2020年3月11日水曜日

新型コロナ関連外国語情報発信強化 東京都や都内自治体 コールセンター開設や相談窓口活用

Source:https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200306-00000014-mai-soci

3/6(金) 10:13配信、ヤフーニュースより
 新型コロナウイルス感染の拡大を受け、外国人が多数住む東京都や都内自治体は、外国語での情報発信や相談を強化している。コールセンターを立ち上げたり、ウェブサイトに特設ページを設置したり、既存の相談窓口も活用して情報提供を図っている。【和田浩明】

 57万7329人(1月1日現在)と、都は全国で外国人人口が最も多い。ウェブサイト最上部には、新型コロナウイルス感染症の予防方法や症状などに関する英語、中国語、韓国語と「やさしいにほんご」の情報へのリンクがある。都によると1月下旬から2月中旬にかけ設置した。

 都防災ホームページで発信する最新情報は、英、中、韓、タイなど9カ国語に機械翻訳が可能だ。ただ、英語版で「一時」を意味がよく分からない“about times”とするなど誤訳や不自然な表現も散見される。外国語ページ表示前には「固有名詞などは正確に翻訳されない場合がある」とメッセージが出る。

 2月28日からは新型コロナコールセンター(0570・550571、有料)を開設し英、中、韓国語で午前9時~午後9時に相談を受けている。開設前は「感染不安に関する相談が目立った」(都担当者)という。

 都内自治体で最多の4万2598人の外国人が住む新宿区でも「しんじゅく多文化共生プラザ」で相談を受けている。日によって英、中、韓、タイ、ネパール、ミャンマー語で対応する。外国人約3万8000人が住む江戸川区は2月12日付の区広報紙臨時号に英、中、韓3カ国語で区サイトの関連情報ページ用QRコードを掲載した。

 外国人人口が約1万3000人と多摩地区で最も多い八王子市は、「在住外国人サポートデスク」で原則月~土曜日の午前10時~午後5時に日本語と英語で相談を受けている。市役所職員は最大13カ国語で対応可能。「最近は訪問相談が減少し電話などでの問い合わせが増えた」(市担当者)といい、外国人住民側も感染リスク低下を図っているようだ。

 八王子市に住む米国出身のデレック・ウェスマンさん(40)は「看護職の外国人への情報提供が不足気味と聞く。行政により、きめ細かく対応してもらうとともに、外国人住民側も情報収集に努めるとよいと思う」と話した。

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