ミャンマーで迫害のロヒンギャ、インドなどでも厳しい状況に直面

Source:　https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170917-00000030-jij_afp-int
9/17(日)、ヤフーニュースより

【AFP＝時事】ミャンマーで憎悪にさらされ安全な場所を探し続けるイスラム系少数民族ロヒンギャ（Rohingya）の人たちを、インドでも歓迎されないという現実が待ち受ける。

　軍の弾圧を逃れて、ミャンマーから隣国バングラデシュの難民キャンプに到着したロヒンギャがこの3週間で40万人を超えるなか、インド政府は最高裁に、過去10年間にインドに入ってきたロヒンギャ最大4万人を国外追放するよう求める申し立てを18日にも行うと発表した。

　現地メディアによると、ロヒンギャはテロリストを支援する可能性があり安全保障上の脅威だと、インド政府は主張している。

　インドや隣国ネパールのロヒンギャたちの窮状は、ロヒンギャが永住できる地を探すにあたって国際社会が直面する困難を浮き彫りにするものだ。

　政府がロヒンギャを不法移民とみなし国籍を与えてこなかった仏教国ミャンマーからは、これまでも毎年、一定数のロヒンギャが国外に逃れていた。しかし治安部隊とロヒンギャの武装集団の衝突が始まった8月25日を機に、一気にロヒンギャの大量流出が始まった。そのほとんどはバングラデシュを目指したが、近隣国に流れついたロヒンギャの人々は劣悪な状況での生活を強いられている。

　国連（UN）によれば、インド国内に登録されたロヒンギャの数は1万6000人だが記録にないロヒンギャも多数いる。

　インドの隣国ネパールでも、首都カトマンズ（Kathmandu）北部のスラムで250人ほどのロヒンギャが粗末な小屋暮らしをしている。彼らは親族らがミャンマーのラカイン（Rakhine）州から無事に避難したとの知らせを待ち望んでいる。

　ネパール政府は今のところ国内のロヒンギャへの対策を講じる考えはないが、さらなるロヒンギャの流入は阻止しようとしている。【翻訳編集】 AFPBB News

ネパール、エベレストの測量作業開始 大地震で標高に変化あるのか？

Source:　https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170916-00000031-jij_afp-env
9/16(土)、ヤフーニュースより

【AFP＝時事】ネパールが世界最高峰エベレスト（Mount Everest）の標高が2015年の大地震で変化していないかどうかを確かめる測量作業を開始した。同政府が15日に発表した。

　ネパール測量局のガネーシャ・プラサド・バッタ（Ganesh Prasad Bhatta）局長によると、国内外の専門家らから成るチームは調査方法の検討を始めており、調査には2年かかる見通しだという。計画では4月または10月にネパール人ガイドのシェルパの一団が測量機器などをエベレスト山頂に運び上げる。

　バッタ局長はAFPに対し、「エベレスト山頂はネパール領土内にも位置しているにもかかわらず、わが国はエベレストを測量したことが一度もなかった。そのため、私たちにもエベレストの測量ができるということを国民に証明したい」と語った。

　ネパールや中国などの国境にまたがるヒマラヤ山脈（Himalayas）にそびえるエベレストの標高は公式では8848メートル。1954年にインドの調査隊が最初に記録したもので、以来、さまざまな団体が測量を行ってきたが、同年に記録された数字が標高として広く受け入れられている。

　2015年4月、ネパールで発生したマグニチュード（M）7.8の大地震では数千人が犠牲となったほか、首都カトマンズ（Kathmandu）の地下の地盤が南方へ約3メートル移動するなど、国内の地形に大きな影響を及ぼした。そのため、エベレストも変化しているのではないかとの見方が広がっている。【翻訳編集】 AFPBB News

王毅外交部長 中印関係の脱線・対立・暴走を防ぐ

Source:　http://www.recordchina.co.jp/b190058-s10-c10.html

2017年9月8日(金) 、ＧＯＯＧＬＥニュースより


王毅外交部長（外相）は7日、ネパールのマハラ副首相兼外相と北京で会談し、共同記者会見に臨んだ。新華社が伝えた。 

王外交部長はネパール及び中印関係に関する質問に「前の一時期、周知の原因で中印関係が損なわれ、影響をこうむったのは確かだ。このほど習近平国家主席とモディ首相は厦門（アモイ）で成功裏に首脳会談を行った。双方は両国指導者の共通認識を真剣に実行に移し、中印関係の健全で安定した前向きな発展を確保するべきだ」として、以下を挙げた。 

（1）中印関係の脱線を防ぐ。中印の発展は世界の未来を代表している。両国の睦まじい共存、協力・ウィンウィンは必然的選択であり、中印関係の正しい方向でもある。 

（2）中印両国の対立を防ぐ。戦略面の相互信頼を強化し、相手国に対して時代後れの考えを抱き続けて、相手国を対戦相手や脅威と見なすのではなく、真に発展のチャンス、協力パートナーと見なす必要がある。 

