在留外国人過去最多282万人 人手不足で技能実習大幅増 6月末、九州は14万人超

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2019/10/26、ＧＯＯＧＬＥニュースより
西日本新聞 総合面 古川 幸太郎

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• Twitter　出入国在留管理庁は25日、2019年6月末の在留外国人が速報値で282万9416人（前年末比3・6％増）となり、過去最高を更新したと発表した。人手不足を背景に、ベトナムなどからの技能実習生が増えた。九州7県では14万4936人だった。

　在留資格別では、永住者が最も多く78万3513人（同1・5％増）。技能実習は36万7709人（同12％増）、留学はネパールからの留学が減り33万6847人（同0・05％減）だった。4月に就労拡大に向けて新設された在留資格「特定技能」は20人だった。

　国籍・地域別では中国78万6241人（同2・8％増）▽韓国45万1543人（同0・4％増）▽ベトナム37万1755人（同12・4％増）－と続いた。国・地域は195に上った。

　全ての都道府県で前年末より増えた。九州の多い順では、福岡7万9129人（同2・7％増）▽熊本1万6592人（同6・5％増）▽大分1万3379人（同3・3％増）▽鹿児島1万1453人（同8・6％増）▽長崎1万489人（同1・2％増）▽宮崎7162人（同8・2％増）▽佐賀6732人（同4・3％増）－だった。福岡は全国で9番目に多かった。

　一方、7月1日時点の不法残留者数は1月1日から4846人増えて7万9013人。19年上半期の入管難民法違反で退去強制手続きを取った外国人は9012人（前年同期比14・2％増）で、全体の65％で不法就労が確認された。不法就労の稼働場所は関東が67・8％を占め、九州7県は118人。建設や農業での稼働が目立った。　（古川幸太郎）

ネパールからの労働者を受け入れへ 上地市長が覚書締結

Source:https://www.kanaloco.jp/article/entry-203951.html

2019年10月24日、ヤフーニュースより
ネパール人労働者に関する相互支援の覚書を交わした横須賀市の上地市長（右から２人目）とバラトプル市のダハル市長（同３人目）

　横須賀市とネパール・バラトプル市はこのほど、横須賀市内の中小企業へのネパール人労働者受け入れに関する相互支援覚書を締結した。

　覚書は、▽バラトプル市は横須賀市内で働く意欲のあるネパール人を送り出すために最善を尽くす▽横須賀市はより良い環境でネパール人が働くために最善を尽くす－など５項目で、３年間有効。

　市経済企画課によると、上地克明市長は１５日から４日間にわたってネパールに滞在し、１９日帰国した。滞在中、ネパールの元首相や情報通信相、文化・観光・民間航空相などと面会。人材を送り出す機関や看護専門学校も視察した。

　上地市長は１７日の締結式で「ネパールの方々の人に接する態度に感銘した。日本でも他人への思いやりを伝えてほしい」と述べた。バラトプル市のレニュ・ダハル市長は「（覚書だけでなく）もっと深い関係をつくり、交流していきたい」と応じたという。

　４月に外国人労働者の受け入れを拡大する改正入管難民法が施行され、横須賀市は人手不足の解消策の一つとしてネパール人の受け入れを検討している。

ネパール政府、中国の「容疑者引き渡し条約」をhttps://www.excite.co.jp/news/article/EpochTimes_48312/

Source:https://www.excite.co.jp/news/article/EpochTimes_48312/?p=2
2019年10月21日 、ＧＯＯＧＬＥニュースより

10月13日、ネパールに到着した習近平中国主席。娘たちと共に出迎えたネパールのバンダリ大統領（PRAKASH MATHEMA/POOL/AFP via Getty Images）

10月中旬、中国習近平主席が南アジア諸国を訪問した。チベット亡命者を多数受け入れるネパールでは、習氏の滞在期間中に、両国の容疑者引き渡し条約を締結する予定だとみられていたが、ネパール政府は合意を見送った。

ヒマラヤ山脈南の麓の国ネパールは、中国チベット自治区と長い国境線を有している。ネパールには、中国当局の弾圧から逃れてきた2万人のチベット人が住んでおり、ダライ・ラマ14世に会うために毎年数千人が往来する。中国政府は、ダライ・ラマ14世および同氏を精神指導者とするチベット亡命者を「分断主義」と糾弾して、亡命者に協力する関係国に圧力を加えている。

