「登録支援機関」として外国人材就労支援サービスを行うライクグループにおいて、日本国内で実施された特定技能試験合格者が介護分野での就業をスタート

Source:https://www.excite.co.jp/news/article/Prtimes_2020-03-23-31395-80/

2020年3月23日 15:05、Googleニュースより



ライクグループは、世代・国籍・経歴を問わず、“人”を軸に事業を展開し、「保育」・「人材」・「介護」分野における事業会社を中核に、ゆりかごからハッピーエンディングまで人生のどの段階においてもなくてはならない企業グループを目指しております。

2015年から外国人材を社員として採用し、現在、ベトナム・ミャンマー・インドネシア・ネパール等15ヶ国以上を出身地とする外国籍社員が100名以上、アルバイトを含めると200名を超える外国人材が活躍しておりますが、2019年4月に改正出入国管理法が施行され、新たな在留資格である「特定技能」が新設されたことから、介護・建設・宿泊・外食業界を中心に外国人材の活躍を推進すべく、本格的に外国人材就労支援サービスを展開してまいりました。

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2019年8月に、総合人材サービスのライクスタッフィング株式会社（東京本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：福原 主騎、以下「ライクスタッフィング」）が、「特定技能１号」の活動を安定的かつ円滑に行うことができるようにするための職業生活上、日常生活上又は社会生活上の支援を実施する「登録支援機関」として出入国在留管理庁長官の登録（登録番号：１９登-００１９５０）を受けました。2019年9月には、首都圏24ヶ所で介護施設を運営するライクケア株式会社（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：我堂 佳世、以下「ライクケア」）において、介護分野における「特定技能１号」の認定証明書を受理し、10月から社員として就業を開始いたしました。
東南アジア諸国における現地での採用活動・研修の実施と並行し、これまで培った日本国内における外国人材の就労支援実績を活かし、日本国内で実施される特定技能試験の受験・就労支援にも注力してまいりました。その結果、昨年日本国内で実施された特定技能試験の合格者について、2020年3月に「特定技能１号」による在留資格を取得し、ライクケアでの就業を開始いたしました。

ライクグループにおいて、介護分野における「特定技能１号」による就業者は、2人目となります。

なお、2020年3月から、本格的に日本国内における特定技能試験が再開されておりますが、ライクグループがサポートする外国籍の求職者様から、続々と合格者を輩出しております。

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ライクグループでは、より多くの外国人材に日本で働くこと・生きていくことを魅力に感じていただくために、これまで学歴や経歴により就業できなかった方々の就労支援をしてきた実績やノウハウを活かし、まず自分たちが共に働き、ご活躍いただくための体制を構築し、時代とともに改良し続けていくことで、求職者様・外国人材の採用を検討されている企業様をご支援してまいります。


■ライクスタッフィングについて
ライクスタッフィングは、フリーター・ニート等の若年層の社会進出支援からスタートし、結婚・出産・介護等、スタッフ様が人生の新たなステージに進まれるとともに、世代・業界・職種と、サービスを拡大してまいりました。 しかしながら、現在においては、個人の人生観や社会環境の変化により、雇用形態や勤務時間等、従来の働き方では多様化するライフスタイルに対応できなくなっており、少子高齢化による就業人口の減少に拍車をかけております。
そこで、携帯電話販売代理店、保育・介護施設の運営事業者として、グループ自らも人材サービスを利用する立場であることを活かし、顧客企業様へ人材をご紹介するだけではなく、求職者様に対する研修・フォロー、顧客企業様への新たな就業条件・人材配置のご提案を含めた幅広いサービスを提供することで、世代・国籍・経歴を問わず多様な働き方を実現し、北海道から沖縄まで7,500名以上のスタッフ様にご活躍いただいております。

