2017年1月31日火曜日

「外国人起業家」向け在留資格、滞在者が過去最多2万人超　不正取得、犯罪の温床にも

Source: http://j.sankeibiz.jp/article/id=702

2017/01/30、ＧＯＯＧＬＥニュースより

外国人の日本国内での新規事業立ち上げを促進するための在留資格「経営・管理」で日本に滞在する外国人数が2万人を超え、過去最多を記録したことが1月28日、法務省への取材で分かった。

取得条件緩和により外国人の日本での起業熱が高まったものとみられる。一方、起業家を装った在留資格の不正取得も確認されており、捜査当局は警戒を強めている。

「経営・管理」は平成27年4月の改正入管法の施行に伴い従来の「投資・経営」から名称と要件が変更された。

「経営・管理」の在留資格では、500万円以上の資本金▽2人以上の従業員▽事業の経営・管理の経験-などの条件を満たせば、国内で新規事業を立ち上げる外国人に3カ月～5年の在留許可が与えられる。

法務省によると、昨年上半期時点で同資格を得て日本に滞在する外国人は2万117人に達し、初めて2万人を突破した。制度変更後、一気に約2千人増加した。国別では1万52人の中国、2995人の韓国、999人のネパール-と続いた。

ただ、不正に資格を得ようとする者も後を絶たないという。入管関係者は「書面さえ整えれば比較的容易に審査は通る。留学資格で来日し、滞在を延長するために起業家を装う者もいる」と説明する。

【日本】　外国人労働者数、100万の大台を突破

Source: http://www.trt.net.tr/japanese/ri-ben/2017/01/27/ri-ben-wai-guo-ren-lao-dong-zhe-shu-100mo-noda-tai-wotu-po-660726
2017年1月27日、ＧＯＯＧＬＥニュースより
日本で働く外国人労働者の数が初めて100万人を突破した。

日本の厚生労働省が1月27日に発表した「『外国人雇用状況』の届出状況」によると、2016年10月末時点での外国人労働者の数は108万3769人で、前の年の同じ時期（2015年10月時点）に比べ17万5873人増え、割合としては19.4パーセントのアップとなった。厚生労働省によると、この数は2007年に外国人雇用状況の届出が義務化されて以降最高の数で、4年連続で過去最高記録達成となった。

厚生労働省は、日本の政府が進めている高度外国人材や留学生の受け入れ、雇用情勢の改善が進んでいることが外国人労働者数の増加につながったと見ている。

国籍別では、中国が最も多く34万4658人で、外国人労働者全体の31.8パーセントを占める。次いでベトナム17万2018人（15.9パーセント）、フィリピン12万7518人（11.8パーセント）、ブラジル10万6597人（9.8パーセント）、ネパール 5万2770人（4.9パーセント）と続く。

また、前の年（2015年）に比べ、ベトナム（前年比56.4パーセント）とネパール（前年比35.1パーセント）からの労働者の数が飛躍的に伸びていることがわかった。

都道府県別では、首都の東京都が33万3141人で労働者の数が圧倒的に多く、全体の30.7パーセントを占めている。東京都、愛知県11万765人（10.2パーセント）、神奈川県6万148人（5.5パーセント）、大阪府5万9008人（5.4パーセント）、静岡県4万6574人（4.3パーセント）の上位5都府県の労働者の数は、日本全国の労働者の数の半数を超えている。

産業別では、製造業に従事する外国人労働者の数が33万8535人と圧倒的に多く、労働者数全体の31.2パーセントを占めている。

外国人労働者を雇用する事業所の数は17万2798か所で、前の年の同じ時期（2015年10月時点）に比べ、2万537か所増え、割合としては13.5パーセントのアップとなった。厚生労働省によると、2007年外国人雇用状況の届出が義務化されて以降最高の数である。

（文責：浅野涼子）

外国人労働者１００万人突破…人手不足反映　厚労省調査

Source: http://mainichi.jp/articles/20170128/k00/00m/040/104000c
毎日新聞2017年1月27日、ＧＯＯＧＬＥニュースより

　厚生労働省は２７日、国内の外国人労働者数が昨年１０月末現在で初めて１００万人を突破し、過去最多の１０８万３７６９人だったと発表した。前年同期比１９．４％増で、担当者は増加理由を「国内の人手不足と政府の積極的な受け入れ拡大策」と説明している。外国人労働者数は、事業主に雇用届け出を義務付けて２００８年に集計を開始。外国人を雇う事業所数も１３．５％増え、過去最多の１７万２７９８カ所だった。

　外国人労働者は、国籍別では、中国約３４万人▽ベトナム約１７万人▽フィリピン約１３万人－－など。前年同期比でベトナムは５６．４％増、ネパールは３５．１％増だった。就労先では製造業が最多で約３４万人、卸売・小売業が約１４万人だった。

　０８年は４８万６３９８人で、この８年間で約２．２倍に増えた。好況で求人が増える一方、少子高齢化で人手不足状態にあることや、留学生にアルバイトを認める資格外活動の許可が増えていることも増加の理由だという。

　一方、法務省の統計によると１５年に不法就労で退去強制手続きを取られた外国人は７９７３人いた。【早川健人】

勤労留学生ニッポンの今／下　日本語力不足で挫折　自立可能かの審査必要　／群馬

Source: 　http://mainichi.jp/articles/20170127/ddl/k10/040/150000c
毎日新聞2017年1月27日　地方版、ＧＯＯＧＬＥニュースより

パソコン画面の前で手を動かすラムサル・ビカスさん＝栃木県足利市大前町の足利工業大で

　栃木県の足利工業大大学院・工学研究科の研究室。ネパール人留学生のラムサル・ビカスさん（２９）がパソコンの画面の前で物をつかむ動きをすると、画面上の手のイラストが連動して架空の箱を持ち上げた。

　今、ビカスさんは博士課程でＶＲ（仮想現実）技術や顔検出技術を研究している。教授の助手として、他の学生の指導にも当たる。国際的な学術研究会で３度表彰されるなどの研究活動が評価され、国際的な財団から奨学金を受けるが、来日当時は挫折を何度も味わった。その原因は日本語力だった。

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　「日本のような高水準の大学を母国につくりたい」。ネパールで大学を卒業後、東京都内の日本語学校に入学したのは２０１０年。学費を工面するためアルバイトを探そうとしたが、日本語もままらならず、派遣会社に言われるがまま向かった先は魚肉工場だった。

　学校から電車で片道約３時間。放課後の夜６時ごろから働き、勤務明けは午後１１時。終電はなく、公園で始発電車を待ち、そのまま学校へ向かう生活だった。授業で居眠りし、先生に何度も「国へ帰れ」と怒鳴られた。支給されると聞いていた交通費は支払われなかった。

　「日本に来て失敗した」。落ち込んでいた時、偶然見つかった中華料理店での仕事が転機になった。店長が丁寧に日本語を教えてくれたおかげで半年後には接客に差し支えないほど日本語が上達した。来日から１年後の１１年、足利工業大の入試を突破し、研究生となり、今に至る。ビカスさんは「最低限、自立して生活できるだけの語学力を入国条件にした方が留学生のためだ」と強調する。

