県内外国人労働者最多４８９８人 留学生が４割

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琉球新報 2月6日(土)、ヤフーニュースより

（写真：琉球新報社）

　沖縄労働局は５日、２０１５年１０月末現在、県内の外国人労働者数が前年同期比４４・６％（１５１０人）増の４８９８人になったと発表した。外国人を雇う県内事業者数は１７・６％（１５８カ所）増の１０５７カ所だった。０７年に外国人雇用状況の届け出が義務化されて以降、いずれも過去最多を更新した。

　１５年の県内有効求人倍率は復帰後最高の０・８４倍となっていた。沖縄労働局は「企業が人手不足で外国人の手を借りたい傾向があると思われる」と分析している。
　在留資格別では留学生が前年同時期より９６５人増えて１８７５人と最も多く、全体の３８・３％を占めた。特にネパールからの留学生は９７・５％が働いていた。永住者や定住者、日本人を配偶者に持つ人が１４５８人、専門・技術職で働く人は１１１０人だった。
　国籍別ではネパールが１４６４人（全体の２９・９％）で最多、２位の中国は７８３人（同１６・０％）、次いでフィリピンが６７３人（同１３・７％）だった。
　産業別では労働者派遣業やビルメンテナンス業などの「サービス業」が最多の９１５人で全体の１８・７％となり、「宿泊業・飲食サービス業」が７３５人（同１５・０％）、「教育・学習支援業」６７２人（同１３・７％）と続いた。