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■ライクケアについて

ライクケアは、東京・神奈川を中心とする有料老人ホーム等を24ヶ所運営しており、定員数は1,400名を超え、従業員数も900名を超えております。
第二の我が家として気兼ねなく最期まで暮らせる場所を目指し、サービス品質を高めており、入居率の業界平均は75～80％のところ、ライクケアの入居率は96.0％（2019年12月現在、2018年5月開設のサンライズ・ヴィラ西葛西、同7月開設のフェリエ ドゥ磯子、同10月開設のサンライズ・ヴィラ藤沢六会を除く）と、業界トップクラスとなっております。
また、従業員の満足が、ご入居者様・ご家族様にご満足いただけるサービス品質を生み、ひいては会社の満足となる、という「3つの満足」をバランスよく達成することで、企業としての成長を目指しております。
■会社概要
商号：ライク株式会社
代表者：代表取締役社長　岡本 泰彦
所在地：〒530-0017　大阪府大阪市北区角田町8番1号 梅田阪急ビルオフィスタワー19階
設立：1993年9月
事業内容：子育て支援サービス・総合人材サービス・介護関連サービスを営む事業会社を擁する持株会社
資本金：1,512百万円
URL：https://www.like-gr.co.jp/

■会社概要
商号：ライクスタッフィング株式会社
代表取締役社長：福原 主騎
所在地：〒150-0043　東京都渋谷区道玄坂一丁目12番1号 渋谷マークシティ ウェスト17階
設立：2009年6月（1993年9月設立、2009年12月の持株会社体制への移行に伴い会社分割）
事業内容：人材派遣サービス、アウトソーシングサービス、人材紹介サービス、採用・教育支援サービス
資本金：70百万円
URL：https://www.like-gr.co.jp/staffing/


■会社概要
商号：ライクケア株式会社
代表取締役社長：我堂 佳世
所在地：〒150-0043　東京都渋谷区道玄坂一丁目12番1号 渋谷マークシティ ウェスト17階
設立：1999年10月12日
事業内容：有料老人ホームの運営、介護保険関連事業の運営
資本金：100百万円
URL：https://www.like-cn.co.jp/

シルバーヘリテージがネパールカジノの一時営業停止を発表

Source:https://www.asgam.jp/index.php/2020/03/24/silver-heritage-reveals-temporary-closure-of-nepal-casinos-jp/

 文責 ニュースデスク

 2020年 3月 24 火曜日 10:17、Googleニュースより

豪上場企業のシルバー・ヘリテージ・グループは月曜、新型コロナウィルスの影響でネパールにあるイガーパレスリゾート バイラワとミリオネラズクラブアンドカジノ カトマンズの2軒のカジノの一時営業停止を発表した。

　今回の営業停止は、25人以上の集会の禁止など新型コロナウィルスの拡大を抑制するための一連の規制をまとめたネパール政府内務省からの公式通達を受けたものとなる。

シルバー・ヘリテージは、両カジノは今後の通知があるまで即時発効で営業を停止し、ネパール発着の海外渡航が禁止されたことでタイガーパレスリゾートにあるホテルも同様に営業を停止すると述べた。

　この営業停止はシルバー・ヘリテージにとっては大きな打撃となっており、同社はつい最近今後6カ月間の会社の運転資金の目的に使用するために株主から100万米ドル（約1億1,076万円）の短期借入を行うことを発表していた。

　Inside Asian Gamingが以前伝えた通り、シルバーヘリテージは、昨年5月に主要収益源の1つであったベトナムのフェニックス・インターナショナル・クラブを失ったことで、積極的にネパール資産の買い手または他の形での資金調達手段を探していた。

日本からの渡航者や日本人に対する入国・入境制限、入国・入域後の行動を制限している国一覧（3月23日午前6時時点）

Source:https://www.traicy.com/posts/20200323149666/

2020年3月23日 月曜日 3:18 PM 編集部、Googleニュースより

外務省によると、日本からの渡航者や、日本人に対する入国・入域制限や入国・入域後の行動を制限している国は以下の通り。（3月23日午前6時現在、リンク先は全て外務省）

国・地域によっては、入国制限措置と入国後の行動制限措置をとっている場合がある。入国後の行動制限は、国籍を問わず全渡航者を対象にしている措置や、自主的な対応を求めるものも含まれている。