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　現在の留学制度では、留学前に日本語力を審査する統一的な基準と仕組みがほとんどない。日本語学校に入学する場合、語学力について入国管理局に提出する資料は、それまでの学習時間の証明書だけでよい。日本語能力試験の結果など「実際の語学力」を証明しなくても、制度上は留学ビザの申請が可能だ。

　しかし、日本語学校「フジ・ランゲージ・スクール」（前橋市総社町）の本間昌治郎・経営責任者は「学習時間の証明書だけでは、学習意欲や、日本で最低限の自立的生活を送るために必要な語学力は測れない」と指摘する。この学校では独自に、試験結果の提出を義務付け、留学前には現地面接もしているが、「経営を優先し、悪質なあっせん業者に頼り、質の低い学生までも入学させてしまう学校もある」と明かす。

　入管などによると、日本語学校の数はこの５年で１００校以上増え、１６年末で５６８校。その一方で、悪質な学校の摘発が後を絶たない。留学生政策に詳しい東京工業大の佐藤由利子准教授は「質の高い留学生を確保し続けるためにも、国は留学生の受け入れ政策を見直すべきだ」と訴える。【杉直樹】

ニュースサイトで読む: http://mainichi.jp/articles/20170127/ddl/k10/040/150000c#csidxc35a07eb9617bafaf37ce9168604c61

【見解】留学生政策と学校の点検急げ　社会部・坂本信博

Source: http://www.nishinippon.co.jp/nnp/opinion_view/article/304170
2017年01月27日、ＧＯＯＧＬＥニュースより

◆「新移民時代」取材班から

　厚生労働省が２７日に発表する国内の外国人労働者数は、初めて１００万人規模に達する見通しだ。「移民政策」を否定する政府の建前と、少子高齢化が進み外国人が不可欠な労働力となっている現実。そのひずみを見つめ、共生の道を探るキャンペーン報道「新　移民時代」を昨年１２月から始めた。

　日本語学校などで学ぶ留学生の実像を描いた第１部「出稼ぎ留学生」。九州への留学生が激増するネパールで留学仲介業の過熱ぶりを追った第２部「留学ビジネス　ネパールからの報告」。二つの連載を終えて課題が見えてきた。

　夢を抱いて途上国から来た私費留学生の多くは、アルバイトなしでは学費や生活費が賄えない。入管難民法の就労制限（週２８時間以内）を守れば困窮し、破れば摘発対象となるリスクを負っている。

　政府の「留学生３０万人計画」に乗じた業者の「日本に行けば楽に稼げる」という甘言に誘われ、本来は留学生の要件を満たさない若者も出稼ぎ目的でたくさん来ている。チェック機能を果たすべき入国管理局は、訪日旅行客の急増で人手不足に陥っている。

　一方で、規制を強化すれば済む話でもない。日本の若者が敬遠しがちな深夜のコンビニや食品工場、宅配便の仕分けといった職場で、ときに不法就労で働く彼らの恩恵を私たちは受けている。

　政治家はもちろん、市民も移民政策を真正面から論じる時が来ている。その議論は、合わせ鏡のように人口減時代の日本社会のあり方を考えることにつながる。

　定住外国人との共生には、日本語教育の充実も欠かせない。連載では留学生を数多く受け入れる日本語学校や専門学校の玉石混交ぶりも描いた。学校側は営利、学生側は留学ビザをつなぐのが目的の「名ばかり学校」もある。学生も教員もやる気を失い、学級崩壊が常態化しているが、許認可権を持つ行政当局は実態を把握できていない。

　取材で出会った日本語教師はこう告発した。「アジアの若者たちの夢を食い物にするような現状を改めなければ、いずれ日本は見放される。東京五輪がある２０２０年がタイムリミットだ」。２月に予定するキャンペーン第３部は、外国人技能実習制度の実態や課題を取り上げる。

＝2017/01/27付西日本新聞朝刊＝

勤労留学生ニッポンの今／中　甘い勧誘信じ生活苦　追い詰められて逃亡・犯罪も　／群馬

Source: http://mainichi.jp/articles/20170126/ddl/k10/040/070000c
毎日新聞2017年1月26日　地方版、ＧＯＯＧＬＥニュースより

ネパールの首都カトマンズでは「ＳＴＵＤＹ　ＩＮ　ＪＡＰＡＮ」など日本留学を勧誘する看板を多く見かける

　「勉強しながら月２０００ドル（約２０万円）稼げる」。栃木県の日本語学校に通うベトナム人留学生は、留学前、あっせん業者からこんな誘い文句が書かれた資料を受け取り、留学を決めた。しかし、栃木県内の日本語学校に務める男性職員はこの資料を見た時、思わず目を疑った。「そんなわけないだろう」

　留学生は、法務省の許可を得れば、週に２８時間働ける。しかし、この制限の下で「月２０万円」稼ぐには、単純計算で時給１８００円程度の仕事に就かなければならないが、そうした仕事を見つけるのは難しい。「週２８時間の労働制限は一つの職場に限られたことで、仕事を複数すればいい」。こんな誤った誘い文句で勧誘された留学生もいる。

　その結果、しわ寄せが来ているのは留学生たち本人だ。

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　東京・高田馬場の日本語学校に通うネパール人留学生、ロシャン・カドカさん（２６）は昨年１０月に来日した。あっせん業者から「月に２０万～３０万円稼げる」と聞き、家族に仕送りも約束した。

　留学にあたり、渡航費や入学前金などのため金融機関から借りるなどして約１２０万円を用意した。関係者によると、このうち、１５万～１８万円はあっせん業者が「手数料」として受け取っている。

　しかし、現実は違っていた。今のホテルのベッドメーキングのアルバイトは月収７万５０００円。毎月のアパート代（３万２０００円）と学費の返済（６万６６００円）をとても払いきれない。食費や携帯電話代金も必要になるため、今は逆に、家族からの仕送りに頼っている。「今はもっとたくさん働けたらいいのにと思ってしまう……」。当初の留学の目的も見失いつつある。

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　追い詰められた末、逃亡したり、事件に結びついたりするケースも出ている。２０１５年６月、日本語学校から逃走したベトナム人男性２人を、金属加工工場で不法就労させたとして、栃木県の派遣業の男が県警に逮捕された。

　今月２０日には、伊勢崎市内でタイヤ約４０本を盗んだとして元留学生を含むベトナム人の男２人が窃盗容疑で逮捕された。県警の調べに「生活費を得るために売る目的で盗んだ」と供述している。

　懸念はこれだけにとどまらない。県警外事課の担当者は警告する。

　「留学生問題に早く手を打たないと、不法滞在者を生み、それが犯罪の温床になり、テロリストが紛れ込む恐れもある」【杉直樹】

ニュースサイトで読む: http://mainichi.jp/articles/20170126/ddl/k10/040/070000c#csidxe1a5c58d444e5dd8af0b71921e5e1b6

