配信、ヤフーニュースより
コロナ禍の拡大に歯止めがかからない。東京都の累計感染者数は1万3000人を超え、1日の新規感染者数は400人超えも“日常”になってきた。そんな東京に異変が起きている。これまで人口流入が続き一極集中が加速してきたのに、コロナ禍拡大が続く中で、人口減少が起きているのだ。とりわけ「夜の街」と名指しされ、感染者数も多い新宿の変動が激しい。ジャーナリストの山田稔氏がレポートする。 【写真】外国人客が消えた新宿・ゴールデン街
＊ ＊ ＊ 人口が1400万人近いメガシティに大異変が起きている。東京都の人口が減り始めているのだ。論より証拠。都のサイトにアップされている6月1日現在の「住民基本台帳による世帯と人口」を見てみよう。
日本人と外国人を合わせた人口総数は1388万2857人で、5月に比べ3405人の減少となっている。前年の6月1日現在のデータを見ると、前月比で人口総数は7955人の増加、前々年も約1万1000人の増加だから、明らかに今年はおかしい。
東京住民の転出超過は東日本大震災以来
総務省の住民基本台帳人口移動報告によると、緊急事態宣言下にあった5月の人口移動に劇的な変化があった。東京都では転出者数が転入者数を1069人上回り、外国人を含む移動者数の集計を開始した2013年7月以降、初めて転出超過となったのだ。日本人だけをみても、東日本大震災、福島第一原発事故の影響があった2011年7月以来の転出超過（509人）となった。
6月は1669人の転入超過に戻ったが、昨年の半分程度の水準だ。人口が過密な特別区部（23区）に限ってみれば、5月は1314人の転出超過となった。6月は828人の転入超過だが、前年の2845人と比べ3割にも満たない。転入者数が前年6月と比べ680人減り、転出者数は約1300人増えている。まるで東京が避けられているかのようだ。
東京都の人口データ（都のサイト）をもう少し詳しく見てみよう。驚いたことに23区のうち、実に17区で5月よりも人口が減っているのである。減少が多い区は新宿区が528人で断トツ。以下、江戸川区、板橋区、大田区、港区の順だ。
コロナ感染者数（累計）が圧倒的に多い新宿区から人々が次々と逃げ出しているのだろうか。ここで注意したいのが、人口減の内訳。東京都の人口減のうち日本人は371人で、外国人が3034人。減少の9割近くは外国人住民なのである。ちなみに都内の外国人は2月以降は毎月減り続け、6月1日現在では56万3422人。4か月で1万5000人以上も減っている。
130の国・地域の人々が暮らす「人種のるつぼ」に異変
都内でもっとも人口減が激しい新宿区の実態を探ると、その傾向が顕著だ。
新宿区の1月1日現在の総人口は34万8452人。日本人30万5854人に対し、外国人は4万2598人。外国人比率は12.2％という全国有数の高さを誇っている。しかも、約18平方キロメートルという狭い面積（23区中13番目）に約130の国・地域の人々が暮らしている。まさに“人種のるつぼ”である。そして外国人人口の半数近く、約2万人が19歳から29歳の若い世代で占められている。
コロナ禍が拡大したこの半年間で、この国際タウンの様相が一変しつつある。6月1日時点の総人口をみると、前月と比べ日本人は160人減、外国人は368人減。日本人住民の2倍以上の外国人住民がいなくなった。
7月1日現在でみると、総人口は34万6643人で、6月よりもさらに減った。日本人は125人の増加に転じ、5月1日の水準に近づいた。その一方で、外国人は6月に比べ496人も減っている。わずか2か月間で864人もの外国人が減ったことになる。1月からの半年間でみると、日本人は2437人増加したのに、外国人は4246人も減少した。約1割の大幅減である。新宿の人口減は外国人減が原因だった。
新宿から次々と姿を消す中国人、ベトナム人、ネパール人
では、新宿区から姿を消しているのは、どの国の住民が多いのだろうか。新宿区に住む外国人の順位は次の通り。
（1）中国1万5120人（2）韓国1万150人（3）ベトナム3042人（4）ネパール2909人 （5）台湾1951人（6）ミャンマー1865人（7）米国980人（8）フランス787人（9）フィリピン748人（10）タイ678人（2020年1月1日現在）
最新の7月1日時点で見ると、3位のベトナムと4位のネパールが入れ替わっているが、この半年間の人口変動で目立つのは、中国人の大幅減少だ。7月は1万3007人で、1月に比べ2113人減、半年で実に14％の人がいなくなってしまったのである。ちなみに、その他の国でも韓国5％減、ベトナム17％減、ネパール11％減、台湾9％減。ロシア（7月／148人）も18％の大幅減だ。
区の人口問題を研究・分析している新宿自治創造研究所の担当者に減少理由を尋ねてみた。すると、意外な答えが返ってきた。
「新宿区の場合、住民登録している外国人に留学生が多いのが特徴です。（卒業シーズンの）3月から4月にかけて例年、外国人の方は400～500人減るのですが、今年は1685人も減っています。
（入学シーズンの）4月から5月にかけては、例年は1000人から1500人増えるのですが、今年は逆に約1000人減っています。（外国人減少の）背景のひとつに留学生の動向があるとみています」
なるほど。新宿区の外国人大幅減のキーワードは留学生だった。たしかに新宿区内には早稲田大、東京理科大、法政大、中央大など有名大学から各種専門学校、日本語学校まで各国からの留学生が集う教育機関が多い。
例年は、卒業とともに国内に就職したり帰国することで新宿を離れる人々がいる一方で、新学期を迎えて新たにやってくる留学生がいた。ところが、今年は入国制限で新規の留学生が入ってきていないことが大きな要因なのかもしれない。
それにしても3月から4月にかけての減り幅が大きすぎる。3月下旬は小池都知事のロックダウン発言、外出自粛要請が出た時期で、都内で感染増が大問題になって来ていた時期である。コロナ禍拡大による経済影響との関連性はないのだろうか。
新宿区の飲食業関係者にも話を聞いてみた。
「3月下旬に外出自粛要請、4月7日に緊急事態宣言が出て、新宿の飲食店やサービス関連は軒並み休業に追いやられていきました。当然、そうした店や職場で働いていた外国人たちは仕事を失ってしまった。
大久保界隈ではアジア系の居酒屋などが何軒も潰れたと聞いています。大久保は最近、ネパール人が増えていたのですが、コロナ禍を機に留学生や家族連れがネパール政府のチャーター機の到着を待って帰国する動きもあるようです」
インバウンドが来なくなったことに始まった新宿の外国人減少は、区内に住む留学生や働く人々にまで広がり始めている。そうした中、アルバイトを失った留学生や卒業後の内定を取り消された留学生らの生活困窮が大きな問題になっている。
新宿の街は時代と共に変貌してきた。歌舞伎町、ゴールデン街、大久保界隈のコリアンタウン、イスラム横丁、高田馬場のミャンマータウンなど、さまざまな国の人々が集う混沌とした雑多文化が魅力であるだけに、今後の変化が気になるところである。
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