各国の対応は極めて流動的あることから、当局のウェブサイトなどから最新の情報を確認の上、現地滞在中に問題が発生した場合、最寄りの在外公館に相談するよう求めている。

・日本を含む感染確認国・地域からの入国・入域制限が行われている・国・地域
（158ヶ国・地域）
アイスランド、アゼルバイジャン、アラブ首長国連邦、アルジェリア、アルゼンチン、アルメニア、アンゴラ、アンティグア・バーブーダ、イエメン、イスラエル、イラク、インド、インドネシア、ウクライナ、ウズベキスタン、エクアドル、エジプト、エストニア、エルサルバドル、オーストラリア、オーストリア、オマーン、オランダ、ガーナ、カーボベルデ、ガイアナ、カザフスタン、カタール、カナダ、ガボン、カメルーン、韓国、ガンビア、北マケドニア、ギニア、ギニアビサウ、キプロス、キューバ、ギリシャ、キルギス、グアテマラ、クウェート、クック諸島、クロアチア、ケニア、コートジボワール、コスタリカ、コソボ、コモロ、コロンビア、コンゴ共和国、サウジアラビア、サモア、サントメ・プリンシペ、シエラレオネ、ジブチ、ジブラルタル、ジャマイカ、ジョージア、シリア、シンガポール、スイス、スウェーデン、スーダン、スペイン、スリナム、スリランカ、スロバキア、スロベニア、赤道ギニア、セネガル、セルビア、セントクリストファー・ネイビス、ソマリア、ソロモン諸島、タイ、台湾、タジキスタン、チェコ、チャド、中国、チュニジア、チリ、ツバル、デンマーク、ドイツ、トーゴ、ドミニカ共和国、トリニダード・トバゴ、トルクメニスタン、トンガ、ナイジェリア、ナウル、ナミビア、ニウエ、ニジェール、ニューカレドニア、ニュージーランド、ネパール、ノルウェー、バーレーン、ハイチ、パキスタン、パナマ、バヌアツ、パプアニューギニア、パラグアイ、ハンガリー、バングラデシュ、東ティモール、フィリピン、フィンランド、ブータン、仏領ポリネシア、フランス、ブラジル、ブルガリア、ブルキナファソ、ブルンジ、ベトナム、ベネズエラ、ベリーズ、ペルー、ベルギー、ポーランド、ボスニア・ヘルツェゴビナ、ボツワナ、ボリビア、ポルトガル、ホンジュラス、マーシャル、マカオ、マダガスカル、マリ、マルタ、マレーシア、ミクロネシア、南スーダン、ミャンマー、モーリシャス、モーリタニア、モザンビーク、モルドバ、モロッコ、モンゴル、モンテネグロ、ヨルダン、ラオス、ラトビア、リトアニア、リビア、リベリア、ルーマニア、ルクセンブルク、ルワンダ、レバノン、ロシア

・入国・入域後の行動制限措置が行われている国・地域（77ヶ国・地域）
アイスランド、アイルランド、アゼルバイジャン、アメリカ、イラン、インド（ケララ州）、ウルグアイ、エチオピア、ガーナ、ガボン、ギニア、グアテマラ、グレナダ、クロアチア、コンゴ民主共和国、ザンビア、シエラレオネ、ジブラルタル、ジンバブエ、スリランカ、スロバキア、セントクリストファー・ネイビス、セントルシア、ソロモン諸島、タイ、台湾、中国、トルコ、ナイジェリア、ニューカレドニア、ネパール、バーレーン、パナマ、パラグアイ、東ティモール、フィジー、仏領ポリネシア、ベトナム、ベナン、ボリビア、ポルトガル、香港、マカオ、マラウイ、マルタ、モナコ、モルディブ、モンテネグロ、ラオス、ラトビア、リトアニア、ルーマニア

中国の各省、香港における移動制限情報
陝西省、山西省、甘粛省、河南省、河北省、湖北省、湖南省、青海省、安徽省、浙江省、江蘇省、江西省、広東省、海南省、福建省、遼寧省、吉林省、黒竜江省、四川省、貴州省、雲南省、山東省、香港