2017年1月25日水曜日

人手不足のコンビニ・飲食店、甘い身分確認　不法滞在の温床、雇い主摘発強化

Source: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170116-00000058-san-soci

産経新聞 1/16(月)、ヤフーニュースより

不法就労の構図（写真：産経新聞）

　留学生や技能実習生として来日した外国人の失踪が絶えない中、捜査当局はコンビニエンスストアや飲食店など不法滞在外国人を「雇う側」の取り締まりを強化する。過去に摘発された入管難民法違反事件で、これら慢性的な人手不足が続く現場で不法滞在外国人の雇用実態が浮上。捜査幹部は「受け入れ先がなくならないことが、不法滞在の温床になっている」と指摘している。

　これまで捜査当局は失踪した外国人を手助けしてきた人物を次々と摘発してきた。警視庁組織犯罪対策１課が昨年１２月、入管難民法違反（資格外活動の幇助（ほうじょ））容疑で逮捕した会社代表の３０代のガーナ人の男もその一人だ。捜査関係者によると、ガーナ人の男は、経営する会社で雇用契約書を偽造。留学目的で来日したネパール国籍の男の在留資格を不正に変更したことを手助けした疑いが持たれている。ネパール人に勤務実態はなかった。

　「ガーナ人の男は、仲介人となったネパール人の男から紹介された学生を雇用したように偽り、入管に在留資格変更許可申請を出させた。そうすることで就労できるビザに切り替えることが可能となる」（捜査関係者）

　組対１課の調べによると、ガーナ人の男は同様の手口で犯行を繰り返し、１人当たり５０万円の報酬を受け取っていた。平成２６年３月から昨年１０月までネパール人や自身の出身国であるガーナ人ら２４人の不正に関わっており、１千万円以上の利益を得ていたという。

　事件はここで終わらなかった。外国人の受け皿の実態が浮かんだのだ。「ガーナ人の男らが不正なビザ取得に関わったネパール人の多くは、東京都内や神奈川県のコンビニ、飲食店で働いていた」と捜査関係者は解説する。ある捜査幹部は「コンビニや飲食店は慢性的な人手不足に悩まされている。そのため採用時の身分確認が甘くなりがちだ。不法滞在者が交じる余地は十分ある」と指摘する。

　これまで実際に雇用側が摘発された例もある。大阪府警は昨年６月、不法滞在のベトナム人を働かせていたとして、入管難民法違反（不法就労助長）容疑で、ラーメン店運営会社社長や、アルバイトの人事権を持つ店舗の店長ら計１１人を書類送検した。法務省によると、昨年６月末現在の在留外国人数は２３０万７３８８人で、前年末に比べて７万５１９９人増加し、過去最高を記録した。その一方で、５年に２９万８６４６人を記録して以降、減少を続けていた不法滞在者数は２７年から増加に転じ、昨年７月の時点で６万３４９２人に達した。

　組対１課幹部は「３年後に迫った２０２０年東京五輪・パラリンピックに向け、日本を訪れる外国人の数は増え続ける。流入する外国人の波に紛れて不法滞在者の数も増大する恐れがある。受け皿の取り締まりを強化する必要がある」と話した。（安里洋輔）

「日本は40点でも大丈夫」過熱する留学ビジネス　ネパールに乱立する語学学校

Source: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170113-00010007-nishinpc-soci
西日本新聞 1/13(金)、ヤフーニュースより

「JAPAN」の看板がひしめく「バグバザール」＝昨年12月、ネパールの首都カトマンズ

　南はインド、北はチベット自治区に挟まれた内陸国ネパールの首都カトマンズ。12月は乾期に当たり、砂ぼこりが巻き上がる。朝は10度を下回るが、日中は20度近くまで上がり、汗ばむ。

【画像】ネパールってどこにあるの？

　服飾店や土産物店が集まる最大の繁華街タメル地区から歩いて20分。高校や大学が点在する学生街「バグバザール」は制服姿の学生や商人が行き交い、香辛料と油のにおいが漂う。物乞いの親子の姿もある。

赤い和傘に着物姿－。日本への留学ビジネスに沸くバグバザールではこんな看板があちこちにあった＝昨年12月、ネパールの首都カトマンズ

過熱する留学ビジネス

　全長1キロ足らずの通りの両側は、れんが造りの5、6階建てビルが立ち並ぶ。壁面は語学学校のカラフルな看板で埋め尽くされ、「JAPAN」の文字がひしめいていた。語学学校はメインストリートに収まりきれず、路地裏や近くの通りにも密集地がある。

　欧米や韓国向けもあるが、圧倒的に多いのは日本。校名は「侍」「ようこそ」「FUJIYAMA」「CANON」など。看板には満開の桜を背景に和服姿でほほ笑む若い日本人女性や、教室の机に肘をついたアイドル風の女性のイメージ写真が添えられている。

　東京、大阪、名古屋、福岡、鹿児島…。日本語学校の所在都市を列挙し、「好きなところを選べる」と記された看板もある。「授業料無料」「留学費用ローン完備」「100％仕事保証」「成績が悪くてもノー・プロブレム」－。過熱する留学ビジネスの一端が垣間見える。

留学ビジネスの構図

　実際に授業料は大半が無料。提携する日本の学校から、留学生を送れば1人当たり日本円で10万円前後の「紹介料」が入るからだ。

　日本語学校に通うダウンジャケット姿のサライさん（19）は「日本は世界から期待されている国なので、良い大学に行って良い会社に就職したい」と、にっこり笑った。

　一つのビルに複数の学校が同居し、日本語専門もあれば、英語や韓国語と一緒に日本語を教える学校もある。多くのビルは1階には飲食店や服飾店などが入り、脇の通用口から奥の階段を上って2階から上に学校がある。その一つに記者が入ってみた。

カトマンズの学生街「バグバザール」にある5階建て雑居ビル。薄暗い階段を4階まで上がると、たどたどしい日本語が聞こえてきた。漢字と英語で「新日本語学校」と書かれた立て看板がある。

　「お元気ですか」「はい、久しぶりです」「日本の料理は好きですか」「はい、天ぷらとすしです」…。8畳ほどの教室で6人の学生が2人一組になり、会話のレッスンを行っていた。

　ここは、留学で日本に5年間滞在していたネパール人のスレスさん（28）ら3人が2013年に設立。18～20歳の男女15人が通う。

　校長でもあるスレスさんが、「質問する時の語尾はアクセントを上げて」と指導すると、生徒たちは何度も「デスカ、デスカ」と発音を繰り返していた。

　教室には、五十音のひらがなとカタカナの一覧表があり、廊下には東京や千葉など提携先の日本語学校のポスターが張られる。福岡は「ようこそ福岡～世界に開かれた住みやすい国際都市」と紹介されていた。

「日本は40点でも大丈夫」

　授業ではバスや電車の乗り方、ごみ出しのルールも教える。動画サイトを使って歌舞伎を見せることもある。校長室には侍がデザインされた掛け軸も。福岡や鹿児島などに50人の留学生を送り出しているスレスさんは「私は日本が好きだ。彼らの夢をかなえてあげたい」と話す。

