外国人労働者不足、警備業界など直撃

Source:https://www.nna.jp/news/show/1851806
2018/12/26（水）、ＧＯＯＧＬＥニュースより

マレーシアでは外国人労働者の不足で、警備業界や農園業界が最も大きな影響を受けている。24日付マレーシアン・リザーブが伝えた。

マレーシア警備サービス協会のムスタパ・アリ会長は「警備員の大半はネパール出身の労働者だが、ネパール政府がマレーシアでの就労を禁止したため、８カ月にわたって労働者の受け入れが止まっている」と話した。その上で、政府にネパール人労働者の導入促進を要求していると説明。バングラデシュ人労働者の導入も考慮すべきだと提言した。

外国人労働者に対しては、来年１月から月額1,100リンギ（約２万9,200円）の最低賃金が適用されるため、雇用主はコスト見直しの観点から外国人雇用を減らすとみている。また、外国人雇用に関する条件厳格化で外国人労働者の雇用コストが上昇しかねない状況だ。

マレーシア政府はまた、近く民間仲介業者による外国人労働者の仲介業務を禁止し、人的資源省傘下の民間雇用庁（ＡＰＳ）が外国人労働者の受け入れを統括する方針も示している。