか。
そんな政府の施策には、外国人を共に生きる生活者と捉える視点が欠落し、建前と本音のひずみが、留学生の不法就労や実習生の過酷労働の温床となっているのではないか。
歴史的にも地理的にも文化的にも、九州はアジアから新しい風を受け入れ、地域を活性化させる力を日本中に波及させてきた。西日本新聞の新たなキャンペーン報道「新 移民時代」は、九州で暮らす外国人の実像や、彼らなしには成り立たない日本社会の現実を描く。「共生の道」を読者と一緒に考えたい。
来年1月末に厚生労働省が公表する日本の外国人労働者数（就労する留学生含む）は、初の100万人突破が確実視される。九州7県でも計5万人を超える見通しで、特にベトナム人とネパール人は過去5年間で10倍増というハイペースぶりだ。
「いわゆる移民政策は取らない」。安倍晋三首相はそう明言する一方、原則週28時間まで就労可能な外国人留学生を2020年までに30万人に増やす計画や、外国人を企業や農家などで受け入れ、技術習得を目的に働いてもらう技能実習制度の拡充を進めてきた。
その結果、国連が「移民」と定義する「12カ月以上居住する外国人」は増加の一途。国籍や文化の異なる民が同じ地域で共に暮らし、働く、新たな「移民時代」を日本は迎えている。
24時間営業のコンビニで弁当が買え、オンラインショッピングで注文後すぐに商品が届く便利な暮らし。それを支える深夜労働の多くは、アルバイトの留学生が担う。建設や製造、農漁業などの現場では、3K（きつい、汚い、危険）職場を嫌う日本の若者に代わって低賃金で汗を流している実習生も少なくない。
留学生30万人計画も実習制度も、政府の建前は「先進国日本の国際貢献」。だが、人口減と少子高齢化で人手不足が深刻化する日本社会を支えるため、「発展途上国の安価な労働力で穴埋めしたい」という本音が透けて見えないか。
そんな政府の施策には、外国人を共に生きる生活者と捉える視点が欠落し、建前と本音のひずみが、留学生の不法就労や実習生の過酷労働の温床となっているのではないか。
歴史的にも地理的にも文化的にも、九州はアジアから新しい風を受け入れ、地域を活性化させる力を日本中に波及させてきた。西日本新聞の新たなキャンペーン報道「新 移民時代」は、九州で暮らす外国人の実像や、彼らなしには成り立たない日本社会の現実を描く。「共生の道」を読者と一緒に考えたい。
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西日本新聞「新 移民時代」取材班
imin＠nishinippon－np．jp
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西日本新聞社
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