トルコ政府、68ヶ国・地域からの航空便乗り入れ禁止 日本は除外

Source:https://www.traicy.com/posts/20200322149569/

2020年3月22日 日曜日 7:42 PM 編集部、Googleニュースより

トルコ政府は、68ヶ国・地域からの航空便の乗り入れを禁止した。

新たに追加されたのは46ヶ国・地域で、日本は含まれていない。ターキッシュ・エアラインズは、日本路線の一部便で減便を行っているものの、運航は継続している。

乗り入れを禁止した68ヶ国・地域は、イタリア、ドイツ、フランス、スペイン、ポルトガル、英国、アイルランド、ベルギー、オランダ、スウェーデン、ノルウェー、デンマーク、フィンランド、スイス、オーストリア、ポーランド、チェコ、ハンガリー、ウクライナ、スロベニア、コソボ、ラトビア、モルドバ、モンテネグロ、北マケドニア、北キプロス、カザフスタン、ウズベキスタン、アゼルバイジャン、ジョージア、イラン、イラク、サウジアラビア、エジプト、アラブ首長国連邦、オマーン、ヨルダン、クウェート、レバノン、アルジェリア、チュニジア、モロッコ、ケニア、コートジボワール、スーダン、アンゴラ、モーリタニア、カメルーン、チャド、ジブチ、赤道ギニア、ニジェール、中国、台湾、韓国、フィリピン、モンゴル、インド、バングラデシュ、ネパール、スリランカ、カナダ、コロンビア、ドミニカ共和国、ペルー、エクアドル、パナマ、グアテマラの各国。直近14日以内にこれらの国・地域に渡航歴がある場合には、搭乗やトルコへの入国が認められない可能性がある。

【新型コロナウイルス】 トルコ、さらに46か国へのフライトを停止

Source:https://www.trt.net.tr/japanese/toruko/2020/03/21/xin-xing-koronauirusu-toruko-sarani46kaguo-henohuraitowoting-zhi-1382515

トルコで、新型コロナウイルス（COVID-19）対策の内容として、さらに46か国へのフライトが停止された。
21.03.2020 ~ 25.03.2020




交通インフラ省が、航空交通に関する新たな対策を明らかにした。

それによると、今日（3月21日）のトルコ時間17：00（日本時間23：00）以降、さらに46か国へのフライトが停止され、これによりトルコがフライトを停止した国の数は68か国となる。

トルコへのフライト停止を決定したロシア、カタール、リビアとともに、航空交通が遮断された国は71か国となった。

最新の決定によりトルコがフライトを停止した68か国は以下のとおり。

ドイツ、アンゴラ、オーストリア、アゼルバイジャン、バングラデシュ、ベルギー、アラブ首長国連邦、イギリス、アルジェリア、ジブチ、チャド、チェキア、中国、デンマーク、ドミニカ共和国、エクアドル、赤道ギニア、モロッコ、コートジボワール、フィリピン、フィンランド、フランス、グアテマラ、韓国、ジョージア、インド、オランダ、イラク、イラン、アイルランド、スペイン、スウェーデン、スイス、イタリア、カメルーン、カナダ、モンテネグロ、カザフスタン、ケニア、北キプロス・トルコ共和国、コロンビア、コソボ、クウェート、マケドニア、ラトビア、レバノン、ハンガリー、エジプト、モンゴル、モルドバ、モーリタニア、ネパール、ニジェール、ノルウェー、ウズベキスタン、パナマ、ペルー、ポーランド、ポルトガル、スロベニア、スリランカ、スーダン、サウジアラビア、台湾、チュニジア、ウクライナ、オマーン、ヨルダン。

（2020年3月21日）

新型コロナウイルス ネパール 31日まで国際線の運航停止へ

Source:https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200321/k10012342681000.html

2020年3月21日 5時38分、Googleニュースより

ネパールのオリ首相は20日、国民向けにテレビ演説を行い、新型コロナウイルスの拡大を防ぐため、22日から31日までの10日間、ネパールを離着陸するすべての国際線の運航を停止すると発表しました。

ネパールは来月12日まで日本や韓国、ヨーロッパ各国などからの入国を禁止していますが、今後の感染拡大に備えて当面、国外からの入国を大幅に制限することになりました。

新型コロナ ＪＩＣＡ海外協力隊員ら一時帰国へ

Source:http://www.nagano-np.co.jp/articles/60164

 社会  2020年3月20日 6時00分、Googleニュースより

新型コロナウイルスの世界的な感染拡大が続く中、国際協力機構（ＪＩＣＡ）は各国に派遣している青年海外協力隊員やシニア海外協力隊員らの一時帰国を進めている。派遣国によっては医療体制の整備が不十分なため、隊員の安全確保策として全員に帰国指示を出した。

