日本からの入国制限や隔離、82カ国・地域に 中国、タイなど在留邦人多い国も

Source:https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200306-00000082-mai-int

3/6(金) 18:57配信、ヤフーニュースより

外務省＝2019年5月10日、米田堅持撮影

　外務省は6日、新型コロナウイルスの感染拡大で、日本からの入国制限や入国後の隔離措置を取る国が延べ82カ国・地域（6日午前10時現在）と公表した。2月25日に延べ13カ国・地域だったが、1週間あまりで6倍超に増えた。中国やタイなど日本企業の駐在員ら長期滞在者が多い国が増加。出張が制限され、家族の一時帰国がままならなくなる事態も想定される。

　在留邦人が多い上位50カ国・地域のうち、17カ国・地域が制限措置を取った。邦人数が約12万人で2位の中国、約7万5000人で4位のタイなどの影響が特に大きい。5日には12位のマレーシアが2週間以内に北海道に滞在した外国人の入国を禁止した。カナダ▽台湾▽ベトナム▽インド▽パラグアイ▽ミャンマー▽ロシア▽トルコ▽チリ▽南アフリカ▽コロンビア▽ネパール▽イスラエル▽サウジアラビア――も邦人数が多い。

　当初は検疫体制が未整備な太平洋の島国中心で影響は限定的だったが、日本の感染者数がクルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」の乗客を含むと1000人を超え、警戒が広がった。在留邦人が最も多い米国のトランプ大統領が制限措置の検討を表明。日本政府が5日に入国後2週間の待機措置を決めた韓国も対抗措置の検討を始めた。

　日本政府は世界に227ある在外公館全てに指示を出し、各政府に国内の感染防止策や感染率の低さなどをきめ細かく説明するが、措置見直しの動きは鈍い。世界保健機関（WHO）のテドロス事務局長が中国以外で感染が拡大している国として、韓国、イタリア、イラン、日本の4カ国を挙げたことも急増の一因となっており、日本政府はWHOに韓国などと同列扱いしないよう申し入れをしている。【田所柳子】