県、ホストタウン申請検討 東京五輪

Source:http://www.shinmai.co.jp/news/nagano/20160624/KT160623ATI090020000.php

ＧＯＯＧＬＥニュースより、（6月24日）

　２０２０年東京五輪・パラリンピックに参加する海外の選手らと地域住民の交流を進める国の「ホストタウン」構想を巡り、阿部守一知事は２３日の県会６月定例会の一般質問で、登録の申請を「前向きに検討したい」と述べた。交流の実績がある中国を相手国候補に想定していることも明らかにした。中川宏昌氏（新ながの・公明、松本市）の質問に対する答弁。

阿部知事は答弁で「県のグローバル化や観光の振興につながる」との考えを示した。県日中友好協会が中国と交流を重ね、県も友好提携する河北省と交流をするなど、「中国をホストタウンとしてお迎えする基礎が整っていると考える」と述べた。知事は「（河北省も会場になる）２０２２年の北京冬季五輪を視野に入れ、中国と交流促進を図る意義もある」とした。

県国際課によると、７月に説明会を開き、県と共に申請を希望する市町村や県日中友好協会などの関係団体と協議する。早ければ１０月に予定される３次申請を目指す。

ホストタウンは１９９８年長野冬季五輪の「一校一国運動（交流活動）」がモデル。政府に登録され、交流する自治体は財政支援を受けられる。１次申請で駒ケ根市（相手国・ベネズエラ、ネパール）と佐久市（同・エストニア）が登録され、２次申請で安曇野市（同・オーストリア）が登録された。