2050年 南アジアの「気候移民」は6200万人超か

 Source:http://japanese.cri.cn/20201221/1832da69-6cb2-5ff4-1b48-e730a415dde5.html

2020-12-21 12:52  CRI

　アクションエイド・インターナショナルや南アジア気候行動ネットワークなどの組織はこのほど研究リポートを発表し、気候変動によってもたらされた海面の上昇や干ばつ、農業の減産などの原因で、南アジアでは2050年までに6200万人以上が故郷を離れることを余儀なくされるとの見方を明らかにしました。インドでは4500万人を超えるとのことです。

　同リポートは、気候変動による南アジア5カ国（バングラデシュ、インド、ネパール、パキスタン、スリランカ）の人口移動を推定しました。関連するモデルに基づいて研究者が試算した結果、国際社会が現段階における二酸化炭素の排出量を減少する約束にもとづき行動することで目標が達成されたとしても、南アジアでは2030年までに3740万人、2050年までには6290万人の「気候移民」が発生するとのことです。

　リポートは先進国に対して「温室効果ガスの排出削減の分野で指導的役割を発揮すると共に、気候変動への適応や気候災害からの復旧に取り組む発展途上国を支援する」ことを呼びかけました。（朱、鈴木）

W杯開催国カタール、5か月でネパール人労働者が67人死亡

 Source:https://news.nicovideo.jp/watch/nw8672950

2020/12/21 07:00、ＧＯＯＧＬＥニュースより

2022年にFIFAワールドカップ開催を控えるカタールだが、スタジアム建設などにあたる外国人労働者の死亡が度々問題視されてきた。

『Dialy Mail』によれば、今年7月から11月までの期間にネパール人労働者が67人死亡していたという。

死者数はここ3年間で最も高いレベルにあるとも。また、遺族の多くはほとんど補償を受け取っていないほか、死亡時の詳細も知らされていないそう。

ネパールのFEPB（外国人雇用促進委員会）も2019年7月16日から2020年7月15日までに104人が死亡していることを明らかにしている。

FEPBの数字は交通事故死を除外しているため、これは主にカタールで発行された死亡診断書に基づくもの。

また、新型コロナウイルスの影響で3月末から3か月ほど帰国便が停止されたため、数十の遺族たちは遺体が戻ってくるのを数か月待たなくてはいけなかったという。母国への返還が遅れたために遺体が損傷し始めたことで、24組の遺族はカタールでの火葬を許可している。

借金返済と8歳の息子に教育を受けさせるためにネパールからの出稼ぎでスタジアムの足場を組む仕事をしていた24歳のルンバさん。同氏は睡眠中の心臓発作によって、わずか2か月後に急死した。

「急性呼吸不全による自然死」とされたが、残された夫人は死の詳細がほとんど分からないことは非常に苦痛だと述べている。

カタールのSC（Supreme Committee for Delivery and Legacy）は「我々の請負業者はカタールの労働法に準拠した労働者の福祉基準に従っている」などとしているが、遺族への金銭的な補償を巡っても不満が鬱積しているようだ。

中国ワクチンの“アジア侵食”に戦いを挑むインド

 Source:https://news.yahoo.co.jp/articles/4bd6ed0e04b517487399e09436bd19a6d8a30c95

12/22(火) 6:01配信、ヤフーニュースより

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中国・北京にあるシノバック・バイオテックの研究所（2020年9月24日、写真：AP/アフロ）

　（姫田 小夏:ジャーナリスト） 　世界の先頭を走るワクチンメーカーの1つに中国のシノバック・バイオテック（科興控股生物技術有限公司）がある。 　同社は多くの新興国で新型コロナワクチンの第3相臨床試験（不特定多数を対象に有効性を検証する試験）を行い、積極的な展開を図っている。だが、南アジアに鬼門の国が1つある。バングラデシュだ。シノバックはバングラデシュで資金ショートを引き起こし、試験計画が頓挫してしまったのだ。 ■　世界各国で治験を展開するシノバック 　アラブ首長国連邦（UAE）、エジプト、ブラジル、インドネシア、さらには“インドの裏庭”とされているバングラデシュ、パキスタン、スリランカ、ネパールなど世界各国で、シノバックはワクチンの治験を大々的に展開している。 　中国の代表的週刊誌「中国経済週刊」は、「シノバックが海外での臨床試験に積極的なのは、中国製ワクチンにとって大きな潜在市場であるためだ」と報じている。 　今年（2020年）7月、バングラデシュの医学研究評議会はシノバックによる国内での臨床試験を承認し、8月末にバングラデシュ保健省がこれを認可した。シノバックは以降18カ月間にわたり、国際下痢性疾患研究センター（International Centre for Diarrhoeal Disease Research, Bangladesh、略称icddr,b）とともに、共同で臨床試験を行うことになっていた。 　このとき合意契約に盛り込まれたのは、「バングラデシュ側の4200人が治験に参加すること」であり、「第3相試験で安全性が確認された場合、シノバックはバングラデシュに11万回分のワクチンを無料で提供し、地元製薬メーカーに技術移転を行う」という条件であった。

　バングラデシュは、人口1億6500万人の需要を満たすだけのワクチン購入資金を用意できない。バングラデシュ保健省をはじめ感染症の専門家たちは、「厳しいワクチン獲得競争のなか、中国からワクチン開発技術を手に入れられる」と、この決定を歓迎した。 ■　予期せぬ共同出資を要求 　バングラデシュにおけるシノバックの最終段階の試験は、つつがなく実行される予定だった。ところが、バングラデシュ政府が8月末に出したゴーサインからほどなくして、予期せぬ事態が起きた。 　9月、シノバックは資金ショートを理由に、同国のザヒド・マレク（Zahid Maleque）保健相に“共同出資”を要求するレターを送りつけたのだ。 　英ロイター通信は10月13日、「中国のシノバックが開発したワクチン試験の共同出資をバングラデシュ政府は拒否」という見出しの記事で、シノバックのレターの中身を伝えた。シノバックは資金ショートを訴えていたという。 　＜シノバックがバングラデシュの保健相に宛てたレターは、「バングラデシュ政府が試験の承認を遅らせたせいで、シノバックは別の国に資金を投じざるを得なくなった」と書かれており、「10月末から11月初頭までに、シノバックは資金調達を部分的に是正する計画に取り組んでいる」としながら、共同出資は必要であると強調する内容だった。＞ 　シノバックがバングラデシュに要求する出資額は700万ドル（約8億円）である。マレク保健相はロイター通信に対し、「出資は当初から合意書には含まれていない」と反論した。