　ネパールはアジア最貧国の一つ。アジア開発銀行の11年のデータによると、1日2ドル（約234円）未満で暮らす貧困層が国民の6割を占める。

　農業とヒマラヤ観光以外に目立った産業もなく、高校を卒業した若者は活路を求めインドや中東などに渡っていくケースが多い。

　留学先として日本を選ぶのは、欧米に比べ留学費が半分以下の100万円程度で済み、「原則週28時間」とはいえ働きながら学べることが大きい。

　欧米と日本では、留学に必要な成績にも差があるという。ネパールで2校を運営する「こころ日本語学校」のラムさん（33）は「米国は80点、オーストラリアは70点、日本は40点でも大丈夫」と明かす。日本は中流家庭でも手が届く国になっている。

　08年から日本政府が取り組む「留学生30万人計画」も追い風になり、5年ほど前からネパールの日本語学校は急増する。ネパール教育省によると、国内の語学学校は登録校560校、未登録は1500校に上り、日本語学校が最も多い。

　担当のゴウリさんの部屋は、棚や机、床にまで学校の開設申請書類が山積みだった。「僕のコレクション」と両手を挙げて笑った。

日本側の学校から1人当たり10万円の紹介料

　現地の学校には、日本への留学ビザが取れると、提携する日本側の学校から1人当たり10万円の紹介料が入る。留学生を増やして利益を得る日本側とも利害が一致したこの「成功報酬方式」が、留学ビジネスの過熱を後押しする。

　日本への留学生は過去10年間で10倍超。過当競争の結果、紹介料の相場は「東京5万、九州7万」と値崩れを起こしているほどだ。

　記者は滞在中、ネパールにある40超の日本語学校を訪ねた。実態は玉石混交。もちろん、きちんと日本語を教える学校もあった。

　だが、ある学校では受付の女性が英語ではにかんだ。「ジャパニーズ　ティーチャー　ノーワン」（日本語の先生はいない）。学校のパンフレットには、日本に留学した若者たちが顔写真付きで紹介されていた。

　日本語を話せず、日本に行ったこともない人が社長や先生となっている学校も数多かった。ビザ申請の書類を偽造したとして、ここ数年、生徒や先生らが身柄拘束される事件も相次ぐ。

　だが、若者の日本への憧れが冷める気配はない。「JAPAN」の看板がひしめくバグバザールで記者が出会った若者の一人。ネパール西部の農家で生まれたマヘンドラさん（20）は、4月から鹿児島県に留学する予定という。

　「ここにいてもチャンスはない。日本に行って何かをつかんで帰りたい」と、目を輝かせた。

連載「新　移民時代」第2部

「新　移民時代第1部」では、九州で暮らす外国人留学生の実像と、貴重な労働力となっている日本社会の現実を描いた。第2部では、特に急増するネパールから、日本を目指す若者の姿と留学ビジネスの過熱ぶりを報告する。

　◆ご意見や情報をお寄せください

　西日本新聞「新　移民時代」取材班
　imin＠nishinippon－np．jp

西日本新聞社

日本の文化的保守性は欧米にも見直されている --- 神谷匠蔵

Source: http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20170111-00010008-agora-int

アゴラ 1/11(水) 、ヤフーニュースより

先日YouTubeで興味深い動画を見た。タイトルは、「Why Japan Refuses immigration and Multiculturalism（https://youtu.be/Z3BYCK-3jPc）」（なぜ日本は移民と多文化主義を拒否しているのか）である。欧米の保守系論客が日本に言及することはそれほど珍しくもないとはいえ決して多いわけではないし、場合によっては保守系だからこそ日本に対して否定的な見解が表明されることもある。特に米国人にとっては真珠湾攻撃と核爆弾投下の関係という問題は一種のトラウマである。

欧米保守派の日本観は変わりつつある

米国人としての愛国心に基づけばHiroshimaは正当な攻撃であったと言わねばならないが、西洋世界でもこれが本当に倫理的に問題のない許された行為であったと今日でも考えているのはおよそ米国人の保守派くらいのもので、政治的に正しいリベラル派は勿論欧州の保守系知識人でさえ、この件に関してはアメリカは非道であったのであり、決して正当化されるべきではないという見方の方が支持されている。

例えばVirtue Ethicsと呼ばれるアリストテレス倫理学に端を発する学派の現代的基礎をつくったことで知られ、またWittgensteinの最初期の解説者としても知られる英国の女性哲学者Anscombe氏などは、1956年の時点で既に米軍の原爆投下を「功利主義」に基づいて倫理的に正当化するのは詭弁であり、これほど非人道的なことはないとOxfordの男性教授たちを前に一人で大論陣を張ったが、今日ではむしろAnscombe氏のvirtue ethicsに基づく見解の方が「功利主義」よりも支持しうるものであるというのは英語圏で哲学を学ぶ学生にとっては常識となっている。というのも、功利主義を批判するのはvirtue ethicsを批判することよりも何倍も簡単なので、功利主義批判をエッセイのトピックに選ぶ人が実に多いからである。

従って「功利主義」を使って原爆投下を正当化するのは知的怠慢以外の何でもないという「空気」は欧州にもあるのだが、それでも例外としてアメリカ人は時にこの件に関して複雑な思いを持つものだ。

ところがそのアメリカ人の若い愛国的保守派と思われるYoutuberの一人が、日本を全く別の視点から絶賛する動画を投稿している。内容はリンク先を開いていただければわかるが、彼の論旨を簡単に要約すれば、『日本は欧米の「多文化主義」というイデオロギーに毒されることなく自己の文化を堅持し、現世代の老人の年金確保という目先の利益の為に移民を大量に受け入れるという愚行に走らず、より長期的視点に立って堅実に（移民というマジックカードを使わずに）経済成長戦略を立てている素晴らしい国である』というところだろう。

単にリベラル派のイデオロギー的言説に留まらず、純粋に経済学的視点からも欧米の知識人はよく日本の閉鎖性を批判し、このままでは「人口減少社会」の到来は免れず、それは日本を経済危機に陥れるだろうという暗い予想ばかりをして何とか日本にも移民政策を実施させようとあの手この手を使ってきていたが、彼らがそんなことを言うようになって10年以上経っても一向に日本の経済は欧米ほど危機的状況に陥らず、むしろ欧米の方が移民によって政治経済的危機に苛まれるという事態に至っている。この状況の中、心ある欧米市民はそろそろ日本の正しさに気づき始め、これまでの方針を180度転換し日本を理想郷のように見るようになってきた。

今まで欧米人は日本を「社会的に少し遅れた、アジアにしてはそこそこ頑張っているが、文化的には頑迷で保守性の強い、女性が抑圧され同性愛への理解も進まない、テクノロジー一辺倒な割には科学的思考も出来ず、21世紀になっても英語もまともに話せず、奇妙な小児愛的ポルノアニメ（Hentai）にも制限をしない、よくわからないが気味の悪い国」程度に思っていた。無論今でも東アジアに関心のない欧米人は大なり小なりこういう偏見を持っている。

