ネパール １１月に新憲法の下で初の議会選挙へ

Source:　http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170822/k10011106921000.html

8月22日 4時17分

王制から共和制に移行し、おととし新憲法が制定されたネパールでは、ことし１１月に新憲法の下で初めての議会選挙が行われることになり、新たな国づくりが進み、おととしの大地震からの復興が加速するのかが焦点となります。

ネパール政府は２１日、新憲法の下で初めての国政選挙となる議会下院の選挙をことし１１月２６日に行うと発表しました。

ネパールは１０年にわたる内戦をへて２００８年に王制が廃止され、おととしには７つの州からなる連邦共和制とする新しい憲法が制定されました。新憲法の制定をめぐっては政党間の対立が続き、政権がたびたび交代するなど混乱が続いてきました。

また、おととし４月に起きた大地震ではおよそ９０００人が死亡し、地震後は住宅の再建が進まないなど、復興は大きく遅れています。

１１月の議会選挙をへて新しい首相が選出される予定で、新政権が指導力を発揮して国づくりが進み、大地震からの復興が加速するのかが焦点となります。

移住労働者立て続く自殺...雇用許可制廃止の要求高まる 「雇用許可制施行13年、死のくびきになる…搾取や取り締まり」

Source:　http://www.labornetjp.org/worldnews/korea/issue/migrant/1503127709157Staff

パク・タソル記者 2017.08.14 、ＧＯＯＧＬＥニュースより

20代の移住労働者が立て続いて自殺し、雇用許可制廃止を主張する声が高まっている。 死亡した二人の労働者は遺書で事業場の変更などが制限されてつらいと苦情を訴えた。

民主労総と移住労働者団体などは8月14日午前、青瓦台噴水台の前で「移住労働者死亡事件解決のための記者会見」を開いた。 彼らは「現在、移住労働者は100万人で、韓国経済の一軸を牽引している」とし 「文在寅(ムン・ジェイン)政府は移住労働者搾取制度であり、死の制度である雇用許可制を廃止して、 全ての移住労働者の人権と労働権を根本的に保障しろ」と要求した。

彼らは記者会見文で雇用許可制を批判し 「移住労働者は事業主の同意がなければ事業場を変更できず、仕事がつらく危険でも、そのまま働くほかはない」と説明した。 また「たとえ変更が可能だとしても、3か月以内に他の事業主から選ばれなければ本国に追い返される」とし 「我慢して耐えろと勧める雇用許可制により、移住労働者が殺されている」と批判した。

記者会見の参加者たちは2004年から施行されている雇用許可制が、移住労働者の死亡と負傷の直間接的な原因だと指摘した。 彼らは「今まで30人以上の移住労働者が摘発により直間接的に死亡し、 今年伝えられた事例だけでも3人の移住労働者が摘発過程で深刻な負傷をうけた」とし 「この13年間、政府は事業主の利害だけを反映し、絶えず制度を改悪してきただけで、 移住労働者の声には耳を傾けず、絶え間ない移住労働者の死が繰り返されている」と批判した。

8月6日と7日に自殺した2人の移住労働者も、 雇用許可制に対する不当さを訴えた。

▲ネパール労働者ケソブ・スレスト氏が残した遺書［出処:清州ネパールシェルター］

8月6日、忠北、忠州の自動車部品会社で働いていた27歳のネパール労働者、ケソブヶ・スレスト氏は 「私は今日、世の中と別れの挨拶をします。 私が死ぬ理由は、健康問題と不眠で、これまで治療を受けても良くならず、時間を浪費するのはあまりつらいので、 今日この世を去るための許しを受けます。 会社でもストレスも受け、他の工場に行きたくても行けず、 ネパールで治療を受けたくてもだめでした。 口座には320万ウォンがあります。 このお金は妻と妹に渡してください」という遺書を残して会社の寄宿舎の屋上で自殺した。

翌日には京畿道華城の豚畜産農場で働いていた25歳のネパール労働者、タボク・シン氏が死んでいるのが発見された。 タボク・シン氏は「私はもういません。 私を誰かが連れて行きました。 大きな夢がありましたが実現できませんでした。ごめんなさい」と遺書を残した。 彼の知人によれば、タボク・シン氏は農場が休暇も出さず、事業場変更もしてくれなかったと吐露したという。