ＪＩＣＡ広報室によると、協力隊員全員の一時帰国は１９６５年の協力隊事業の開始以来、初めてだという。現在派遣中の隊員はおよそ２０００人で７６カ国で活動。中国、モンゴル、ヨルダン、ジブチの４カ国に派遣していた約１００人全員が１８日までに帰国した。他の７２カ国約１９００人についても　すでに帰国したり、帰国に向けて調整中だったりする　。隊員が新型コロナに感染した事例は確認されていないが、ＪＩＣＡは、帰国後２週間は自宅などで自主隔離するよう要請している。

広報室の担当者は、派遣国での活動再開の時期について「世界の情勢によるため、現時点では分からない」としている。１９日午前６時現在の外務省のまとめによると、日本からの渡航者に入国制限を実施しているのはインドやネパール、ホンジュラスなど１１２の国・地域。日本からの入国後に医療機関で１４日間の隔離措置を取るなど行動制限を設けているのはウルグアイやセルビア、ラオスなど８８の国・地域に上る。

駒ケ根市のＪＩＣＡ駒ケ根青年海外協力隊訓練所によると、上伊那地方から派遣されている任期途中の協力隊員は４人（伊那市２人、駒ケ根市２人）。協力隊の活動を支援する伊南地域の住民団体「駒ケ根協力隊を育てる会」の有賀秀樹会長は「隊員たちが帰国している間、できる限りのサポートをしていきたい」と話している。

協力隊をめぐっては、今月下旬から順次派遣予定だった約３００人の派遣延期が決まっている。広報室によると、派遣時期の見通しは立っていないという。

ネパール、ブータン、入国時の検査結果提出や停留など、新型コロナウイルス対策実施 （ネパール、ブータン）

Source:https://www.jetro.go.jp/biznews/2020/03/7d80dcc9343628bd.html

ニューデリー発

2020年03月19日、Googleニュースより

現在ネパール、ブータンにおいては、新型コロナウイルスの感染拡大は見られないものの、検査結果の提出義務化や隔離に関する政府の通達があり、同地への渡航に影響を及ぼしている。

ネパールでは検査結果提出を義務化

ネパール健康・人口省や現地報道によると、2020年1月に中国・武漢から帰国したネパール人1名の感染が確認された後、3月16日現在まで新たな感染者は確認されていない。

ネパール政府は更なる感染を防ぐために、3月14日から4月30日まで、ネパールへ入国する外国人に対して、入国7日前までに実施されたPCR検査結果の提出を義務付けたほか、3月14日以降に入国する全ての外国人を到着から14日間の自己隔離の対象にするなど、複数の対策を打ち出している。

同国は2020年を「Visit Nepal Year 2020」と位置づけ、観光客誘致に向けたキャンペーン活動に力を入れているが、感染拡大対策の中には、2020年春シーズン中の全ての登山許可証発行を停止するなど、観光面にも影響する項目が盛り込まれており、インド系メディアANI社によると、政府が同キャンペーンを延期する動きも出てきている（「ビジネス・スタンダード」紙3月2日）。

ブータン政府は入国者に2週間の停留を発表

ブータンでは、3月5日に米国人観光客1名が検査で陽性が判明したとブータン健康省が発表し、同日から一部地域の学校の閉鎖や、2週間にわたる観光客の入国停止措置をとっている。同米国人観光客は、3月14日に本国へ帰国しており、現在国内感染者はいない状況となっているが、ブータン政府は3月16日付で、入国する全ての渡航者（ブータン人を含む）は、入国から14日間、指定施設で14日間停留されると追加の対策を発表している。

（梅木壮一）

（ネパール、ブータン）

台湾、日本への渡航中止を勧告 入境者は14日間隔離へ

Source:https://www.traicy.com/posts/20200317148789/

2020年3月17日 火曜日 9:28 PM 佐藤 正晃（編集部）、Googleニュースより

台湾の厚生労働省にあたる衛生福利部は、日本を含む20か国等の感染症危険情報を、最高段階のレベル3（警告）に引き上げると発表した。

現地時間3月17日午後4時以降に搭乗した便で当該国から入境した場合は、自宅または指定場所からの外出が14日間禁止される。それ以前に搭乗していた人は、14日間の自主健康管理の強化を求める。このほか、台湾人に対しては、対象国への不要不急の渡航を中止するよう呼びかけている。