だが、そうはいっても最近この屈辱的ステレオタイプは改善しつつある。自国の状況に絶望しつつある今の欧米人の眼には日本は「下らない西側のイデオロギーに惑わされることなく自国の文化と伝統を守り、日常生活における最新技術の浸透度は欧州など比べ物にならないほど進み経済規模も非常に大きく、その一方で東京のような規模でいえば世界最大級の都市でさえ治安がすこぶる良く、安全で衛生的かつ秩序が保たれており、災害が生じてもそれほど大規模な混乱が生じることもなく、レベルの高いアニメ作品やビデオゲームなどの娯楽が充実しており、食品の物価も比較的安く、失業率がとんでもなく低い、出来ることなら一度は住んでみたい国」と映っている。今の日本は、一周回って世界最先端の先進国なのであり、欧米が目指したくても最早たどり着けない理想的状態に近いのである。

とはいえ、日本にも不法移民の影は存在する

このようにせっかく欧米人が憧れるほどの奇跡を実現している日本であるが、他方で最近は徐々に事実上の「不法移民」が増えていると聞く。例えば西日本新聞電子版では、「新　移民時代」という連載の第六回（http://www.nishinippon.co.jp/feature/new_immigration_age/article/296798）で「偽装難民申請」を利用して事実上の出稼ぎ労働に従事する外国人「留学生」達の実態をリポートしている。

実際東京では、既に飲食店の「アルバイト」の多くは見た目は東アジア系でも日本語がイマイチ通じない外国人と思われる労働者で占められている。欧米人から見れば違いはあまりないかもしれないが、都会におけるアジア系外国人の存在感が日々高まっているのは紛れもない事実である。それも、単に観光客としてのみではなく、労働者として来日する外国人は決して目立たないほど少ないわけではない。

もっとも大手企業などへ入社する外国人となると、中国や台湾、韓国などのみではなく、アメリカ系の中国人やフランス系ベトナム人など、欧米で「エリート」として生まれ育ったにも関わらず欧米の何かしらに嫌気がさし、あるいは日本に憧れ留学してくるというタイプの優秀なアジア系留学生も多く、またいわゆる「nerd」と呼ばれるタイプの比較的若い欧米系白人で、日本語が非常に上手く日本の大衆文化に日本人以上に精通しているような人も最近は日本企業に多様性を与える重要な要素になりつつある。これらのエリート留学生に関しては、そもそも合法移民として入国してきているのだし経済的にも余裕があり、かつ日本経済への貢献度も高いので特に不平を言う理由はない。むしろ欧米で教育を受けた行儀の良い優秀な労働者なら元が何人であろうとその貢献度に応じて歓迎すべきであろう。来日外国人の多数派が中華系や韓国系など比較的容易に日本社会に溶け込める者や欧米出身のエリート層に留まっている間は、「移民問題」はそれほど注目すべき問題でもない。

だが、潜在的に貧困層へと陥る危険性のある中国以西のアジア諸国や南米、アフリカなどの経済的に貧しい国々から来ている留学生の「偽装難民」化問題というのは、放っておけば深刻な社会問題になりかねないものだ。それが一部のネパール人や回教系でもイラン人などに留まるならまだ良いが、強烈な信仰心を持つスンナ派諸国からの「留学」経由の「難民」が増加すれば日本からジハーディストが出るのも時間の問題である。また、世界的にも最高レベルの治安を誇る日本にとっては、欧米では全く危険視されない中華系あるいは韓国系移民も、もし彼らが下層労働者として大規模に流入し自分たちの狭いコミュニティを形成するに至るようなら、日本の安全を脅かす危険要素にもなり得る。

少なくとも、もし彼らの入国を許し続けるなら、それなりの責任を持って彼らが日本社会に溶け込めるように政府が責任を持つべきだろう。それができないなら安易に、それこそ単に「年金」や「税金」あるいは「低賃金労働確保」という目先の利益の為に入国を許可し、そのまま放置してあとは私人に任せるなどということは外国人労働者の福祉の為にもあってはならない。たとえ彼ら自身が「それでも母国における待遇よりはマシだ」などと言っても、日本国内でそんな不法労働を許すべきではない。その歪みは、結局外国人による無差別的な犯罪に巻き込まれる名も無き一般市民の「被害者」の苦痛によって贖われるのである。欧米人はそのやるせなさを知っている。そこから何も学ばずに今更新自由主義的な「人の移動の自由化」へ向けて舵を切るというのであれば、日本政府には欧米人に褒められる資格などない。

神谷匠蔵

ネパール人対象にごみ出し講習　栃木・国際交流協会が初めて開催

Source: http://www.shimotsuke.co.jp/news/tochigi/top/news/20170123/2578279

1月23日朝刊、ＧＯＯＧＬＥニュースより

　【栃木】ネパール人を対象にした「ごみの分け方・出し方」の講習会が21日、倭（やまと）町の飲食店「銀座レストラン＆バー」で初めて開かれ、市内に住むネパール人15人がごみの処理方法などを学んだ。

　近年増加する市在住のネパール人の生活を支援しようと、市国際交流協会が主催。自治体によってごみの分別方法が異なっており、ネパール人からごみの出し方に悩む声が多かったことなどから開催した。

　この日は市環境課の職員が講師を務め、市が推進するリサイクルの意義や、空き缶などを手にクイズ形式で分別方法を説明。参加したネパール人は挙手して答えるなどして、理解を深めた。

＜危機管理＞ネパールの学生　石巻から学ぶ

Source: http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201701/20170122_13009.html
2017年01月22日日曜日、ＧＯＯＧＬＥニュースより

佐野代表（奥左から２人目）の話に耳を傾ける大学院生ら＝石巻市松原町

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　２０１５年４月に大地震があったネパールで災害危機管理を学ぶ大学院生ら１９人が２１日、東日本大震災で被災した宮城県石巻市を視察した。津波被害や復興の現状を確かめ、母国での防災・減災に生かす。
　公益社団法人青年海外協力協会（東京）が企画。ネパールの「危機管理大学院」の大学院生らが、南浜町の震災伝承施設や渡波地区で被災者が震災後に新たに始めた蒸しパン専門店などを訪れた。
　松原町の飲食店「カフェ　ら・めーる」では佐野明男代表（７５）が、津波で近隣住民が亡くなったことや全壊した自宅を店に改修し再起した経緯を説明。「助かった人と犠牲者の差は紙一重。震災があり多くの人と出会えた。被災に負けず頑張るのが大切だとつくづく思う」と述べた。
　大学院生のシッダールタ・シャルマンさん（３７）は「話を聞いて心を動かされた。人と人とが出会う場をつくることは地域の再生にも役立つ」と学んだ。ラム・プラサッド・タパリヤ教授（５４）は「日本の人々の経験や防災技術をネパールで共有したい」と話す。
　一行は１６日に来日。阪神大震災で被災した神戸市長田区を拠点にコミュニティーづくりを支援するＮＰＯ法人「まち・コミュニケーション」などを訪れ、知識を深めている。２３日に帰国する予定。