　シノバック側は、資金ショートしたのはバングラデシュ政府の治験認可がもたついていたからだとしているが、バングラデシュからすれば、他国に前例のない共同出資をおいそれと受け入れるわけには行かない。しかし、臨床試験が行われなければ、無料ワクチンも開発技術も手に入れられなくなる・・・バングラデシュは窮地に立たされていた。 　筆者は2014年にダッカ（バングラデシュの首都）で似たような話を聞いたことがある。取材した現地企業のバングラデシュ人がこう話していた。「道路工事を請け負った中国企業のせいで工期が遅れた。中国企業は『（政府から資金提供があるまで）資金不足で仕事ができない』と放り出したのだ」。こうした中国企業のプロジェクト途中での資金ショートや資金要求は、バングラデシュの人々が中国企業に失望する原因の1つとなっていた。 ■　シノバックは臨床試験から撤退か 　さて、シノバックに資金提供を迫られたバングラデシュはどうなったのか。 　救世主となったのは隣国のインドだ。インドはシノバックがバングラデシュに接近していることを知った時点で動き出していた。 　8月初旬、インド外務省のハルシュ・ヴァルダン・シュリングラ（Harsh Vardham Shringla）外務次官がダッカを訪問し、「インドが製造するワクチンをバングラデシュは優先的に利用できる」と切り出した。 　ワクチン外交を世界で展開する中国の影響がバングラデシュを含むインド周辺諸国に及んでいることを、インドは看過できなかった。 　南アジアには、インドやバングラデシュ、パキスタンなど8カ国が参加する「南アジア地域協力連合」（South Asia Association for Regional Cooperation、略称SAARC）がある。しかしバングラデシュ情勢に詳しい倉沢宰氏（元立教大学特任教授、愛知学泉大学非常勤講師）によれば、「SAARCは、枠組みはあるものの、実質的には機能していない」という。近年は、中国の提唱する「一帯一路」構想に、パキスタン、スリランカ、モーリシャス、ネパール、バングラデシュといった国々が参加を表明するようになっていた。こうした中で、インドは少なくとも南アジアでの“ワクチン外交”を成功させ、中国の影響力拡大を食い止めなければならない状況にあった。

インドでは、ワクチン製造で世界首位のインド血清研究所（SII:Serum Institute of India）が、新型コロナワクチンの製造に本格参入している。英オックスフォード大学が開発中のワクチン製造を担い、英アストラゼネカ社、米ノババックス社との間でもライセンス製造契約を交わしている（BBC、7月1日）。 　共同出資を求めるシノバックから乗り換えるように、バングラデシュはインドとの連携強化に動き出した。インド英字日刊紙「The Economic Times」（11月5日付）は、「バングラデシュ政府は、インド血清研究所（SII）と3000万回分のワクチン提供契約を締結した」と報じた。1人につき2回の接種が必要だとすると、1500万人の接種が可能となる。 　現地インターネットメディアの「Benar News」は11月13日、「シノバックは、バングラデシュ政府が共同出資を拒否したため、第3相試験から撤退することを考えている」とするマレク保健相のコメントを伝えた。 ■　インドも乗り出すワクチン外交 　バングラデシュ政府内部の動きに詳しい元官僚のハミドゥル氏は、筆者の取材にこう語っている。 　「シノバックのバングラデシュでの試験は停止しているが、バングラデシュはインド血清研究所（SII）を通して西側のワクチンとの関わりを深めている。1月末にも最初のワクチンがSIIから届く予定だ。しかしシノバックは諦めていない。民間ルートを使って中国製ワクチンが市場に入ってくるだろう」 　世界のワクチン市場をどこが押さえるのか。カギを握るのは、中国と世界最大のワクチンメーカーを有するインドの動向である。 　西側の大手製薬メーカーと手を組むインドは、中国を抑え込みにかかるように、「いつでもワクチンを供給できる」と世界各国に積極的な売り込みを行っている。“シノバック危機”を回避したバングラデシュが確保したのは、まさにそのインドのワクチンだ。中国とインドのせめぎあいは、ワクチン供給においても激しい火花を散らしつつある。

姫田 小夏

医療用ゴム手袋「調達危機」が深刻さを増すワケ

 Source:https://news.yahoo.co.jp/articles/3a723adb8d3b9aea3e5ce60616e0a6f8e13ae480

12/21(月) 19:01配信

、ヤフーニュースより

医療ゴム手袋の世界トップシェアを占めるマレーシア。その現場で相次ぎ外国人労働者の感染拡大が明るみに出てきている。写真は首都クアラルンプールに新型コロナウイルスの検査を受けにきた外国人労働者。現在、外国人労働者全員に検査が義務付けられている（筆者撮影）

日本の医療現場でも価格高騰などによる深刻な不足が問題になりつつある、医療用ゴム手袋。前回(日本も巻き込まれる「医療用ゴム手袋」調達危機、2020年12月15日配信)、世界のゴム手袋シェアの実に65％ほどを占めるマレーシアにおいて世界最大手のゴム手袋メーカー、トップ・グローブで発生した大規模クラスターについて報じた。しかし今、その感染拡大の深刻さが急速に増す事態となっている。 【データで見る】新型コロナウイルス　国内の感染状況 ■医療用ゴム手袋 業界大手4社のうち3社で感染拡大