現地紙カトマンズ・ポストによると、習近平氏の来日前、警察は現地のチベット人を十数人拘束した。同紙はチベット人活動家の話として「すべての市民には政治的な意見を持つ権利がある。正しい立場を取らない場合、ネパール政府の外交に異議を申し立てることも可能だ」と伝えた。

ネパール政府は今回の習氏来訪期間、18の貿易協定や刑事捜査協力協定を締結した。しかし、亡命チベット人の中国送致を見越した「容疑者引き渡し条約」のほか、防衛協定、港湾へのアクセスの特別開放、新しく建設する国会議事堂の建設費の支援案、軍と警察を育成する防衛大学校への中国支援、国境道路建設に関する提案などを見送った。

インド紙エコノミック・タイムズによると、ネパールのバブラム前首相は、主権侵害に繋がる恐れがある提案や、インドと同様の協定の議論が進行中である提案は、政府に中国と署名しないよう促したという。

インドでモディ首相との会談を終えた後、習近平主席はネパールを訪れ、首都カトマンズでオリ首相と会談した。習氏は共同会見で「中国を分裂させようとする企ては妄想とみなされ、最後は失敗する」と強い表現「粉骨砕身」を使い、チベット亡命者をけん制した。中国主席のネパール訪問は23年ぶり。同日、今後2年間でネパールの開発援助のために560億ルピー（約530億円）を支援すると発表した。

ネパールは2017年、中国共産党政府主導の経済構想・一帯一路に参加することで合意した。インディア・トゥデイ紙によると、両国はチベット自治区からカトマンズまで繋ぐ鉄道の建設計画を進めている。オリ首相の最高側近によれば、計画の現地調査は中国の専門家によって行われている。
（翻訳編集・佐渡道世）

8000m峰14座のスピード登山。ネパール人登山家の挑戦

Source:https://www.climbing-net.com/news/nimsdai_191020/
2019年10月20日、ＧＯＯＧＬＥニュースより

ワンシーズン（7カ月）で8000m峰14座を完登しようという野心的なプロジェクトが進行中だ。挑戦者はネパール人登山家ニルマル・プルジャ（36）。高所で活躍する山岳民族（シェルパ族）でなく、ネパールの平野部チトワン近郊で育ち、元・イギリス海兵隊の特殊部隊という異色の経歴をもつ。

今年4月下旬のアンナプルナ登頂を皮切りに、1カ月でネパール国内の6座に登頂、7月も1カ月弱でパキスタンの5座をものにした。13座目となるチョ・オユーまでに要した日数は158日（彼はこれらの登山中に複数の遭難救助にもかかわっている） 。

最後の一座となるシシャパンマ（中国領チベット）は、入山を前にして中国側が「登山シーズン終了」を告げるというハプニングもあったが、ネパール政府の働きかけもあり、プルジャには特別な登山許可が下りたようだ。いよいよラスト・ミッションに向かう旨を自身のSNSで発表している。

ニルマル・プルジャ　8000m峰14座の軌跡
2019年4月23日　アンナプルナ
　　　 5月12日　ダウラギリ
　　　5月15日　カンチェンジュンガ
　　　5月22日　エベレストとローツェ
　　　5月24日　マカルー
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　　　7月3日 ナンガ・パルバット
　　　7月15日　ガッシャブルムⅠ峰
　　　7月18日　ガッシャブルムⅡ峰
　　　7月24日　K2
　　　7月26日　ブロードピーク
　　　　＊
　　　9月23日　マナスル
　　　9月27日　チョ・オユー
　　　X月X日　 シシャパンマ

8000m峰14座のスピード記録更新を掲げるこの挑戦は前代未聞で、その超人的なスタミナとバイタリティはまさに驚異的だ。

なお、韓国人登山家キム・チャンホやポーランド人登山家イエジ・ククチカによる8年弱という記録が今までの8000m峰14座完登最速記録であるが、14座すべてを無酸素で完登したキム・チャンホや、14座中10座を新ルートから完登、4座を冬季に完登したイエジ・ククチカとは登攀スタイルがまったく異なっており、同列で語られるべきものではない。

来日留学生の国内就職最多…８年連続増

Source:https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191024-00050190-yom-soci

10/24(木) 、ヤフーニュースより

　出入国在留管理庁は２３日、２０１８年に国内で就職するために在留資格を変更した外国人留学生は、２万５９４２人（前年比３５２３人増）だったと発表した。増加は８年連続で、１９９２年の統計開始以降、過去最多を更新した。同庁は、留学生の増加や就職支援の充実が主な要因とみている。