19日からレベル3に指定されるのは日本のほか、シンガポール、北朝鮮、タイ、マレーシア、フィリピン、インドネシア、ブルネイ、ベトナム、ラオス、カンボジア、ミャンマー、東ティモール、バングラデシュ、ブータン、ネパール、スリランカ、インド、モルディブ、モルドバの19か国と、米国のワシントン州、ニューヨーク州、カリフォルニア州の3州。

アドベンチャーランナー北田氏 子供たちに“生き抜く力”伝授

Source:https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200325-00000193-spnannex-spo

3/25(水) 15:55配信、ヤフーニュースより

アドベンチャーウオークで琵琶湖の砂浜を約15キロ歩く北田雄夫氏と参加者たち

　日本人初の世界7大陸アドベンチャーマラソン走破を達成した北田雄夫氏（36）が20～22日の3日間、滋賀県大津市のBSCウォータースポーツセンターで「第1回アドベンチャーウォーク＆キャンプ」を実施し、関西エリアの小学3年から高校1年までの男女7人が参加した。

　同キャンプは、琵琶湖沿いの約15キロを自分の力で歩き切り、BSCの浜辺に1人用テントを自分の力で設営。寝床の準備をしたり、アウトドアクッキングでは火起こしや食材準備を自分たちで行うなど、北田氏が世界7大陸を走ってきた経験をもとに計画した子どもたちとのプロジェクトだ。

　同キャンプを企画した北田氏は「平時ではない時だからこそ、子供たちに生き抜く力をつけてもらいたい。1人テントで夜を過ごすことや、限られた非常食などで2日間を過ごす体験を通じて、感染症はもちろん、震災や台風の災害時でも、自分自身で乗り越えるすべを身につけてもらえればと。また、想像できないような遠いゴールであっても、一歩一歩を積み重ねていけば必ずたどり着くんだということを実感してもらいたかった」と、実施した意義について話した。

　滋賀県栗東市から参加した小学3年生の藤森豪志（こうし）くんは「15キロ歩いてクタクタになってつらかったけど、楽しかった。1人テントは波の音に驚きもしたけど、良く眠れました」と話す。

　また、神戸市から参加した小学5年生の木戸丈太郎さんは「1人で寝る経験、自分で選んだ食料だけで過ごす経験、今までやったことのないことだったので、良い経験になった」と、アドベンチャーランナーとして数多くの苦難を乗り越えてきた北田氏からの指導で、子どもたちは3日間のプログラムを通じて、貴重な経験を積んだようだ。

　北田氏の今後の挑戦として、5月にネパール・ヒマラヤ山脈で行われる850キロ山岳最高峰レースをはじめ、9月にドイツ・チェコ・オーストリアの欧州で行われる田園・山岳地帯で行われる1001キロのノンストップレースに出場予定だ。

「日本で働く」もう諦めた 送り出し機関から突然辞退も…技能実習生に何が

Source:https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200325-00010004-nishinpc-bus_all

3/25(水) 10:33配信、ヤフーニュースより

農業分野の特定技能の面接に臨むベトナムの若者たち＝昨年11月27日、ベトナム・ハノイ（中村忠雄氏提供）

　「2人がコロナに感染し隔離された。もう日本には行けない」。ベトナム人技能実習生を受け入れるはずの福岡県内の建設会社社長（46）に、送り出し機関からそんな連絡があったのは2月上旬のことだ。

【画像】就業者に占める外国人の比率（依存度）

　6月には福岡市博多区の再開発関連工事を請け負う予定。社長は繁忙期を前に人材を求め、ハノイに飛び、実習生の採用を決めたが、唐突に立ち消えになった。

　連絡があった当時、新型コロナウイルスがベトナムで流行しているという情報はなかった。2人はもともと賃金の高い都市圏で働く希望が強かった。当初から“サクラ”として採用面接に交じっていたのかもしれない－。社長の胸にはそんな疑念も渦巻く。