　わずかこの数日間で、ゴム手袋業界の「Big4」とも呼ばれる企業4社のうち、3社で感染が相次いで報告されているのだ。業界1位のトップ・グローブの大規模クラスターはすでに報じた通りだが、2位のハルタレガ・ホールディングス、そしてコッサン ・ラバー・インダストリーズでも、相次いで外国人労働者らの感染拡大が報告された。 　世界に医療ゴム手袋を供給し続ける舞台となっているマレーシアで、業界のトップを占める企業において感染が次々に発覚したこととなり、緊迫感は一気に増してきている。

　業界2位のハルタレガ・ホールディングスは、社内で働くすべての外国人労働者に対する検査が完了したと発表。8772人のうち、35人の労働者の陽性が確認されたとした。これにより、生産ラインの一部が一時的に停止された。感染者の人数は外国人労働者のうちの0.4％と、一見その影響はそれほど大きくないように見えるものの、危機感が抱かれているのには、実は理由がある。 　マレーシアではこの数カ月で、外国人労働者が暮らす寮などにおける外国人の感染が次々に報告されてきた。このような事態を受けて、マレーシア人的資源省労働局は最近になって寮や工場への査察を強化。マレーシア大手紙スターによると、これらの査察により、特に製造業や建設業の寮の多くで「衛生レベルが基準を満たしていない」と指摘されたのだが、その際にマレーシア人的資源省労働局は、十分な空間で衛生面も保たれた良好な住環境を提供している「模範企業」として大手企業3社の名を挙げた。

そのうちの1社が、今回35人の感染者が新たに発覚することになったハルタレガ・ホールディングスだったのだ。つい今月初めに「他企業は(ハルタレガ・ホールディングスを初めとした)これらの企業を見習うべきである」とお手本になったばかりの、衛生面も整っているとされる模範企業において発覚した外国人労働者の集団感染によって、急速に危機感は増している。ちなみに検査期間中、35人の感染者全員が無症状だったという。

　これだけではない。ゴム手袋大手コッサン・ラバー・インダストリーズも16日、首都クアラルンプール近郊のスランゴール州クランにある工場などに勤務する従業員を対象に検査を実施した結果、工場で感染拡大を確認したと発表。感染者数は現時点で、実に427人に上るという。うち、8人のマレーシア人従業員を除けば、残り419人はすべて外国人労働者だ。 　この工場も一時稼働が停止され、現在洗浄・消毒作業が進められており、生産量全体の25％が影響を受けるという。閉鎖期間が2週間であるため、収益全体への影響は2％ほどにとどまるとされているが、残り1667人の労働者のPCR検査はまた別途予定されており、感染者数が今後さらに増える可能性も指摘されている。

■医療用ゴム手袋は一段の需要増が見込まれる 　医療用ゴム手袋はワクチン接種の際にも当然使用されることから、今後需要がうなぎ登りになることが予想され、世界で需要が逼迫することで価格が高騰すれば、医療機関への負担もさらに増すことになる。 　ちなみに、コッサン・ラバー・インダストリーズは、2020年第3四半期(7～9月)決算で、売上高が前年同期比で、実に94.5％増の10億3335万リンギット(約264億円)を記録、純利益は7.1倍と、コロナ禍で振って湧いた特需を享受してきた形だ。同時に、政府の新型コロナウイルス対策基金に、ゴム手袋業界は相次いで支援金を拠出してきた経緯もあるが、世界の医療現場への影響をも及ぼしかねない、業界トップの企業における相次ぐ感染拡大、それに伴う総生産量の減少は決して楽観視はできない状況だ。

そしてさらに、緊迫感を増したのが、この一報だ。 　世界最大手の医療用ゴム手袋メーカー、トップ・グローブの外国人労働者寮から発生した大規模クラスターにおいて、初の死亡者が出たことが発覚。死亡したのは、ネパールから出稼ぎに来ていた29歳の労働者、トップ・グローブで警備員として働いていた男性だ。新型コロナウイルスの感染により肺炎を発症し、治療先の病院で死亡したとされ、メディアが一斉に大きく報じる事態となっている。

　世界各国の医療現場からの切実な需要に応えてきた、文字通り業界トップであるトップ・グローブでは先月、マレーシア国内49カ所の工場において、5147人もの外国人労働者らが感染していることが明らかとなったばかりだ。 　この大規模クラスターは、医療に欠かせない必需品の供給現場であるだけに、世界各国から懸念の声が上がってきたが、まだ29歳と若い出稼ぎの外国人労働者の死亡が発覚したことで、にわかに新たな議論を呼ぶ事態となっている。それは、国内の主要産業を外国人労働者に任せておいていいのか、さらには低賃金で雇われることの多い、いわゆる3K現場での外国人労働者の待遇は、生活面含めて適正に行われているのか、という点である。

■窮屈かつ換気も悪い状態で複数人が暮らす 　前回の記事でも報じたように、感染の舞台となった外国人労働者らが暮らす寮やホステルは、窮屈な空間に複数人が暮らし、衛生状況も基準に満たず、換気も悪い状態が散見されるとされ、コロナ禍でにわかにゴム手袋の需要が急増して恩恵を受けることとなっていた国内屈指の大企業のあり方に、疑問を呈する声も続々と上がり始めている。 　クアラルンプールの大手金融機関で働くワンさんは、「いちばん衛生管理が守られなければならないような現場で、世界中からの大規模な需要に応じるために、雇用している数千人もの外国人労働者の管理や生活環境の保護がおろそかになっていたのなら、非常に問題だと思います。今、多くの企業が経営難で苦しんでいるなか、ゴム手袋業界はマレーシアでコロナ禍で最も躍進している業界です。莫大な利益を上げている業界で、このような状態が野放しになっていたのならば、一刻も早く改善すべきです」と、現状に懸念を抱く。