　留学生の国籍・地域別の内訳を見ると、最も多かったのは中国で１万８８６人。これにベトナム５２４４人、ネパール２９３４人、韓国１５７５人、台湾１０６５人が続き、アジア諸国が全体の９５％を占めた。

　就職先の職務内容では、「翻訳・通訳」が９８８４人で最多となった。次いで「販売・営業」５６１５人、「海外業務」３７５３人の順で多かった。

『言うと雇ってもらえないので…』在留資格と違う業務にネパール人５人を派遣 人材派遣会社の男を逮捕

Source:https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191023-19290111-kantelev-l26

10/23(水) 、ヤフーニュースより

ネパール人５人に保有する在留資格と異なる仕事をさせた疑いで京都市内の人材派遣会社の男が逮捕されました。

入管難民法違反の疑いで逮捕されたのは、人材派遣会社「アプリ」の自称・経営企画本部長・福泉榮治容疑者（61）です。

福泉容疑者は通訳など、専門的な仕事をするための在留資格を持つネパール人５人を金属加工会社に派遣し、資格と異なる業務をさせた疑いがもたれています。

調べに対し、福泉容疑者は「工場側に言うと雇ってもらえないので伏せていた」と話し容疑を認めています。

ネパール人５人のうち４人も在留資格と異なる仕事をしたとして逮捕・起訴されています。

日本で就職の外国人留学生、過去最多 人手不足など要因

Source:https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191023-00000053-asahi-brf

10/23(水) 、ヤフーニュースより

　出入国在留管理庁は２３日、２０１８年に日本で就職した外国人留学生は２万５９４２人で、過去最多となったと発表した。８年連続の増加で、労働現場での人手不足や留学生数の増加が要因とみられる。

　国籍・地域別では中国が最多の１万８８６人。以下、ベトナム５２４４人、ネパール２９３４人、韓国１５７５人、台湾１０６５人と続く。アジアが全体の約９割を占めた。

　職務別にみると、翻訳や通訳が約２４％、販売営業が約１３％、海外企業との交渉業務などが９％。月額給与は２０万円以上２５万円未満が約半数を占めた。

　日本の大学や専門学校などを卒業した留学生が日本で働くためには、就労可能な在留資格に変更する必要がある。１８年に変更した人は、過去最多だった前年より３５２３人増えた。（板橋洋佳）

【今日の1枚】身動き取れないヒンズー教の行

Source:https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191023-00000015-jij_afp-int

10/23(水)、ヤフーニュースより

ヒンズー教の祭り「ダサイン」で行われた儀式で、火をともした108個のオイルランプを体に載せてベッドに横たわる信者（2019年10月8日撮影）。【翻訳編集】 AFPBB News

【AFP＝時事】ヒンズー教の祭り「ダサイン（Dashain）」で行われた儀式で、火をともした108個のオイルランプを体に載せてベッドに横たわる信者。ネパール・カトマンズ郊外のバクタプル（Bhaktapur）で。ダサインは、同国の暦上、最も長く行われる吉兆の祭りで、善が悪に勝利したことを祝う。【翻訳編集】 AFPBB News

留学生の日本就職15．7％増＝18年

Source:https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191023-00000025-jij-pol

10/23(水)、ヤフーニュースより

　出入国在留管理庁は23日、2018年に日本企業などに就職した外国人留学生が前年比15．7％増の2万5942人だったと発表した。

　記録が残る1992年以降最多。増加は8年連続で、留学生自体の増加が主な要因とみられる。

　国別にみると、最多は中国の1万886人。ベトナム5244人、ネパール2934人、韓国1575人と続き、アジア諸国が全体の95．3％を占めた。伸び率が最も高かったのはネパールで、前年比44．8％増。入管庁によると、ネパールでは日本への留学志向が近年高まっている。

　就職先での職務内容は、多い順に「翻訳・通訳」23．6％、「販売・営業」13．4％、「海外業務」9．0％、「技術開発（情報処理分野）」6．5％などとなった。　

外国人従業員数１３０００人――コンビニ・ローソンを支える、知られざる外国人研修制度と見直すべき外国人店員への接し方

Source:https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20191023-01099730-playboyz-soci&p=1

10/23(水) 、ヤフーニュースより

ローソンスタッフには全国１４都道府県１７ヶ所に研修拠点があり、約６００名の外国人が登録し、その多くは留学生

都心のコンビニを利用している人であれば、ほぼ間違いなく外国人店員に接客されたことがあるだろう。現在のコンビニ業界は、まさに外国人店員なくしては成り立たないと言っても過言ではない状況だ。