（3）中印摩擦の暴走を防ぐ。平和共存五原則に基づき、溝や問題を適切に処理する必要がある。過去の事件から教訓を汲み取り、国境地域の平和・安寧をしっかりと維持する。 

王外交部長は「ネパールは中印両大国間に位置し、2つの大きな新興エコノミーを結ぶ懸け橋、紐帯となることができる。中印はネパールの共通の隣人として、大国としての度量と責任感を持ち、ネパールの正当な権益を尊重し、ネパールの独立自主を支持し、その発展と進歩を手助けするべきだ。われわれは一歩一歩環境を整え、中国・ネパール・インド経済回廊の構築を探り、ヒマラヤを跨ぐ地域をアジア発展の新たな高地とすべく共に後押しすることを期待する」と表明した。（編集NA）

ネパール農業高校教諭 日本の農業高校視察

Source:　http://inamai.com/www/ictnews/detail.jsp?id=49137
ＧＯＯＧＬＥニュースより

農業教育の強化を目指すネパールの農業高校の教諭らが５日、南箕輪村の上伊那農業高校を訪れ、授業の内容を見学しました。

上伊那農業高校を訪れたのは、ネパールのヒマラヤ山麓、標高２６００メートルほどに位置するコバン農業高校の校長と担当教諭２人です。
２人は、上農高校生産環境科の１年生が、稲の水分量の測定をする様子を見学しました。

ネパール視察団の受け入れは、信大農学部が、国際協力機構「ＪＩＣＡ」と上農高校と連携して去年から行っているものです。
ネパール国内の農業高校の教育の質の向上を目指して行っています。

授業では生徒たちが、育てている水田の圃場を訪れ、生育状況の違う稲を刈り取って教室に持ち帰りました。
教室では、稲の水分量を測定し、収穫適期かどうかを調べていました。

視察した教諭らは、信大の担当助教を通じて高校生に質問しながら授業を見学していました。
ネパール・コバン農業高校のティカ・ラム・シルマ校長は「取り入れることができるものは帰ってすぐにでも取り入れていきたい」と話していました。
信州大学農学部の根元和洋助教は「ここで吸収した技術や教育を、学校の先生や生徒達に伝えてもらいたい」と話していました。

ネパール・コバン農業高校の教諭らは、９日まで伊那市内に滞在して、グリーンファームや農場を見学する予定だということです

放送日：2017年9月5日(火曜日)

豪雨災害の死者1000人超に＝救助難航、拡大の恐れ―印など

Source:　https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170824-00000103-jij-asia

8/24(木) 、ヤフーニュースより

　【ニューデリー時事】AFP通信は24日、今月10日からインド、ネパール、バングラデシュを襲っている雨期の豪雨災害の死者が1000人を突破したと報じた。

　各地で洪水や地滑りが多発。一部地域では救助隊が被災地に到達できず、被害状況の把握が困難になっており、犠牲者数はさらに増える恐れがある。

　インドでは726人が死亡。被害は東部に集中しており、ビハール州で367人、西ベンガル州で152人が死亡した。

　国境を接するネパール、バングラデシュでもそれぞれ146人、137人が死亡。インド東部やバングラデシュでは河川の水位が下がりつつあるが、ネパールでは依然、洪水の影響で首都から離れた地域での救助活動が難航している。　

韓国政府 洪水被害のネパールに20万ドルの支援

Source:　https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170822-00000059-yonh-kr

8/22(火) 、ヤフーニュースより

【ソウル聯合ニュース】韓国政府が豪雨による洪水や山崩れで大規模な被害が発生しているネパールに20万ドル（約2200万円）の支援を行う。

　韓国外交部は22日、「今回の支援は2015年4月に発生した大地震の被害の復旧と再建が十分になされてない状況で発生した自然災害に苦しんでいるネパール国民の生活の安定と被害地域の復旧に寄与するものと期待する」と説明した。

　ネパールでは11日から続く豪雨により、これまでに131人が死亡、32人が行方不明となっており、約9850棟の家屋に被害が出ているとされる。

11月に新憲法下初の議会選＝ネパール

Source:https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170822-00000067-jij-asia

8/22(火)、ヤフーニュースより

　【ニューデリー時事】ネパール政府は21日、議会選を11月26日に実施すると発表した。

　王政から連邦共和制への移行後、2015年に公布された新憲法の下で初の議会選となる。

　ネパールでは同年、約9000人が死亡する大地震が発生。政治の混乱で復興が進んでおらず、混乱収拾と復興の加速が議会選後の新政権の課題だ。