五輪キャンプ　ネパール「徳島、最有力」

Source: http://www.yomiuri.co.jp/local/tokushima/news/20170120-OYTNT50151.html
2017年01月21日、ＧＯＯＧＬＥニュースより

　◇地震で支援　県、実現へ準備

　２０２０年の東京五輪・パラリンピックの事前キャンプ地として、徳島市の陸上競技場などを視察したネパール五輪委員会幹部が、県をキャンプ地の最有力候補地であることを明らかにした。１５年のネパール地震での支援を通じて交流を深める県も選手団の受け入れに前向きで、施設の整備などに乗り出す。関係者は「誘致をきっかけに、ネパールとスポーツや文化の交流を進めたい」と話している。（河合修平）

武道場を視察するネパール五輪委員会の関係者ら

　ネパールは１６年のリオ五輪で、水泳や陸上、柔道など５種目の選手７人が出場した。メダルや上位入賞はなかったが、東京五輪には１３人の出場を目指している。

　同国は、事前キャンプ地の条件として、ホテルから練習施設までの移動が容易で、東京まで交通の便が良いことなどを挙げている。

　県内には市中心部のホテルから車で３０分以内に競技施設があり、東京までは飛行機で約１時間で行ける。また、気候が同国に近いこともあり、１６年１０月、同国が県に候補地として考えていることを伝えてきた。

　同委員会のジーバン・ラム・シュレスタ会長ら２人は、今年１月９～１４日、徳島市の陸上競技場やプール、武道館などを視察。「都市部に比べ静かで、選手たちも練習に集中できる」と高く評価したシュレスタ会長は「現時点で最有力候補地といっていい」と話した。

　飯泉知事はシュレスタ会長が表敬訪問した際、「アットホームな環境で選手の皆さんをお迎えしたい」と述べた。県は今後、老朽化したプールの水深を深くする工事やスタート用のジャンプ台の設置を急ぐ。

　世界陸上やサッカーなどの国際大会が国内で開催される際、各国の選手は、各地で事前キャンプを行っている。０２年の日韓ワールドカップでは、大分県中津江村（現・日田市）が、カメルーン代表の事前キャンプ地として話題となった。使用したグラウンドは、現在も年間約４万人がサッカーやラグビーの合宿を行うなどにぎわっているという。

　ネパールのキャンプ地が決まる日程は未定だが、徳島県県民環境部の田尾幹司部長は「地域が盛り上がる起爆剤になる。実現に向けて前向きに準備を進めたい」と話した。

“ニッポンのルール”学んで仲良く　栃木　ネパール人対象に講習会

Source: http://www.shimotsuke.co.jp/category/life/welfare/volunteer/news/20170120/2575165
1月20日朝刊、ＧＯＯＧＬＥニュースより

　【栃木】近年増加する市在住のネパール人の生活を支援しようと、市国際交流協会はネパール人を対象に生活マナーの講習会を初めて開く。21日にはごみの分け方・出し方、２月18日には自転車の正しい乗り方を説明。ネパール人からは「生活のルールが分からない」、地域住民からは「マナーが守られていない」との声があった。同協会は「市内での生活になじむことで地域社会に溶け込めれば」としている。

　同協会によると、市に住むネパール人は２０１６年４月現在８９０人で、市内在住の外国人の約３割を占める。特に、13年から14年の１年間で約２倍と急増、その後も増加傾向にある。

　講習会は、昨年11月、ネパール人が経営する倭（やまと）町の飲食店「銀座レストラン＆バー」がオープンしたことがきっかけ。同店が所属する自治会が、地域に住むネパール人らと交流を深めようと同12月、同店のネパール人らと歓談。同協会は両者から上げられた意見などを参考に、講習会を企画した。

人手不足でコンビニなど甘い身分確認　不法滞在の温床、雇い主摘発強化

Source: http://www.iza.ne.jp/kiji/events/news/170116/evt17011612400010-n1.html
2017.1.16 、ＧＯＯＧＬＥニュースより

　留学目的で来日、絶えぬ失踪

　利益１千万円超

　これまで捜査当局は失踪した外国人を手助けしてきた人物を次々と摘発してきた。警視庁組織犯罪対策１課が昨年１２月、入管難民法違反（資格外活動の幇助（ほうじょ））容疑で逮捕した会社代表の３０代のガーナ人の男もその一人だ。

　捜査関係者によると、ガーナ人の男は、経営する会社で雇用契約書を偽造。留学目的で来日したネパール国籍の男の在留資格を不正に変更したことを手助けした疑いが持たれている。ネパール人に勤務実態はなかった。

　「ガーナ人の男は、仲介人となったネパール人の男から紹介された学生を雇用したように偽り、入管に在留資格変更許可申請を出させた。そうすることで就労できるビザに切り替えることが可能となる」（捜査関係者）

組対１課の調べによると、ガーナ人の男は同様の手口で犯行を繰り返し、１人当たり５０万円の報酬を受け取っていた。平成２６年３月から昨年１０月までネパール人や自身の出身国であるガーナ人ら２４人の不正に関わっており、１千万円以上の利益を得ていたという。

　社長ら書類送検

　事件はここで終わらなかった。外国人の受け皿の実態が浮かんだのだ。

　「ガーナ人の男らが不正なビザ取得に関わったネパール人の多くは、東京都内や神奈川県のコンビニ、飲食店で働いていた」と捜査関係者は解説する。

　ある捜査幹部は「コンビニや飲食店は慢性的な人手不足に悩まされている。そのため採用時の身分確認が甘くなりがちだ。不法滞在者が交じる余地は十分ある」と指摘する。

　これまで実際に雇用側が摘発された例もある。大阪府警は昨年６月、不法滞在のベトナム人を働かせていたとして、入管難民法違反（不法就労助長）容疑で、ラーメン店運営会社社長や、アルバイトの人事権を持つ店舗の店長ら計１１人を書類送検した。

法務省によると、昨年６月末現在の在留外国人数は２３０万７３８８人で、前年末に比べて７万５１９９人増加し、過去最高を記録した。

　その一方で、５年に２９万８６４６人を記録して以降、減少を続けていた不法滞在者数は２７年から増加に転じ、昨年７月の時点で６万３４９２人に達した。

　組対１課幹部は「３年後に迫った２０２０年東京五輪・パラリンピックに向け、日本を訪れる外国人の数は増え続ける。流入する外国人の波に紛れて不法滞在者の数も増大する恐れがある。受け皿の取り締まりを強化する必要がある」と話した。（安里洋輔）

留学ビジネスネパールからの報告（３）カタコト教師が教壇に

Source: http://www.nishinippon.co.jp/feature/new_immigration_age/article/300934

2017年01月12日、ＧＯＯＧＬＥニュースより

インド国境近くにあるチトワン郡にある日本語学校で勉強する学生たち＝昨年１２月、ネパール

　首都カトマンズから西へ約２００キロ。人口約３０万人でネパール第２の都市ポカラは、ヒマラヤ山脈を一望できることから外国人観光客にも人気の街だ。

　語学学校地方も急増

　この地方都市のバザール通りでも、語学学校の看板がひしめき、「ＪＡＰＡＮ」がひときわ目立つ。

　福岡市に留学後、日本語学校を設立したモティさん（３５）によると、ポカラの日本語学校はこの５年間で１０倍の約８０校に急増。カトマンズの学校が次々に分校を構えているためで、生徒獲得の競争も激しい。

