ネパールの親中姿勢をインドメディアが心配―中国メディア

Source:http://www.recordchina.co.jp/b187020-s0-c10.htm
2017年8月10日(木)、ＧＯＯＧＬＥニュースより

2017年 8月9日、中国メディアの参考消息は最近のネパールの親中姿勢をインドメディアが心配していると伝えた。 

記事は、ネパール国内の政治情勢と中国のネパールに対する積極的な姿勢に対して、インドは今のところ沈黙することが慎重な方法だとインドメディアが分析していると紹介。しかしこれは、ネパールが満足するような反応ではないかもしれないという。 

実際、ネパールの政府高官はシェール・バハドゥル・デウバ首相に対し、2015年5月にインドとネパールとの間で結んだ協定の見直しを提案しているという。これは、インドと中国とネパールの国境地帯での辺境貿易に関する協定のことだ。 

中国は、ネパールに一帯一路構想への参加を勧めており、ネパールのオリ元首相も、最近ラサに招かれた際、係争地であるドクラム問題における中国側の立場についての説明を受け、中国はネパールとブータンの主権を尊重するとの説明を受けたという。 

記事によると、中国は地域問題についてネパールに対して友好的かつ率直な態度を示している。中国現代国際関係研究院の胡仕勝（フー・シーシェン）氏は、中国とネパールとの間に鉄道や石油ガスのパイプライン、高速道路を建設することを提案。ネパールが中国とインドとの懸け橋になるよう呼び掛けた。 

記事は、ネパールにとってこの提案を受け入れることは簡単なことではないものの、中国はネパール国内で反インド感情が高まっていることをよく知っており、ネパールが国内の反中活動を阻止するために努力していることを高く評価しているという。 

インドメディアによると、インドはすでにネパールの好感を失っており、ドクラム問題がネパールの生活や経済に悪影響となることをネパールもよく分かっている。従って現状では、インドがネパールからの支持を得るのが難しい状況だと結んだ。（翻訳・編集/山中）

インド当局、エベレスト登頂捏造の警察官夫婦を免職

Source:http://www.afpbb.com/articles/-/3138583

2017年08月08日、ＧＯＯＧＬＥニュースより

8日 AFP】インド当局は8日、昨年世界最高峰エベレスト（Mount Everest）登頂に成功したと虚偽の申告をしていた警察官夫婦を免職処分にしたことを明らかにした。

【8月8日 AFP】インド当局は8日、昨年世界最高峰エベレスト（Mount Everest）登頂に成功したと虚偽の申告をしていた警察官夫婦を免職処分にしたことを明らかにした。

　インド警察の巡査だったディネーシュ・ラソッド（Dinesh Rathod）さんと妻のタラケシュワリ（Tarakeshwari Rathod）さん夫婦に対してはネパール当局も、夫婦が登頂成功の証拠写真を捏造（ねつぞう）していたことが判明したとして、昨年2人に10年間の登山禁止処分を科していた。　
　さらに、2人が勤務していたインド西部プネ（Pune）の警察当局も独自に調査を行い、免職を決定したという。

　AFPの電話取材に応じたプネ警察の関係者は、「内部調査が完了し、5日付で2人の職務を解いた」と明かし、「2人はメディアに偽の情報を提供し、インドおよびネパール政府を欺き、実際には登っていないのにエベレストに登頂したと見せかけるため写真を加工していた」と指摘した。

　ネパール観光庁は当初、ラソッドさん夫婦が昨年5月23日に標高8848メートルのエベレスト山頂に到達したと申告したことを受けて、登頂証明書を発行。しかし他の登山家らから、夫婦の登頂の証拠とされる写真が捏造されたものだという指摘を受けて疑惑が浮上し、調査に踏み切った。(c)AFP

四日市に新たな日本語学校が開校 県内３カ所目

Source: http://www.chunichi.co.jp/article/mie/20170804/CK2017080402000015.html

2017年8月4日,　ＧＯＯＧＬＥニュースより

　県内三カ所目の日本語学校「インターナショナル日本学校」が、四日市市西町に開校した。アジア南部の四カ国から三十八人が入学し、日本語検定の合格を目指す。

　留学生の出身地はネパール二十二人、スリランカ七人、ベトナム六人、インド三人。日本人教師六人が指導し、一年半と二年の各コースで日本語の読み書きや会話のほか、文化や生活ルールを学ぶ。