さらに、サービス業に従事するバングラデシュ人労働者の20代の男性は、同じバングラデシュからの仲間5人と共同で生活していると言い、「マレーシアで働くことは、母国よりもはるかに良い収入が得られるのでとても有難く思っています」と前置きしたうえで、「普段の生活や勤務先でも、最大限衛生管理には気を配っているつもりですし、実際に会社から命じられた新型コロナウイルスの検査を受けましたが、陰性でした。しかし、道を歩いていても、これまでは感じたことのない差別感情をふと感じ取ることがあります」と、悲しげな様子で話した。

　マレーシアは、建設業、農業などいわゆる「3K現場」では地元の若者たちが働きたがらないため、外国人労働者を安い賃金で雇うケースが多く、インドネシアやバングラデシュ、ネパールなどからの外国人労働者に下支えがあって産業が成り立っている現実がある。 　このような産業構造の転換を図ろうとする動きは、新型コロナウイルスの感染拡大以降、国境が閉鎖されるなどして新たな外国人労働者を容易に受け入れられなかったり、経済の悪化で失業率が増していたりすることなどを理由に自国民の雇用が奨励されるなど、加速してきた側面がある。

　マレーシア政府は今年6月、コロナ感染拡大の抑制と自国民の雇用優遇を念頭に、外国人労働者の新規受け入れを年末まで凍結することを発表。しかし、産業界から大きな反発が出た経緯があり、外国人労働者に頼ってきた医療用ゴム手袋業界においても、世界的な需要が急増し続けるなかで「労働者不足」という新たな課題に直面している形だ。 ■AIなどイノベーション活用で産業構造の転換 　そんななか、業界も手をこまぬいている訳にもいかず、新たな対策が打たれ始めている。シンガポールに拠点を置くニュース専門テレビ局、チャンネルニュースアジアなどによると、トップ・グローブは外国人労働者に頼る構造から脱するため自国のマレーシア人労働者を増やすことに取り組んでいるほか、人工知能(AI)やIoT、ロボットを活用した工場の新設などに取り組むことを明らかにしている。

　テクノロジーを産業に取り入れ、工場の製造システムの自動化を図り、生産ラインをチェックすることでコスト削減を進めるなど、外国人労働者が削減されてゆく苦境を、新たなイノベーションの促進で補完していくことを目指している。 　新型コロナウイルスによるパンデミックで、今後、世界中で医療用ゴム手袋の需要はますます拡大の一途を辿ると予想されるなか、逼迫する医療向け必需品の安定的供給に向け、外国人労働者に依存していた産業構造の転換が、デジタルやAIの活用によって大きな変革を遂げようとしている。

海野 麻実 :記者、映像ディレクター

ネパール下院が解散、来春選挙へ

 Source:https://news.yahoo.co.jp/articles/d0c9df5e2a4baca09d9921cbf5894d36f398845b

12/20(日) 20:52配信

、ヤフーニュースより

　ネパールのビディヤ・バンダリ大統領は２０日、下院を解散し、来年４～５月に下院選を行うことを承認した。下院は即日解散した。カドガ・オリ政権が大統領に解散を進言していた。オリ首相には、与党・ネパール共産党内の権力争いで主導権を握る狙いがあるとみられている。（ニューデリー支局　小峰翔）

ビルから大音響で鳴り続けるベル…消防車出動で騒然

 Source:https://news.yahoo.co.jp/articles/36a2a21a075bcafd28262c9c8e4bce21a6f872f3

12/20(日) 0:57配信

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「大久保通り」沿いのビルから火災報知機のベルのような大きな音が長時間鳴り響き続けていたのだが、その後消防車やパトカーが何台も出動。ベルに加え消防車のサイレンも鳴り、土曜の夜の多国籍タウンは一時騒然。多くの消防隊員がハシゴも投入して当該ビルの状況を緊急で調べた

＜復活Hデスク日誌「こちら裏・文化社会部」＞ 19日午後9時45分ごろ、東京・新宿の「大久保通り」を移動していたところ、JR大久保駅近く、「小滝橋通り」との交差点付近で、複数の消防車のサイレンが鳴り響いていた。見ると消防車だけで両通りに計十数台停車。パトカーや警察官もおり、多くの消防隊員が緊迫した雰囲気で出動していた。 【写真】ベルが鳴り続けていたビルの近くには線が張られ、歩道を歩けなくなっていた 何ごとかと思ったのだが、大久保通り沿いの、あるビルの中から、火災報知機などからのものとみられるベルが街に響き渡るような大きな音で鳴り続けていたのが出動の理由とみられた。通報などがあったのか、そのビルで火災などが起きている可能性を緊急に調べるために消防が急行したと推察された。 付近は都内屈指の“多国籍タウン”でもあり、当該ビルにもネパール料理店や中華料理店が入居。空き物件となっている2階部分を外の大きな窓越しから見ようと、消防隊員はハシゴも駆使してビル内を徹底的に調べるなどしていた模様だった。 ただ、少なくともその後約30分の間は、ビルから炎や煙などは見えず。しかし、音源をすぐ特定できなかったのかどうかは不明だが、ベルは大きな音でえんえんと鳴り続けており、大久保通りの歩道には線が張られてビル前を歩けなくなるなど、一時騒然とした雰囲気になった。 筆者はどうしても現場を移動しなくてはならなかったため、その後、結局どうなったのかなどは不明（※警察や消防への確認取材もできていない）。ただ、空気も乾燥し、火災が起きやすい時期なだけに深刻な事態でなかったことを願うものである。【文化社会部・Hデスク】

エベレスト標高論争決着 中国の従来主張より4.43m高かった

 Source:https://news.yahoo.co.jp/articles/e569241b4e50edccb5e80fdafe80bbf6b48c8480

12/19(土) 7:05配信

、ヤフーニュースより

エベレストの標高をネパールと中国が共同で計測したところ…

　世界最高峰のエベレストの標高について、ネパールと中国が共同で計測した結果、中国がこれまで主張してきた標高より4.43mも高かったことが判明し、中国の計測技術に疑問が持たれている。