一方、8月20日には移住労働者の引き続いた死の責任を問い、 労働権保障のための法制度改善などのための決意大会が開かれる。 全国の移住労働者は8月20日午後2時30分にソウルの普信閣の前で移住労働者の労働許可制争奪のための 「全国移住労働者決意大会」に参加し、雇用許可制の廃止を要求する予定だ。

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
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豪雨災害の死者700人に＝100万人以上避難―印など

Source:　https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170821-00000001-jij-asia
8/21(月)、ヤフーニュースより

　【ニューデリー時事】AFP通信によると、インド、ネパール、バングラデシュを襲っている雨期の豪雨による災害の死者は、20日までに少なくとも700人に達した。

　100万人以上が自宅を逃れ、避難所などに身を寄せている。

　各地で洪水や地滑りが発生。インド東部ビハール州当局によると、同州だけで19日以降、新たに50人以上の遺体が収容された。豪雨が始まって以降、インドでの死者は450人を超えた。バングラデシュでも新たに15人の死亡が確認された。ネパールでは約30人が行方不明のままだ。

　バングラデシュでは国土の約3割がいまだに洪水の被害を受けているが、北部や東部では河川の水位が下がりつつあるという。　

インドのストライキで茶園が閉鎖、ダージリン茶葉がとれない 続く混乱、「午後の紅茶」への影響は？

Source:　https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170818-00000002-withnews-int

8/20(日) 、ヤフーニュースより

　紅茶の中でも有名な銘柄「ダージリン」。その名の通り、インドのダージリン地方で生産されているのですが、子どもの教育をきっかけとしたストライキで茶園は閉鎖…。インドで何が起こっているのでしょうか。また私たちが普段飲んでいるあの紅茶に影響はあるのでしょうか。（朝日新聞ニューデリー支局・奈良部健、デジタル編集部・野口みな子）

インドで起こっていること

　大規模なストライキが、ダージリンの紅茶産業を直撃しています。騒動の背景にあるのが、アイデンティティーにかかわる言語問題です。

　ダージリンのある西ベンガル州（州都コルカタ）の教育相が５月、州内の１年生から１０年生まではベンガル語を必修科目とすると表明しました。日本では小学校就学前～高校１年生程度にあたる年齢です。

　ベンガル語は西ベンガル州の公用語ですが、ネパール系住民の多いダージリン地方ではネパール語や英語などが学校で教えられています。

　これまで必修科目ではなかったため、言語の押しつけに、反発が起こりました。

　実は、ダージリン地方での対立の歴史は、３０年以上前から続いているものでした。

　ダージリンでは、１９８０年代から多数派を占めるネパール系住民が、西ベンガル州からの独立を要求。「ゴルカランド州」創設を求める運動が繰り広げられてきました。

　こうした背景があるため、今回の言語問題によって、再び対立を深めることとなりました。治安部隊と衝突した抗議デモ参加者が死亡する事態にも発展しています。

紅茶生産量は前年同月比９割減

　インド商工省紅茶局によると、６月のダージリンでの紅茶生産量は前年比約９割減の１４０トン。丘陵地帯にある約９０の茶園すべてが６月中旬から閉鎖されたままです。

　６～８月は、紅茶生産のかき入れ時。最も打撃が大きいのは、「セカンドフラッシュ」がとれないことです。

　では、「セカンドフラッシュ」とは一体どんな紅茶なのでしょうか？

　世界各国の紅茶を取り扱うお茶専門店「ルピシア」によると、ダージリンの収穫は年３回で、季節によって風味に特徴があるといいます。

　それぞれをファーストフラッシュ（春摘み）、セカンドフラッシュ（夏摘み）、オータムナル（秋摘み）といい、中でもセカンドフラッシュは香り高く芳醇、紅茶らしい伝統的な味わいで紅茶ファンに親しまれているそうです。

豪雨災害死者600人超＝犠牲さらに増える恐れ―印など

Source:　https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170819-00000112-jij-asia
8/19(土)、ヤフーニュースより

　【ニューデリー時事】先週末からインド、ネパール、バングラデシュで続いている雨期の豪雨に伴う災害の死者数は、19日までに600人を超えた。

　洪水や地滑りが各地で多発。雨は断続的に降り続いており、犠牲者はさらに増える恐れがある。

　AFP通信によると、インドでは東部や北部を中心に、洪水などで少なくとも計374人が死亡。東部ビハール州では死者が153人に達し、約40万人が避難所などに身を寄せた。北東部アッサム州でも60人が死亡し、40万人以上が避難所での生活を余儀なくされている。