　学校は市内の建設業斎藤和弘さん（６０）が開設した。所有する六階建てのマンションの一階を教室や図書室、職員室に改装し、二階以上は寮にした。二年前に学校の設置を国に申請し、法務省や文部科学省の審査を経て認可を得た。

　知人のネパール人やベトナム人の技能実習生らに日本語を教えるため、斎藤さんはボランティア教師を募ってマンションで三年前に無料教室を開いた。日本への留学希望者が多いと聞き、学校の開設を思い立った。

　学生は各国の日本語学校を通じて募った。多くは現地で基礎を学んでいる。日本の大学や専門学校への進学を目指す。将来は日本での就職や母国での日系企業入社を希望している人が多いという。

　ネパール出身のラマ・ビシャルさん（２５）は「日本は便利で人が優しい。大学で学び、古里で日本語教師になりたい」と語る。

　平松幸則校長（６４）は「熱心な学生が集まった。進路希望がかなうように育ってほしい」と願う。斎藤さんは理事長を務める。「少子高齢化が進む中、労働力として外国人の受け入れは地方都市にも欠かせない。文化の違いを教え、留学生が日本に溶け込めるように支えていく」と語った。

　県内には津と四日市の両市に一校ずつ日本語学校が既にある。かつては中国や韓国の出身者が多かったが、近年はアジア南部の経済発展を受けネパールやベトナムからの留学生が主流となっている。

　（吉岡雅幸）

ネパールの１６年の自動車販売数 震災後の買い替え需要で前年比２倍超 (1/2ページ)

Source:　http://www.sankeibiz.jp/macro/news/170725/mcb1707250500009-n1.htm
2017.7.25、ＧＯＯＧＬＥニュースより

２０１５年の大震災から復興途上にあるネパールで、自動車市場が活況を取り戻しつつある。買い替え需要などで１６年の自動車販売台数は前年比２倍超に急増した。物流面で依存する隣国インドとの関係も市場に影響を与えてきたが、メーカー各社は新車を投入するなど、今後の成長を見込む。　「徹底したサービスで他社との違いを出し、シェア拡大につなげる」。トヨタ自動車の現地代理店ゼネラルマネジャー、マヘシュ・クマール氏は意気込みを語った。　トヨタはネパールへの事業進出から５０年を迎え、３月にカトマンズ中心部に新社屋をオープン。併設した工場で、販売から修理までを１カ所で行う体制を確立した。　トヨタは商用車のほか、スポーツ用多目的車（ＳＵＶ）など高級路線を展開する。今年はフランス自動車大手ルノーが進出した。約３割と最大のシェアを誇るスズキ子会社マルチ・スズキも新型コンパクトセダンを販売予定で、各社が動きを活発化させている。トヨタなどによると、ネパールの自動車市場は、ここ１０年ほど販売台数が年間１万台前後で推移。１５年は周辺国も含めて約９０００人が犠牲となった大地震の影響もあって約１万１７００台だった。　だが、１６年は２万６１００台に急増した。「各国から入った支援団体などが購入したほか、地震で壊れた車の買い替えが影響した」（メーカー関係者）とみられる。　需要の落ち着きなどから１７年は販売台数の大幅な下落が予想されるが、メーカー各社は楽観的だ。マルチ・スズキの担当者は「下落しても震災前の水準を維持し、すぐに上回るだろう」とみる。　課題もある。内陸国のネパールは物流をインドに頼るが、１５年９月には新憲法制定による南部のインド系住民をめぐる混乱が政治的対立へ発展し、１６年２月まで国境が事実上封鎖された。ほとんどがインドから輸入される自動車も影響を受けた。