　当然ながら日本語を教える教師は不足している。

　「センセイ（記者のこと）、それなんのいみ？」。どんな質問をしてもこんな答えが返ってくるニルさん（２３）は、日本語のパート教師になって３カ月。学校に１年通っただけで、教える側になった。

　小学校低学年レベルの漢字２００字を教える基本コースの担当だが、記者との会話はほとんど成立しなかった。ほかに教師は２人いるが、同じレベルという。

　ポカラで１５の日本語学校を回ったが、基準とされる「２年間の日本語学習」を満たさない教師ばかりの学校も少なくない。４校を掛け持ちして教えるロスニさん（２７）は、関西弁なまりで「オーナーも話せず、誰も日本語が分からない学校もある」と明かした。

　　　◇　　　◇

　インド国境に近い南部チトワン郡。メイン通りにはごみが散乱し、牛が眠り込む。その一角にある雑居ビル２階の日本語学校「アルマイティ国際教育サービスセンター」を訪ねた。

　社長のプリさん（３０）はあいさつ程度の日本語しかできない。３年前の設立時に日本語学校は４校しかなかったが、今は５倍の約２０校に増えたという。

　もともと英語圏への留学仲介業を担っていたが、ブームに乗って日本語学校に参入し、一気にトップ校に躍り出た。年間６０～９０人の学生を日本に送り出す。日本側からの「紹介料」が中心となる売り上げは２０１５年、日本円換算で５００万円。公務員の月収が３万円の国だ。

　成長の秘訣（ひけつ）を聞くと、「生徒確保の鍵は口コミ」と即答した。生徒たちは会員制交流サイト（ＳＮＳ）を使って、ビザ発給率や教え方を日本にいる先輩から聞き出すため、実績と評判が決め手というわけだ。プリさんは「ここは南部の教育拠点。まだまだいける」と目を輝かせる。

　「国に帰っても仕事がない」。そう考えた元留学生たちが学校を立ち上げ、日本語学校ビジネスは一大産業へと成長している。

　その一つ、カトマンズ中心部から少し離れた通りにある「魁（さきがけ）」。東京に留学していた社長のラマさん（２８）は２年前に学校を設立したばかりだが、既に５０人を送り出した。

　「日本語能力があれば食っていける。学校運営は誰でもできる」というラマさんに日本への留学ブームは続くか、聞いた。「あと４年、東京五輪までだ」。次の“金の卵”は介護技能実習生とみて、ターゲットを広げつつある。

　◆ご意見や情報をお寄せください

　西日本新聞「新　移民時代」取材班
　ｉｍｉｎ＠ｎｉｓｈｉｎｉｐｐｏｎ－ｎｐ．ｊｐ

＝2017/01/04付西日本新聞朝刊＝

留学ビジネスネパールからの報告（５）玉石混交日本人の影も

Source: http://www.nishinippon.co.jp/feature/new_immigration_age/article/300932

2017年01月12日、ＧＯＯＧＬＥニュースより

日本語教育文化センターの教室で学生に声をかけると、日本語で一斉に「コンニチハ」と返ってきた＝昨年１２月、ネパール・パタン

　ネパールで過熱する留学ビジネス。玉石混交の日本語学校には、日本人の存在もある。

　進む適正化残る暗部

　首都カトマンズの学生街「バグバザール」の雑居ビル３階にある日本語学校。日本人女性のケイコさん（３５）＝仮名＝は４畳半ほどの事務スペースで書類に囲まれていた。

　自称「電話番」。ネパールの語学学校は経営者や従業員数、学生数などを政府に登録する必要があるが、ケイコさんは登録外。

　学校のオーナーで夫のジョンさん（３３）＝同＝と日本留学中に知り合い、結婚。ネパールに移住したケイコさんは配偶者ビザがあるだけだ。「単なるお手伝いってことになっていまして…」と苦笑いをした。

　だが、実際は、日本側の日本語学校の評判を分析し、見極める交渉人。時には日本語教師もこなす。「難民申請が出たり、教育の質が悪かったりする学校とは関係を切る。ちゃんと選ばないと学生がかわいそうだし、こっちも危ない」

　同じく、カトマンズで１０年ほど前から日本語学校の運営に携わる日本人女性タエさん＝同＝は、旅行でネパールを度々訪れるうちに、留学ビジネスに参入した。「語学学校とは名ばかりの、人材派遣会社みたいなもの」と言い切る。

　留学前、現地で日本語能力試験があり、結果を日本の入国管理当局に提出する必要があるが、「カンニングだらけ。平仮名だけ教えて日本に送り込んできた。入管が許可する書類を作るのが私たちの仕事」と明かす。

　留学ビジネスの暗部がのぞく。

　　　◇　　　◇

　「彼女のレッスンを受けた学生は必ず日本で成功する」。そんな評判の日本人女性もいる。カトマンズ郊外の３階建ての古い民家。ルミさん（６８）＝同＝は５７歳の時にネパールに移住し、日本語学校の経営に乗り出した先駆者の一人だ。

　一度に受け持つ学生は２、３人程度。少数精鋭の寺子屋式を貫いている。看板はなく、生粋の日本人教師を頼る学生や留学仲介業者からのレッスン希望者が舞い込むという。

　言葉が「壁」となり、日本で仕事を見つけられずに悩むネパール人留学生が多いことから、目標はアルバイトの即戦力レベル。「もうけ主義で、日本語を教える能力すらない無責任な業者も多い。いずれ淘汰（とうた）されるでしょうけど」

　教育の質を高める目的で、１９９８年にはネパールの在日本大使館が協力し、日本語学校で組織する「ジャルタン」が設立された。現在２０の学校が加盟。その一つが、カトマンズ郊外のパタンで２００１年に設立された「日本語教育文化センター」だ。

　日本の新聞社とタイアップし、新聞配達に従事すれば学費や寮費を負担。中級程度の日本語能力とオートバイの免許保有が条件だ。アルナ校長は「本来は留学する資格がない学生を日本の入管がいつまでも見逃すはずはない」と語る。

　「ＪＡＰＡＮ」ブームを、冷ややかに見つめる目もある。

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　西日本新聞「新　移民時代」取材班
　ｉｍｉｎ＠ｎｉｓｈｉｎｉｐｐｏｎ－ｎｐ．ｊｐ