　政府は昨年4月、外国人労働者の受け入れ拡大に向け、在留資格「特定技能」を人手不足が深刻な建設を含む14業種で創設した。ただ、資格を得たのは今月13日時点で4738人にとどまり、最大4万7千人程度とした政府の受け入れ見込みを大きく下回る。

　社長は慌ててインターネット上で面接を実施。なんとか実習生を確保したが、繁忙期に間に合うかは微妙だ。「せめて特定技能制度が使いやすければいいのだが…」。人手不足感が強まり続ける中、不満が募りつつある。

「仲介料」を巡るルールも定まっていない

　技能実習の最大の送り出し国・ベトナム。特定技能の資格試験はまだ実施されず、送り出し業者が受け取る「仲介料」を巡るルールも定まっていない。

　ベトナム政府の当初案では、業者が受け入れ先企業から得る金額を2800ドル（約30万円）、労働者からは給料の2カ月以下とされた。だが昨年10月末に公表された正式文書からは費用を巡る記載が消えた。関係機関の駆け引きが続いているとみられる。

　ベトナムで「労働力輸出」は成長産業だ。人材の送り出しを担う業者は「営利目的の会社」とされ、認可業者は約350社。だが、名義貸しや書類の偽造が横行しており、実際は約2万社に上るとされる。

「日本で働く」もう諦めた

　　最低賃金は最も高いハノイでも月約2万円。日本からの送金は生活の支えとなる。「親が日本からの仕送りを早く得るため、早く送り出してくれる業者を選ぶという構造に変わりはない」と、ベトナムの事情に詳しい杉田昌平弁護士（35）。特定技能の労働者が支払う仲介料は50万～80万円と見込まれ、技能実習と変わらないという。

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　ネパールでも「日本で働ける」という期待が急速にしぼんでいる。

　特定技能の資格を得るには、日本語や技能の試験がある。ネパールでは介護人材向け試験が昨年10月に始まったが、合格率は1～2割に低迷。日本語試験には1万人超の申し込みが殺到したが、介護技能、介護用語の試験は約千人にとどまっている。

　ネパール政府は当初、「もっと日本語試験の枠を増やして」といった要望を日本側に伝えており「韓国のように言語試験をパスすれば日本に行けると勘違いしたようだ」（関係者）。介護分野で、日本語、介護技能、介護用語の三つの試験があることも十分に周知されていなかった。

　特定技能は14の業種ごとに試験や担当省庁が異なり、日本政府と送り出し国との制度調整は遅れているのが実情。福岡市に留学後、ネパールの第2都市・ポカラで日本語学校を経営するモティさん（39）は「日本で働くことをもう諦めている学生もいる」と、ため息を漏らす。

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　2月7日、成田空港。特定技能のベトナム人、クェンさん（34）が大きな荷物を抱えて降り立った。元技能実習生のため試験は免除された。

　「母国に残る子どものために頑張ろう」。採用を担当したすばるコンサルティング（東京）の中村忠雄氏（49）が笑顔で出迎え、山梨県内の農業法人まで送り届けた。

　これまで採用した特定技能は計180人。介護43人、農業68人、建設52人…と業種はさまざまだ。過去10年間の外国人採用で培った送り出し業者33社との協力関係や人脈を生かしており、最近は会員制交流サイト（SNS）の口コミから頼ってくる若者もいる。

　中村氏は特定技能の見通しについてこう語る。「労働市場として成立するには5年はかかる。その間は技能実習ルートが続くだろう」（古川幸太郎）

【外国人の就労拡大】

新たな在留資格「特定技能」は一定の技能が必要な「1号」と、熟練技能が求められ家族帯同が可能な「2号」がある。同業での転職が可能で、日本人と同等以上の報酬と定められている。生活に支障がない程度の日本語能力が求められる。政府は今後5年間で最大約34万5千人を受け入れる計画。一方、技能実習は「国際貢献」名目で、日本で学んだ技能を母国に持ち帰ってもらう制度だが、人手不足を補うための活用が広がっているのが実態だ。家族帯同も転職も原則として認められない。

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　「労働開国」とも呼ばれた特定技能の導入からまもなく1年。送り出し国、受け入れ企業、地域の変化を追った。