　日系メーカーの担当者は「ネパールの政治的な安定が続けば、市場は堅実に成長していくはず」と期待を示した。（カトマンズ　共同）

＜留学生長時間労働＞「串かつだるま」に罰金刑 大阪簡裁

Source:　https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170726-00000033-mai-soci
7/26(水)、ヤフーニュースより

　人気串カツ店「串かつだるま」で留学生を不法就労させたとして入管難民法違反（不法就労助長）の罪に問われた運営会社「一門会」（大阪市浪速区）に対し、大阪簡裁は２６日、求刑通り罰金５０万円、同社店舗統括部長の藪口征平被告（３８）に同罰金３０万円の有罪判決を言い渡した。井野口摂（せつ）裁判官は「違法状態を知りながら、改善せずに利益を優先させた」と指摘した。

　判決によると、同社と藪口被告は２０１６年９～１１月、大阪市中央区の店舗などでベトナム人とネパール人の留学生ら１１人を法定上限（週２８時間）を超えて働かせた。

　一門会の上山勝也社長は閉廷後、「これを教訓に見本となるような会社にしたい」と話した。【原田啓之】

現実に移民流入が日本の人口減少を抑制していた

Source:　https://news.yahoo.co.jp/byline/dandoyasuharu/20170722-00073604/
7/22(土)、ヤフーニュースより

みずほ総研が21日に発表の《リサーチTODAY・東京の外国人住民比率約4％、日本は既に移民国家》が移民流入が人口減少を抑えていると指摘しました。住民基本台帳などによれば人口減が半分になっているのです。興味深いので周辺の統計などをあたってみると、近年流入しているのは圧倒的にアジア人で、かつて外国からの働き手主役だった日系のブラジル人やペルー人など南米人はむしろ微減でした。この10年来取り組まれてきたチャイナ・プラス・ワンの動き、その影響が色濃く出ています。第474回「先進国で稀な人口減少と高齢化をグラフで見る」で近くに迫っていると主張した危機的状況が緩和されそうです。みずほリサーチは「日本の人口対策は日本人の出生率を改善させるよりも、外国人の流入スピードを上げることのほうが即効性がある」とします。

　住民基本台帳で外国人の登録者数が分かるようになったのは最近で、上のグラフに示す2014年1月1日からしか利用できません。これに人口動態調査も合わせて、進行中の日本人減少を阻むようになった外国人増加傾向を2017年までまとめました。外国人の国外からの転入が大きく増えているのに、国外転出はさほど増えず、外国人総数は2014年の200万人が2017年には232万人になりました。2014年には外国人もマイナスだったのに2017年には148,959人の増加に転じ、日本人の308,084人減少の48％を補ったことになります。外国人の出生数も2017年に16,579人まで増えています。また年間１万人に近い外国人帰化があり、こちらは日本人としてのカウントに回ります。

　どの地域の増加が多いのか、在留外国人統計で調べます。法務省による在留外国人統計は統計のとり方が住民基本台帳と少し違いますが、似通った数字になる2016年末と2013年末で比較します。

　　　 2016年末　2013年末 　増加分

アジア　1,970,253　1,676,343　293,910

ヨーロッパ　 72,138　59,248　12,890

アフリカ 14,686 　11,548　3,138

北米　 68,382 　62,749 　5,633

南米　 242,507 　243,246 　-739

オセアニア 14,262 　 12,694 　 1,568

　圧倒的にアジアが増えています。国別では増加１万人に近いミャンマーから上位は以下です。スリランカ、インド、タイ、カンボジアの増加が5千以上でこれに続きます。在留50万人に近い韓国・朝鮮は3万4千の減少でした。

　　　2016年末　2013年末 　 増加分

中国　 695,522 　 649,078 　 46,444

台湾　 52,768 　33,324 　 19,444

ネパール 67,470 　 31,537 　 35,933

フィリピン 243,662　209,183　34,479

ベトナム 199,990　72,256　 127,734

インドネシア 42,850　27,214　15,636

ミャンマー 17,775 　 8,600 　 9,175

　チャイナ・プラス・ワンで企業が進出した先から色々な人材を受け入れているようです。従来は女性が多かったのに、以下に20代で示すように男性の増加が著しく介護などよりも工場労働などが想定できます。