ではなぜ、コンビニには外国人店員が多いのか。彼らはちゃんと業務をこなせるのか。どのような教育を受け、レジに立っているのか。そして、外国人がコンビニで働いて苦労することとは？

そんなさまざまな疑問をぶつけるべく、ローソン傘下で従業員の派遣などを手掛けるローソンスタッフ株式会社の外国人向け研修を取材した。

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ローソンＭＯ推進部の坂本泰司（さかもと・たいじ）氏は、外国人店員が増えている理由を次のように話す。

「近年はどこも人手不足で、採用にかかる費用が高騰し続けています。そのうえ求職者の中にはスマホで複数の求人へ同時に応募する方も増えているため、より採用が難しくなっています。外国人はオペレーションの習得に時間はかかりますが、横のつながりが強く、友達の紹介も行ってくれるんです」

２０１９年９月現在、ローソンの外国人従業員数は約１３０００人。２年前と比べ約４５００人も増加しており、そのほとんどは大都市圏で働いている。出身地域別ではネパールが最多の３１％で、その次に中国、ベトナムと続く。近年はスリランカも増加しており、欧米出身者も珍しくなくなっているという。

コンビニのアルバイト店員には２種類のタイプがいる。ひとつは特定の店で働く店員。もうひとつは人材派遣会社に登録し、人手が足りない店に派遣されて働く店員だ。今回取材したローソンスタッフは後者にあたる。逆に言えば、ローソンの外国人店員すべてがローソンスタッフに登録しているわけではない。

ローソンスタッフには北は札幌から南は福岡まで、全国１４都道府県１７ヶ所に研修拠点があり、日本人も含めると約１５００名が登録している。そのうち約６００名が外国人で、その多くは留学生だ。このほかに親や配偶者の都合で家族滞在している外国人もいる。研修拠点はベトナム、韓国にもあり、来日前から研修を受けている場合もある。

同社の東京第二拠点で拠点長を務め、トレーナーとして外国人への指導も行なっている中江 良（なかえ・りょう）氏によると、外国人を雇う理由は単純に人手が足りないからだけではないそうだ。

「コンビニ業界に限らずだと思いますが、サービス業のアルバイトを長く続ける人はごく一部です。その点では、日本人の学生よりも外国人留学生のほうが長く働いてくれますし、１週間あたりに働く日数も多いんです」

一般的な留学生は卒業後、日本の企業に就職。それが出来なければ母国に帰らなければならない場合がほとんどだ。つまり、長くても数年しか働くことは出来ない。さらに、週２８時間までという労働時間の上限が法律で定められている（学校の夏季休暇期間などは週４０時間）。

しかし、それを差し引いても、日本人学生よりも外国人留学生のほうが、より長く、より多く働く傾向があるという。

外国人を雇うメリットは、それだけではない。中江氏が続ける。

「ただ生活のためにアルバイトするのではなく、将来日本で就職したいとか、母国で日本語を活かした仕事がしたいとか、明確な目的がある人が多いんです。だから本当に一生懸命働いてくれます。

特に中国から来た留学生は、日本語学校に加え塾にも通っているケースも珍しくありません。そうするとアルバイトする時間なんてないのですが、日本語の勉強をしたいから１時間だけでも働かせてほしいと面接に来るんです。本当に勉強熱心だなと思います」

しかし、近年のコンビニはオペレーションが複雑化している。店員は単純なレジ業務だけでなく、チケットの発券や通販の受け取りなどにも対応しなければならない。日本語学校に通う学生が多いとはいえ、決して言葉が完璧でない彼らは、問題なく業務をこなせるのだろうか。

ローソンスタッフでは、日本語能力試験のＮ３（日常的な場面で使われる日本語をある程度理解することが出来る）以上が採用基準となっている。ただし、面接して会話に問題がない場合や、日本語がうまくなりたい、日本の接客を学びたいといった熱意がある場合は、基準をクリアしていなくても採用することがあるそうだ。

面接に合格すると、１回３時間の研修を計１０回受ける。研修場所は実際に営業している店舗の奥にある事務スペースで、研修用のレジも置かれている。

５回目までは座学中心。基本的な心構えに始まり、箸やスプーンなどの消耗品、レジ袋の種類、レジ操作の練習など、業務に必要な知識を覚える。６回目以降は店頭に立って実践。トレーナーが横についた状態で業務を行なう。ちなみに研修にも時給は発生する。

