ニューデリー発
2020年07月28日
日本政府は7月21日、ネパールの感染症危険情報をレベル3に引き上げ、渡航中止勧告
を発出した。
ネパール政府保健人口省のレポートによると、同国での新型コロナウイルス感染者は7月21日時点で累計1万7,994人、うち死者40人が確認されている。ネパールでは感染者数が2人しかいなかった3月24日、隣国のインドとほぼ時を同じくしてロックダウンを開始したことから、5月下旬までは感染拡大が抑制されていたが、6月以降、特に6月11日にロックダウンの段階的緩和が開始された後から、感染者数が増加基調にある。一方、7月21日時点で回復率は69.3％と高く、アクティブ感染者数は5,477人と、7月以降減少している。
こうした中、在ネパール日本大使館によると、ネパール政府は7月20日の閣議において国際線フライトを8月17日から再開することを決定、これにより一般フライトも徐々に運航が再開される見込みだ。またネパール政府は、ロックダウンについても7月22日から解除すると発表した。教育機関や集会、映画館、美容院、ジムなど一部の施設や活動は感染拡大防止の観点から引き続き認められないものの、多くの制限が解除される。
ネパール政府は3月20日に、3月22日から31日まで国際線フライトの運航停止を決定してから、度々停止措置を延長しているが、月に1、2便のペースでネパール航空の日本行チャーター便が運航されている。日本の外務省の海外在留邦人数調査統計によると、ネパールの在留邦人は1,203人、進出日系企業拠点数は77拠点（2018年10月時点）で、多くの在留邦人は現地の医療体制や感染拡大状況を鑑みた上、チャーター便を利用して日本へ退避しているものとみられる。国際線運航再開の見通しが立ち、現地での活動制限も解除されるが、日本政府の感染症危険レベルの引き上げもあり、一時帰国した邦人の再渡航には慎重な判断が求められる。
（磯崎静香）
（ネパール）
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