沖縄振興開発金融公庫は１６日、インバウンド（訪日外国人客）による県内企業への影響について調査結果を発表した。回答した企業の約４割が訪日外国人客の増加による売り上げへのプラス影響があると回答した。特に飲食・宿泊業にプラス効果がみられた。今後訪日外国人客の受け入れについて約４割は前向きに受け入れたい方針で、取り組みとして「外国語に対応できる人材の確保」や「旅行会社との提携」の回答が多かった。
プラス影響の具体例について公庫は「外国人観光客向けの印刷物の受注が増加したほか、県内ビールや泡盛会社の自社工場見学後の製品販売も増加した」と説明した。
店舗・施設などへの訪日外国人客の来訪有無について、約３割の企業が来訪したと答えた。
外国人の雇用について、７８・５％が「外国人従業員がいない」と回答。雇用している外国人従業員の出身国・地域は、ネパールが３２・８％で最も多く、次いで中国本土が２９・７％、台湾が２１・９％となっている。
同調査実施期間は２０１５年１１月下旬～１６年１月上旬まで。公庫は県内に本社がある法人企業３６８社に調査票を郵送した。回答企業数は３２１社だった。
プラス影響の具体例について公庫は「外国人観光客向けの印刷物の受注が増加したほか、県内ビールや泡盛会社の自社工場見学後の製品販売も増加した」と説明した。
店舗・施設などへの訪日外国人客の来訪有無について、約３割の企業が来訪したと答えた。
外国人の雇用について、７８・５％が「外国人従業員がいない」と回答。雇用している外国人従業員の出身国・地域は、ネパールが３２・８％で最も多く、次いで中国本土が２９・７％、台湾が２１・９％となっている。
同調査実施期間は２０１５年１１月下旬～１６年１月上旬まで。公庫は県内に本社がある法人企業３６８社に調査票を郵送した。回答企業数は３２１社だった。
琉球新報社
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