　中国は2005年、中国独自の地球を周回する衛星を使った全地球測位システム（GPS）などで計測したとして「エベレストの標高は8844.43m」と発表、「ネパール側が主張する8848mは間違っている」と指摘した。ネパール政府に「間違えを認めるべきだ」などと圧力をかけていたが、ふたを開けてみれば、中国側の計測の間違いが際立つ結果となった。 　中国国営新華社電は「エベレストは地殻変動で毎年数センチずつ隆起するなど、成長し続けている」などとの専門家の談話を伝えるなど、自らの誤りを棚に上げて、“釈明”に追われている。 　ネパールがこれまで主張していた「標高8848m」は1954年のインド当局による測定結果だった。 　一方、中国はGPS計測などの結果から、山頂の氷雪部分を除いた8844.86mを中国の公式の標高と認定。ネパール側は「山頂の氷雪部分も標高に含めるべき」などと両国間で論争が起きていた。 　ネパールは今回初めて独自に測量を行ったが、そのきっかけは2015年に死者約9000人を出したマグニチュード7.8のネパール地震だった。カトマンズの北に位置し震源地に近いランタン・ヒマールなど、ヒマラヤ山脈の他の高山が地震後、1メートル近く標高が下がったことが、専門家らによって報告されたためだ。 　ネパールの地上測量員4人が2年間の訓練を経て、昨年、エベレスト山頂に登頂するなど計測作業を開始した。その後、中国の習近平国家主席がカトマンズを訪れた際、ネパールのバンダリ大統領との間で、世界最高峰の標高を新たに共同発表することで合意。

　中国側も人民解放軍の登山専門家ら含めた中国測量隊が今年5月に登頂。新型コロナウイルス対策で登頂が禁止となった今年、山頂に立った唯一の登山隊となった。 　両国とも三角法による正確な算出のため、12の山の標高を利用するとともに、GPSも併用して、測定精度を高めた。その結果が8848.86mで、ネパール側が従来から主張していた「8848m」よりも、86cmしか誤差はなかったことになる。 　この結果について、習主席はバンダリ大統領に書簡を送り、「両国関係を発展させるべき」などとして中国側が妥協した形となった。この背景には中国はネパールと国境を接するインドと国境紛争がある。中印両軍は現在、ネパール国境に近い山岳部で対峙している。中国にとって、ネパールの協力を得る必要があることから、両国間の「エベレスト標高論争」は中国側の政治的な思惑含みで解決をみたといえるかもしれない。

「倒れそう、でも倒れない！」実況を絶叫させた男 無念のドクターストップに“流血”大の字…グッドルーザーに賛辞の声

 Source:https://news.yahoo.co.jp/articles/cea57c6814a4d2382f69050db401a953d9269d75

12/17(木) 18:12配

大の字になったアビラル　額からは鮮血が

　勝者以上に、これほどのインパクトを残す“グッドルーザー”は珍しい。「倒れそう、でも倒れない」と実況が絶叫した壮絶な打ち合いの結末は、カットに伴う多量の出血によるドクターストップ。レフェリーが両手を広げ、ゴングを要求した瞬間、倒れそうで倒れなかった男がついにリングに大の字になって倒れ、天井を仰いだ。その顔は無念をかみ殺すかのように歪み、左眉からは鮮血が滴っていた。 【映像】無念…“流血”大の字 決着 　12月13日に両国国技館で開催された「K-1 WORLD GP 2020 JAPAN～K-1冬の大一番～」。ここまで9連続KOと“KO街道”を驀進する木村“フィリップ”ミノルとアビラル・ヒマラヤン・チーター（ネパール）の一戦は、壮絶な打ち合いの末に2ラウンド2分50秒、木村の強打によって眉上をカットしたアビラルがドクターストップによるTKO負けを喫した。一方の木村は連続KO記録を二桁の「10」に乗せた。 　木村の強さもさることながら、この一戦でひと際ファンの注目を集めているのが、敗れたアビラルの“グッドルーザー”ぶりだ。1ラウンドには木村からダウンを奪うサプライズを見せた。その後は一転して木村の猛打に晒され、2つのダウンを奪い返されるも、心は決して折れず、木村に向かっていく不屈の精神力に視聴者の盛り上がりは最高潮に達した。 　若干21歳のアビラルは、ネパールの傭兵部隊グルカ兵の血を引き、父親はK-1に参戦経験もあるデーブ・クマール・ギミーレ。17歳のときに来日し、所属する志村道場が主催する愛知県のキック大会「HEAT」で今年、ミドル級王者になったばかり。試合前には、ローカル・チャンプとK-1王者という構図の一戦に「噛ませ犬」という心無い声も聞かれていた。 　しかし、試合開始とともに大方の予想は覆ることに。ABEMAでゲスト解説を務めた魔裟斗はゴングが鳴ると同時に「木村は慎重に行った方がいいですよ。行きすぎない方がいい。右の打ち下ろしとヒザに注意です」と指摘したが、そんな魔裟斗の言葉が早くも現実のものとなる。

木村の強打は脅威だ

　1ラウンド、ボディやガードの上から猛攻を仕掛ける木村だが、アビラルはひるむ様子なく前に出る。すると、185センチの長身から打ち下ろす右フックを被弾した木村の顔が一瞬顔、歪んだ。そこにすかさず右ストレートを打ち込んで木村からダウン奪ってみせた。ダウンした木村を上から仁王立ちで見下ろすアビラル。一方、腰をおろし、早々のダウンに驚いた様子で相手を見上げる木村。両者の様子は対照的だ。 　しかし、ダウン後の木村のリカバリーもさすがだ。再開後、アビラルのヒザにカウンターでフックを合わせてダウンを取り返すと、アビラルは左眉上をカットして出血。これでペースを取り戻した木村は、左右の強打で猛攻を仕掛けて2度目のダウンを奪い、その強さを見せつけた。 「波乱はなし」 　そんな様子が視聴者にも広まり、中には「終わった」「これはストップしよう」と諦めの声まで上がり始めた。が、ここからアビラルが驚異の粘りを発揮する。 　3つ目のダウンで試合を終わらせようとアビラルに容赦ない連打で襲い掛かる木村。渾身の左フックにアビラルの脳が揺れ、本来なら終わるシーンのはずが、アビラルは倒れない。それどころか、前に出て打ち合っていく。「気持ちが強い」「この男やばい」「鳥肌が止まらん」など、視聴者の反応にも変化が。