＝2017/01/06付西日本新聞朝刊＝

留学ビジネスネパールからの報告（２）「身分の壁」日本に活路

Source: http://www.nishinippon.co.jp/feature/new_immigration_age/article/300935

2017年01月12日、ＧＯＯＧＬＥニュースより

日本留学を誘う看板がひしめく学生街バグバザールには、工事現場でれんが運びの仕事に就く少年の姿もあった＝昨年１２月、ネパールの首都カトマンズ

　昼すぎ、ネパールの首都カトマンズの学生街「バグバザール」は解放感に包まれる。数ある語学学校や高校の授業は午前中で終わり、菓子を買い食いしたり、おしゃべりを楽しんだりする学生であふれる。

　貧困脱した成功者も

　だが、路地裏に目を向けると、母親と５、６歳ほどの男の子がボロボロの衣服で道端に座り込んでいた。工事現場では重たいれんがを袋にいくつも詰め、黙々と運ぶ中学生くらいの少年の姿もあった。

　１００メートルほど離れた寺院近くを歩いていると、３０代くらいの男性が追いすがってきた。「家族が腹ぺこだ。千ルピー（約千円）くれ。５０ルピーでいい」。近くには息子や妹もおり、家族全員が物乞い。断り切れずに５０ルピーを渡すと、別の家族の幼い男の子が小さな手のひらを記者に向けた。

　ネパールには、インドと同様に職業や婚姻を制限するヒンズー教のカースト制度が残る。僧侶の子は僧侶、大工の子は大工、物乞いの子は物乞い…。

　法律上、カースト制度は２０１１年に廃止されたが、現在も月給３万ルピー（約３万円）と高給取りの公務員は上級カーストが多く、下級カーストの中には最低限の教育すら受けられない人々が少なくない。

　「物乞いにチャンスは訪れない」。バグバザールで日本語学校を経営するオムさん＝仮名＝は断言した。「だが、うちの学生たちには未来がある」

　語学学校には低いカーストの若者も多い。留学で日本語力を手に入れれば、カーストの壁を越え、成功するチャンスも広がる。そんな若者を「ＪＡＰＡＮ」の看板が吸い寄せる。

　　　◇　　　◇

　カトマンズに隣接し、１７、１８世紀の伝統的な街並みが広がる古都パタン。

　東京に住むミナさん（３７）が一人息子のリエン君（８）と里帰りすると、１人暮らしの義母は孫を抱きしめた。「寂しい。でも仕方ない」。義母の生活は、ミナさん夫婦から届く年２０万円の仕送りが支えている。

　ミナさんは宝飾品を製造するカースト。夫は大工のカースト。ミナさんは自分で学費を稼いで０２年に大学を卒業した。

　ネパールでは１９９０年代に民主化運動や内戦が始まり、２００１年には国王一家が殺害された。ミナさんは混迷する祖国を逃れるように、卒業後すぐ福岡市の日本語学校に留学した。

　０５年に帰国した。長い政治混乱は経済を停滞させ、貧しい国は貧しさを増していた。「仕事もなく、再び日本に行くしかないと思った」。九州大大学院で修士号を取得し、留学中に夫とも結婚した。

　０８年に王制から議会制に移行し、社会が安定し始めた１０年ごろから留学熱が高まった。富裕層は欧米へ、中流から下流家庭は「働ける留学先」を目指す。その代表格が日本。

　ミナさんは今、人材派遣会社でネパール人留学生らの仕事の管理を担う。将来帰国し、ビルを新築したいと考えている。「それまでに３千万円ためたい」

　日本留学で得た成功。ミナさんの親戚も来春、日本へ留学する予定だ。

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　西日本新聞「新　移民時代」取材班
　ｉｍｉｎ＠ｎｉｓｈｉｎｉｐｐｏｎ－ｎｐ．ｊｐ

＝2017/01/03付西日本新聞朝刊＝

留学ビジネスネパールからの報告（６）過熱の行方日本が左右

Source: http://www.nishinippon.co.jp/feature/new_immigration_age/article/300931

2017年01月12日、ＧＯＯＧＬＥニュースより

福岡市内の専門学校を自主退学となり、日本のビザがあるパスポートを母と一緒に見つめるネパリさん（手前）＝昨年１２月、ネパール

　ネパールの南部チトワン郡。福岡市の日本語学校を卒業後、進学した専門学校から自主退学となったネパリさん（２７）＝仮名＝を訪ねた。

　変わる構図犠牲者も

　日本での留学生の実態を伝えた「新　移民時代　第１部」の５回目（昨年１２月１１日付朝刊）で取り上げた若者だ。昨年１０月上旬、夜中に酒を飲み騒いだとして退学となった。不祥事が相次いだ学校側の「見せしめ退学」との見方もある。

　ネパリさんは「久しぶりに日本語が話せる」と喜んだ。元軍人で警備員の父親（５０）の貯金を切り崩し、日本留学を果たした。大学まで進学し、日本の企業に就職することが夢だった。

　来日３年半。運送会社のアルバイトではグループリーダーを任され、博多弁も覚え、とんこつラーメンが大好きだった。

　人生は一変した。帰国後、失意から体調を崩し、薬を常用している。体重は落ち、仕事を探す気にもなれず、家事を手伝う日々を送る。日本の学校側は「親も納得の上の自主退学」と説明するが、母親（４６）は「息子は何も悪くない」と今も憤る。

　この１０年間、急増したネパールの学校の受け皿として、日本の学校も約１・５倍の５４７校に増えた。留学ビジネスは両者にとって、ウィンウィン（相互利益）の関係と言えた。

　最近まで日本側の学校は何とか生徒を集めようと、２０人の留学生をまとめて送れば１人にプラス３万円の特典を付けたり、紹介料をつり上げたりした。

　　　◇　　　◇

　　だがいま、留学ビジネスの構図に変化が生まれている。ネパール側に紹介料が入る「売り手市場」から、日本側が紹介料を切り下げる「買い手市場」になりつつあるという。「日本側の態度が明らかに変わってきている」。ネパールの日本語学校協会関係者は言う。

　背景には、留学生の急増に伴い、留学生が日本に難民申請するケースが相次いでいることがある。２０１５年に難民申請したネパール人は１７６８人で、５年前の１６倍。６９カ国の中で最多だ。

　ネパールの複数の日本語学校経営者は「最近は日本の学校から『ペナルティー』を科せられる」と不満を口にする。留学生が難民申請したり不法滞在になったりした場合、日本側から責任を問われ学生の残りの授業料が請求されるほか、紹介料を没収されることがあるという。

　ネパリさんは、こうした日本側の変化の犠牲者とも言える。今も日本のアルバイト先から「社員にするから戻ってきて」と言われる。毎朝１時間、日本語の読み書きを続ける。「チャンスがあれば、日本に戻りたい」と願う。

　留学生の数は２５万人を超え、政府が進める「３０万人計画」の達成は確実視されている。政府は今後、どんな留学生政策を描くのか。そのかじ取りは、過熱する留学ビジネスの行方と日本を目指すアジアの若者たちの未来を左右する。

　＝おわり

　◆ご意見や情報をお寄せください

　西日本新聞「新　移民時代」取材班
　ｉｍｉｎ＠ｎｉｓｈｉｎｉｐｐｏｎ－ｎｐ．ｊｐ

＝2017/01/07付西日本新聞朝刊＝

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