Source:https://news.yahoo.co.jp/articles/981702333165101f285333021f22ed90245af60b
沖縄県内ハローワークへの新規求職者のうち、外国人労働者数が4月以降急増していることが、25日分かった。4月から6月で、全体の求職申込件数が前年同期と比べ1・0倍(1万9294件)だったのに対し、外国人労働者の申込件数は5.1倍(251件)に上っている。 【写真】コロナが襲う沖縄のひとり親 沖縄労働局は、新型コロナウイルス感染拡大で県内の入域観光客数が大幅に減少し、「観光関連産業に従事していた外国人労働者が打撃を受けたのでは」と分析している。 新規求職申し込みが最も多かったのは4月。申込件数96件で前年同月の4.8倍(76件増)と伸びた。 県内での感染拡大が本格化した4月以降から急増。5月が74件で3.3倍(52件増)、6月が81件で11.5倍(74件増)となった。 沖縄労働局によると、新たな就職先として販売業や観光業を望む外国人労働者が多いという。求職以前は宿泊業などに従事していた労働者が多いとみられる。 ハローワークでは、通訳を通した就職相談も実施している。また、沖縄労働局独自の取り組みとして、70カ国語以上に対応する翻訳機「ポケトーク」を使い、相談に応じる。また、事業主向けの「外国人雇用指導オンラインセミナー」を開き、雇用の維持を呼び掛ける予定。9月末までに開催できるよう検討している。 2019年10月末時点で、沖縄労働局が把握している県内の外国人労働者は1万314人と過去最多だった。産業別では、宿泊・飲食サービス業が1783人(17.3%)と最も多く、次いで卸売り・小売業1402人(13.6%)、サービス業1364人(13.2%)。 国籍別では、ネパールが2468人(23.9%)と多く、ベトナム1985人(19.2%)、フィリピン1213人(11.8%)と続いた。(政経部・玉城日向子)
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