健闘を称え合う両者

　2ラウンド、開始から木村の強烈な右ストレートがヒット。会場に鈍い音が響いたが、アビラルは倒れる素振りをみせない。「効いてない」とばかりにニヤけながら両手を広げるアビラル。豪打のチャンピオンを前にひるまない21歳が、血を流しながら観客を煽ると、会場からは拍手が沸いた。 　とはいえ、戦況に変化はない。2ラウンド終盤、木村の追い打ちのボディ、殺気みなぎるフックにも耐え抜いたアビラルの様子に実況を務めた矢野武アナウンサーは「倒れそう、でも倒れない。何たるアビラル！」と絶叫。しかしこの時、1ラウンドにカットした左眉上からの出血が悪化し、限界を迎えていた。ラウンド中、再三行われたドクターチェックにより、このラウンド10秒を残して無念のゴングを聞いた。その瞬間、倒れなかったアビラルが、悔しそうにリングの上に大の字になって倒れ込んだ。 　試合後に魔裟斗は「攻撃力以上にアビラルのタフさと心の強さを見ました」と激闘ぶりを讃え、視聴者からは「もう1回やってほしい」「久々にハラハラした」「こんないい選手がいたのか」「チーターのファンになった」など、興奮気味の声が殺到。鳴り止まない観客の拍手は、リング中央でアビラルが四方に深々と頭を下げ、木村と健闘を称え合うと、より一層大きく館内に響き渡った。 　勝者以上にこれほどのインパクトを残すグッドルーザーは非常に珍しい。ファンの興奮や反響は意外なところにも表れており、試合前には30人ほどだったツイッターのフォロワーが、一晩にして1000人を超えた。アビラル・ヒマラヤン・チーター…K-1にまた一人、新たなスター候補が誕生した。

子豚盗難事件から摘発は一気に増加 人手不足の解消で使い捨てに【相次ぐ摘発 在日ベトナム人の真実】

 Source:https://news.yahoo.co.jp/articles/3212f99af29b6167d90b1bc3234d8586934bb6da

12/17(木) 9:26配信、ヤフーニュースより

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取り締まりを強化（写真はイメージ）／（Ｃ）日刊ゲンダイ

【相次ぐ摘発 在日ベトナム人の真実】#8 　東京都内の日本語学校に在籍するシン君（３２歳）は１１月初め、警察に職務質問をされた。アルバイト先の定食チェーン店での仕事を終えた夜１０時半すぎ、同僚のベトナム人と２人で駅に向かい歩いていた際のことだ。 「日本に来て１年半になりますが、警察に呼び止められたのは初めてです。僕の周囲でも、職質されるベトナム人が相次いでいる。やっぱり、あの事件のせいですね」 「あの事件」とは、家畜や果物の盗難に絡み、ベトナム人グループの別件逮捕が相次いだ事件である。シン君が職質を受ける直前の１０月末に起きていた。以降、ベトナム人犯罪の摘発が目立っている。逮捕容疑も、違法薬物の密輸、風俗店での違法就労、違法賭博など幅広い。 　子豚の盗難がベトナム人の犯行とは立証されていない。しかし、新聞やテレビで大きく報じられたことで、警察が在日ベトナム人への監視を強めている可能性がある。 　その背景にはコロナ禍による雇用環境の変化も影響しているのかもしれない。 　近年、在日ベトナム人が急増したのは、人手不足が深刻化したからだ。その問題が急速に“改善”しつつある。有効求人倍率は１０月時点で１・０４倍と、１年前の１・５９倍から大きく低下している。完全失業者数も２１５万人に達し、前年同月比で５０万人以上も増加した。 　介護や農業などでは、依然として人手不足が著しく、外国人労働者の受け入れを望む声も強い。だが、製造業などでは職を失う実習生も相次いでいる。また、アルバイトが見つからず、生活に困窮する留学生も出始めた。いずれもコロナで、人手不足が解消した影響だ。警察や法務省入管当局にとっては、犯罪や違法就労への取り締まりを強化しやすい状況といえる。 　そんな現状を象徴する出来事が１１月、沖縄県であった。ある日本語学校に在籍する８０人近いネパール人留学生に対し、入管がビザ更新を拒んだのだ。 　ネパールはベトナムに次いで、出稼ぎ目的の留学生を多く送り出してきた。そのネパール出身の留学生たちに、「週２８時間以内」を超える違法就労が発覚した。ビザが更新されなければ、留学生たちは日本に居られない。 　とはいえ、留学生の違法就労は数年前から全国で横行していた。それをなぜ、今になって入管は問題視するのか。 　沖縄県の有効求人倍率は０・６６倍と全国で最も低く、仕事が足りない状況だ。そうした沖縄の事情も影響して、黙認してきた留学生の違法就労に対し、入管が厳しい方針を採り始めたようにも映る。つまり、留学生の労働力が不要になったのだ。 　ベトナム人犯罪の相次ぐ摘発も、人手不足の緩和によって起きている可能性がある。沖縄のネパール人留学生と同様、ベトナム人たちも日本に都合よく使い捨てられようとしている。 （出井康博／ジャーナリスト）

香港、航空４社の到着便を停止 新型コロナ感染対策の新法

 Source:https://news.yahoo.co.jp/articles/746998da6983b6f5d9fcd9912eb05128a52c3575