　 2016年末 2013年末

20代男性 362,879 258,968

20代女性 312,804 267,723

　ベトナムの増加が特に目立つ点について、技術者としての雇用があると言われています。真面目で親日的な国民性もプラスです。人財プラネットの《ベトナム人技術者という選択》が次のような事情を挙げています。

　《ベトナムが理数系に強く優秀な技術者が育つ土壌であること～ベトナム政府は教育に力を入れており、GDPに対する教育への政府支出割合が約6.3％と世界的に見ても高い水準を保っています。なかでも特に理系・工科系に注力しており、日本でもおなじみの「ABUアジア・太平洋ロボットコンテスト」では、2015年にフンイエン技術師範大学、2014年にラクホン大学が優勝校に輝いているほか、国際数学オリンピック、物理オリンピックでもゴールドメダリストを排出する常連国でもあります》

　2015年に第499回「こんな超高齢亡国にしては…と痛感するグラフ」を書いています。2050年の生産年齢人口割合で世界各国を並べ、65歳以上人口と14歳以下人口の割合も同時に見ています。日本は圧倒的な超高齢亡国の途上です。自公政権は移民受け入れに消極的ですが、今回示した自然発生的な受け入れが補ってくれるかもしれません。

団藤保晴ネットジャーナリスト、元新聞記者

玉石混淆のネットから玉を見つける水先案内人――新聞記者をしていた1997年、インターネット隆盛期に「INTERNET WATCH」で連載コラム「インターネットで読み解く！」を始め、ネットジャーナリストとして活動。科学技術、政治、経済、社会、文化など幅広い取材経験をベースに、ネット上の知的資源を検索の駆使で結び合わせ、社会的意味を明かします。膨大化するネットと劣勢にあるメディアの相克もテーマです。

インド、紅茶の産地で混乱収まらず ダージリンが輸入困難に

Source:　https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170721-00000065-it_nlab-life
7/21(金) 、ヤフーニュースより

　紅茶の名産地として知られるインド西ベンガル州ダージリンで、州政府に反発するデモが過激化。ダージリンの茶葉収穫／輸入が困難な状況が続いています。

　国内の大手お茶専門店「ルピシア」は公式サイト上で、「（6月前半から）すべての茶園および公共サービスなどがストライキに入り、お茶の収穫などの作業ができなくなりました」と現地の状況を伝えています。本来5月～7月は夏積みのダージリン（セカンドフラッシュ）が旬の季節。ルピシアではストライキ前に茶葉が確保できていたため、夏積み分が7月25日から店頭に並ぶ予定ですが、状況が改善しなければ今後は市場価格の高騰といった影響も考えられます。

　ダージリンを巡る状況について日本紅茶協会に問い合わせたところ、「価格高騰は現時点では全くない」と回答。今後の高騰については「ないとはいえない」というコメントに留めました。また、現地の状況は具体的には把握できていないとしつつも、「秋の収穫には間違いなく影響はある」とのことでした。

　同地区ではこれまでもしばしばデモが行われていましたが、今回は州政府が学校でのベンガル語教育導入を決定したことで事態がさらに悪化。州全体ではベンガル語が母語のベンガル人が多数を占めますが、同地区ではネパール語を話すネパール人が多く、州政府がベンガル語を押し付けてネパール語を奪うつもりではないかと強い反発を招きました。

　6月前半にはダージリン地区に「ゴルカランド」という新州創設を求める「ゴルカ人民解放戦線（GJM）」の呼びかけで、大規模なデモやストライキがスタート。これを発端として暴動や放火も相次ぎ、死傷者や逮捕者が出る事態に発展しています。7月には県長官（District Magistrate）が「ベンガル語が全ての学校で義務化され、ネパール語に取って代わるとするうわさが飛び交っているが、事実ではない」とコメントしたことも現地メディアに取り上げられましたが、依然として沈静化には程遠いのが現状。直近では7月20日（現地時間）に政府関連オフィス2カ所が放火に遭うなど、混乱が続いています。