　ネパール紙カトマンズ・ポスト（電子版）によれば、ネパールの洪水の死者は135人に達した。バングラデシュでも国土の4割近くが洪水の影響を受け、少なくとも100人が死亡した。

［社説］移住労働者の死を呼んだ「雇用許可制」、廃止を議論すべき

Source:　https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170815-00028189-hankyoreh-kr
8/15(火) 12:03配信

　先日、自ら命を絶ったネパール出身の移住労働者のエピソードが施行14年目を迎えた雇用許可制の陰を現わした。韓国で1年7ヵ月間もの間働いた27歳のケシャブ・シュレスタ氏は、遺書に「他の工場に行きたくても行けず、ネパールに行って治療を受けたくても受けられなかった」とし、「私の口座に320万ウォン（約32万円）があります。このお金は私の妻と妹にあげて下さい」と書いた。

　この事件を特定の会社の問題としてみるべきではない。14日、関連団体が記者会見で「雇用許可制が人を殺した」と主張したように、移住労働者の職業選択権を極度に制約している制度そのものから始まった問題だからだ。未熟練労働者の就職ビザ(E9)を受けて韓国に入ってきた移住労働者は、3年以内に最大3回職場を移すことができるが、使用者の承認があったり、不渡りや賃金の未払いなど、極めて例外的な場合のみ可能だ。今年に入って事業場変更問題に悩んだ末に命を絶ったネパール人の移住労働者がもう二人いるという。

　3D（Dirty・Dangerous・Difficult）業種離れ現象の打開策として1993年に始まった産業研修生制度は、外国人労働者を労働者ではなく研修生と見なし、労災補償も、労働3権も保障せず、「現代版奴隷制」と呼ばれた。それでも労働3権を保障し、公共部門が直接管理して透明性を確保するという趣旨で、2004年に15カ国の労働者を対象に雇用許可制が導入されたが、3年の長期労働契約と事業場変更制限の規定は代表的な毒素条項と批判されてきた。政府は頻繁な転職への懸念のためとしている。しかし、遠い異国の地に働きにきた人々が退職金もまともに受け取れない不利益まで甘受して特別な事由なしに事業所を頻繁に変える理由はない。むしろ事業主がこの条項を悪用して、差別と強制労働、賃金未払いなど、労働搾取行為をする場合が少なくないのが現実だ。

　昨年末基準で在韓外国人は200万人であり、10年で2倍になった。社会統合費用の増加や内国人の仕事の減少の懸念についての議論は必要だが、反人権的な毒素条項はまず廃止するのが当然だ。さらに、移住労働者自らが定住と帰国を選択できる労働許可制の転換を公論化する必要がある。韓国社会の最も零細で劣悪な作業場で労働を担ってきた彼らの職業選択の自由さえ剥奪し、「透明人間」扱いする権利は誰にもない。

(お問い合わせ japan@hani.co.kr)

インド・ネパールで豪雨、１００人超死亡 洪水や地滑り

Source:　https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170814-00000019-asahi-int

8/14(月) 、ヤフーニュースより

　インド北部とネパールで雨期の豪雨が続き、インドでは１３日、バスなどが土砂崩れに巻き込まれ４６人が死亡した。ネパールでも大規模な洪水や地滑りが発生し、１４日までに少なくとも５８人が死亡した。行方不明者も数十人に上っている。

　地元紙などによると、ネパールでは１１日から豪雨が広い範囲で降り続いた。浸水などのため３万世帯以上が避難。東部のビラトナガル空港は滑走路が浸水したため、閉鎖された。各地で道路や橋が寸断され、救助活動も難航している。

　インド・ヒマチャルプラデシュ州マンディでは１３日、大規模な土砂崩れにバス２台などが巻き込まれ、数百メートル下に流された。新たな土砂崩れが起こる可能性もあり、捜索は難航した。

　ネパールやインドでは例年、６月から９月ごろにかけての雨期に洪水などの被害が起きている。ネパールでは昨年、１００人近くが犠牲になった。（ニューデリー＝奈良部健）