12/16(水) 19:30配信、ヤフーニュースより

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（ＣＮＮ）　香港政府は新型コロナウイルス対策の新たな法に基づき、英ブリティッシュ・エアウェイズ（ＢＡ）など航空４社が運航する特定の到着便について、それぞれ１４日間にわたり受け入れを停止すると発表した。 同法は、香港に到着する便に新型ウイルス感染の陽性者が５人以上いた場合、あるいは２便連続で陽性者が見つかった場合などに、その便の受け入れを一時的に停止できると定めている。 ＢＡのロンドン発香港行きは、８日の便で到着後に４人の陽性が判明し、さらに乗客１人が感染予防策に従わなかったことを理由に、１２～２５日の運航を禁止された。 ＢＡは声明で遺憾の意を表し、予約客には他社への振り替えか日程の延期、全額返金の選択肢を提示していると述べた。香港発ロンドン行きは通常通り運航する。 アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）のエミレーツ航空は、２日と３日のドバイ発バンコク経由の便でそれぞれ４人と３人の陽性者が見つかり、１８日まで停止。ドバイからバンコクの区間と、香港発のバンコク経由ドバイ行きに影響はないという。 ネパール航空のカトマンズ発直行便は、１日の便で乗客６人の陽性が判明し、１７日まで停止となった。 ＫＬＭオランダ航空のアムステルダム発直行便は、先月２７日に陽性者が１人確認されて対象となり、１７日までの受け入れが停止された。

技能実習生を「偽難民」にしてしまう日本の歪み

 Source:https://news.yahoo.co.jp/articles/f25e468cd860590bef1489383d80b921cd133910

12/16(水) 19:03配信

、ヤフーニュースより

＜劣悪な環境に耐えられずに逃げ出したり、不当解雇された実習生に残された奥の手＞

実習生の従事する産業は多岐にわたる（写真は2018年4月、千葉県の食品工場。本文とは直接関係ありません）　TORU HANAI-REUTERS

現代の奴隷労働とまで言われる日本の技能実習制度。ここで私があえて指摘しなくても、移動の自由を奪い、実質的に最低賃金以下で働かせる悪しき制度であることは、ニュースなどで見聞きしている人も多いと思う。【周 来友（しゅう・らいゆう）】 【動画】 日本で働いたベトナム女性は家族のため英国へ渡り亡くなった かつては中国人が大半だったが、いま最も多いのはベトナム人だ。従事する産業も、自動車や繊維の工場から農業や建設業界へと移り変わってきている。しかし、人権無視の問題は以前から変わらない。 日本には外国人向けの研修制度と技能実習制度があり、その全てが悪いとは言わない。私は1990年代後半、通産省（当時）が所管する海外技術者研修協会（AOTS、現在の海外産業人材育成協会）の研修に、通訳として関わっていた。研修生は来日後、最長1年間の一般研修を受け、その後企業で実地研修に従事する。その企業にAOTSが定期的に視察に訪れるという「まっとうな」研修制度で、研修を終えて帰国し、母国の発展に寄与している人材は少なくない。中国の黄菊（ホアン・チュイ）・元副首相（故人）もその1人だ。 そんな一面を知るからこそ余計に、技能実習をめぐる問題には心を痛めている。劣悪な環境に耐えられなくなった実習生が逃げ出したり、コロナ禍で業績が悪化した企業が実習生を不当に解雇したり、そんな実習生たちが家畜や農産物を盗むといった犯罪に手を染めたり......。実習生が受け入れ先企業の経営者や実習生を管理する組合の理事長を殺傷する事件もあった。 では、クビになったり、逃げ出したりした実習生はどうするのか。事実上「転職」は難しく、地下に潜るしかないように思えるが、実は奥の手がある。難民認定の申請だ。日本は難民をほとんど受け入れていないが、難民認定の申請は比較的誰でも行うことができるとされ、受理されると申請中のステータスとなる。そうすると、どんな仕事にも就けるし、母国への送金も可能だ。所在地を確認する電話がかかってくることもあり、もちろん母国に一時帰国はできないが、それさえ我慢すれば何とか生きられる。 この難民認定制度はこうした「悪用」ができないよう2年前に運用方法が見直されたらしいが、聞くところによれば今も「悪用」の実態は存在する。申請の総数こそ減ったが、最近では難民認定を申請するベトナム人やネパール人が増えており、その多くは元技能実習生のようだ。

＜待ったなしの労働力不足＞

悪用はもちろんよくないが、だからといって彼らを批判できるだろうか。昔は不法残留（オーバーステイ）の中国人も難民認定の申請をしていた。最終的に難民に認定されることはまずないが、申請者の多くが当時1年単位で更新できたこの「ビザ」を使って必死に働き、自分のビジネスを立ち上げたり、日本人の配偶者を見つけたりして日本に居場所を見つけていった。名前は言えないが、私はそうした「元・難民認定申請者」を何人も知っている。 いずれにしても、根本的な問題は技能実習制度にある。それを解決しない限り、難民認定制度の悪用もなくならないだろう。日本はカッコつけるのをやめ、外国から単純労働者を正々堂々と受け入れればいいのにと思う。「アジア各国との経済格差が縮小しつつある日本に今後も来てくれるか」「コロナが収束しないことには受け入れどころではない」といった議論もあるが、労働力不足は待ったなしだ。 日本のお偉いさんたちにも当然、その認識はあるだろう。だって、難民に認定するつもりもないのに申請は受理するという制度の運用は、実は日本のひそかな「思いやり」なんじゃないかと思えるから──。 とはいえ、不法滞在者の増加は社会の混乱にもつながる。日本社会の安定のためにも、制度改正は喫緊の課題だ。 ＜2020年12月15日号掲載＞

アジア文化を丸ごと飲み込む「新大久保」 駅の右と左で異なる街並みが映し出す近未来ニッポン

 Source:https://news.yahoo.co.jp/articles/48ca55fca2b72ab4a8b5e532cfbc212ff5fabf53

