新在留資格、支援策の実効性課題

Source:https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181225-00000051-jij-pol

12/25(火)、ヤフーニュースより

　政府が25日に決定した新在留資格「特定技能」制度に関する基本方針や総合的対応策には、現行の外国人技能実習制度から教訓を得た外国人支援策が盛り込まれた。

　今後の課題は、これらの実効性をどう確保するかで、官民を挙げての取り組みが問われる。

　政府の聞き取り調査では、多くの技能実習生が仲介業者に支払う多額の仲介料を借金で賄い、来日後も低賃金で働く実態が明らかになった。外務省幹部は「親日だったベトナムの若者が、日本嫌いになって帰る。同じ事がネパールやバングラデシュでも起きつつある」と指摘する。

　基本方針では「外国人の保護」を目的に、保証金徴収や違約金を求める悪質ブローカーを排除するため、相手国との取り決め文書を作成することを打ち出した。110番や相談窓口、災害情報の多言語化、日本語教育の充実も掲げた。

　こうした支援策が徹底されれば、新制度で働く外国人だけでなく技能実習生の労働環境改善にもつながり、日本の信頼向上も期待される。まずは外国人にどう周知徹底するかが最初の関門になる。

　大都市偏在や治安悪化の懸念など、外国人流入に伴う問題は多岐にわたる。基本方針は関係省庁の連携を求めているが、政府内で省庁横断的な検討が行われた形跡は乏しい。自治体や民間企業も巻き込んで共生社会の実現を目指す決意と柔軟性が試される。