12/16(水) 17:30配信

、ヤフーニュースより

新大久保駅を出て、右に行くか、左に行くか

新大久保の名所「イスラム横丁」。イスラム教徒だけでなくさまざまな人々が行きかう（画像：室橋裕和）

　一見するとコリアンタウンのように見える新大久保。しかしよくよく歩いてみると、女子でにぎわう「韓流エリア」はそう広くない範囲に集中していることがわかります。 【地図】新大久保の「イスラム横丁」を見る 　JR新大久保の駅を出て、目の前の大久保通りを右に。交差点のあたりから韓国のレストランやショップが密集するのですが、それも300mほどにすぎません。あとは大久保通りから南に延びるイケメン通りと、その先に横たわる職安通り、細かな路地にも韓流の店が点在していますが、ざっくり300m四方でしょうか。 　そこから少し離れると、まったく違った新大久保の顔が現れるのです。 　JR新大久保の駅を、左に折れてみましょう。大久保通りを渡った先のマツモトキヨシがある路地を進めば、すぐにスパイシーな香りが漂ってきます。彫りの深い顔立ちをした、南アジアや中東の人々が行きかいます。 　上下真っ白い服に身を包んだイスラム教徒、派手な民族衣装のアフリカ系の人、にぎやかに通り過ぎていくベトナム人や中国人の留学生、どこからか聞こえてくるインドのポップ・ミュージック……まるで異国にトリップしたかのようです。 　このかいわいはスパイス店の上階にモスク（イスラム教の礼拝所）もあり、イスラム教徒が集まってくることから「イスラム横丁」と呼ばれています。しかし実際のところ、ほかにも多種多様なアジア系の人種・宗教が混在し、生活をする、多民族集住地域となっているのです。これが新大久保のいまの姿なのです。

コロナ禍で注目された「日本の中の異国」

こうした異国の食材店が新大久保にはたくさんある（画像：室橋裕和）

　新大久保駅の「右側」、つまり韓流エリアは2000年代に入ってから観光地として発展してきた場所です。 　2002（平成14）年の日韓共催のワールドカップ、2003年のドラマ「冬のソナタ」にはじまる韓流ブームを受けて急増した日本人観光客の需要に応えるため、さまざまなショップやレストランがつくられていきました。いわば、テーマパーク的コリアンタウンといえます。 　一方で「新大久保の「左側」は、東南アジアや南アジアを中心とする外国人たちがたくさん暮らしています。彼らの日々を支えるさまざまな店が並ぶ、「リアルな生活の街」なのです。いまではアジアの下町のようにもなっています。 　スパイスをはじめとしたさまざまな調味料や食材を売る店、現地そのままの味のレストラン、インドやネパールの食器やお香などを売る店もあれば、ネパール人や中国人の女性相手の美容室、サリーやアクセサリーの店もあります。送金会社はコンビニよりもはるかに多いし、外国人のビザや在留資格の手続きをする行政書士の事務所もたくさん。これらの外国人が暮らす上で必要なインフラが、新大久保には整っているのです。 　こうした街の光景が、日本人にも興味を持たれるようになってきました。特にコロナ禍で外国旅行に出掛けることのできないいま、「国内で異国気分を楽しめる」と、コリアンタウンではなく、むしろ新大久保駅を出て左折する日本人が増えています。 　よく誤解されるのですが、どの店でも日本語はちゃんと通じます。皆さん日本で商売している以上、ちゃんと言葉を学んでいる人ばかりです。店のたたずまいはいかにもアジアの雑ぱくな商店街でやや気後れするかもしれませんが、入ってみれば皆さんフレンドリー。食材や料理について熱く語ってくれる人もいます。 　スパイスやエスニック料理のファンにとって、新大久保はいまや聖地のようにもなっています。

国際都市 → コリアンタウン → 国際都市

スパイスショップは見るだけでも楽しい（画像：室橋裕和）

　もともと80年代から新大久保は多国籍の街でした。土台となったのは、高度経済成長期からバブル期にかけての人手不足の時代、労働力として来日した南アジア系や東南アジア系の人々です。 　加えて歌舞伎町が隆盛していく過程で増加した、韓国、台湾、中国、タイなどの夜の世界で働く人々も、職安通りを越えた新大久保のアパートに住むようになります。彼らのためのエスニック食材店や国際電話屋などが点在していたといいます。 　21世紀からの韓流ブームで、こうした「国際色」はいったん、韓国一色に塗り込められます。しかし2011年頃から、再びさまざまな人々が流入してくるようになったのです。 　きっかけは東日本大震災と福島第1原発の事故でした。それまで「主力」だった韓国人と中国人の商売人や留学生に、帰国の動きが出てきたのです。 　そこを穴埋めする形で、日本政府はネパール人やベトナム人を中心とする東南アジア、南アジアの人々に対する入国のハードルをやや下げました。少子高齢化が進む中で不足する労働力を、彼ら外国人でカバーしようという国策でした。 　これは全国的に広がった流れでしたが、特に顕著だったのは外国人エリアとしてすでにインフラが整っていた新大久保です。こうして今度はコリアンタウンから、再度インターナショナルタウンへと回帰しているところです。

人種ミックスのビジネスや取り組みが進む街

すし屋、中国・延辺料理、ネパール料理、中国・武漢料理、その隙間に八百屋。これが新大久保（画像：室橋裕和）

　アジアの諸民族を飲み込んで膨張する新大久保ではいま、国籍を越えた動きが出てきています。 　ベトナム人が韓国料理店を経営する、ミャンマー人が日本風の定食屋で日本人のサラリーマンの胃袋を満たす、ネパール人と日本人が八百屋を共同で営む、ベトナム人とネパール人の夫婦が経営する多国籍レストランもある、そして新大久保の商店街には、日本人の音頭のもと、韓国人、ベトナム人、ネパール人の事業者たちも参加し、街の発展のための会議を続けています。 　こうした取り組みはすべて日本語を共通語として行われているのも特徴的でしょうか。あくまでここは日本なのです。日本の環境と言葉をベースに、多民族が共存する。そんな街になってきました。 　だから日本人の女子が楽しげに過ごす韓国のレストランでも、厨房（ちゅうぼう）で料理をつくっているのはネパール人だったりするのです。 　日本に住む外国人はどんどんと増えています。その縮図が新大久保にはあります。ここは日本の近未来の姿なのかもしれません。

室橋裕和（アジア専門ライター）