取材を行なった日は、午前と午後に各１名ずつ。ローソン・下落合二丁目店で研修が行なわれた。午前の研修を受けたのは、韓国人女性、ユン・ユナさん（２１歳）。現在、韓国の大学を休学し、ワーキングホリデーで８月末に来日したばかりだが、彼女は日本語を本格的に勉強したことはなく、日本の歌を聞いたり、映画やドラマを見たりしているうちに話せるようになったという。

「好きな映画は『いま、会いにゆきます』と宮崎 駿さんの作品で、最近はＹｏｕＴｕｂｅでヨルシカというバンドの曲をよく聞いています。小学生の頃から日本の文化に接し始めて、高校生のときに日本で就職したいと思うようになりました。大学ではコンピューターソフトウェアの勉強をしているので、卒業したら日本のＩＴ会社で働きたいです」

彼女はなぜ、アルバイト先にコンビニを選んだのだろうか。

「韓国でも２年半ぐらいコンビニでアルバイトしてました。だから日本でも働いてみたいなと思って。日本のコンビニはすごく親切だと聞いたんです。韓国では『いくらです』『ありがとうございます』くらいしか言わなくて、お客さんもそんなに来ないから、ほとんど座ってスマホを見てました（笑）」

この日は５回目の研修で、後半には実際にレジに立っての業務にもチャレンジ。最初から領収書をくださいと言われたり、オークションサイトの発送サービスの対応をしたり、ハードルの高いお客が次々と訪れたものの、トレーナーを務めた上野敦子（うえの・あつこ）氏の的確なサポートもあり、大きなトラブルなく業務をこなすことが出来た。

研修後、ユンさんに話を聞くと「覚えたことを順番通りに思い出すのが難しくて、困ってしまいました」と苦笑いを浮かべたが、会話やレジの操作でつまづくことはなく、安心して見ていることが出来た。

研修後には項目ごとにＡ・Ｂ・Ｃの評価が書かれたカルテが渡されるが、ユンさんは軒並み高評価。おそらくこの記事が配信される頃には、都内のローソンで活躍していることだろう。

次に午後の研修を受けたのは、台湾人男性、オウ・ハクユウさん（２７歳）。台湾の塾で日本語を勉強し、大阪の日本語学校で半年間の留学を経て、今年から東京の音楽専門学校でレコーディングについて学んでいる。

好きな音楽はヘヴィメタルで、好きな日本のバンドはＸ ＪＡＰＡＮ。この日は研修初日で、しかも日本でアルバイトをするのは、これが初めて。なぜコンビニを選んだのだろうか。

「大阪にいたときの留学生の友達が、全員ローソンスタッフでバイトしてたんです。それにシフトが自由に決められると聞いたので、自分もやろうと思いました。日本語の勉強になったらいいなと思います。日本人や他の外国人の友達も作りたいです」



最初の研修では給与や税金、労働契約書などについて説明を受ける。続いて挨拶のルールや身だしなみの規定、ＳＮＳの禁止事項など、基本的な心構えについて教えられる。その後、消耗品についてなど、実際の業務に必要な知識を覚えていく。

はじめは明らかに緊張していたオウさんだったが、上野氏が「うちの娘はね......」など日常会話を挟んで場を和ませていくうちに、少しずつ笑みもこぼれるようになった。

それにしても覚えることが多い――。たとえば袋の種類。白い袋はＳＳＳからＬまで５種類あり、弁当などを入れる茶色い袋は３種類。さらに生理用品などを入れる黒い袋、酒瓶などを入れる緑の袋もあり、全部で１０種類もある。

箸やスプーンなどの消耗品は、もっと大変だ。種類の多さもさることながら、スープ類はスプーンが基本だが味噌汁は箸、丼物もスプーンが基本だが牛丼は箸といった例外もある。日本人なら感覚で理解できるかもしれないが、外国人にとっては簡単なことではないだろう。

その後も研修は続き、後半には店に出て「前陳」（商品が売れた後、奥の商品を手前に移動させる「前進立体陳列」の略称）を学び、次回の研修に備えてレジの操作も少しだけ体験。あっという間に３時間の研修は終了した。

オウさんに感想を尋ねると「難しいと思います......」とポツリ。とはいえ自分もお客としてコンビニを日々利用しているだけに、特に驚いたことはなかったようで、むしろ「敬語を正しく使えるか心配です」と言葉のほうに不安を感じていた。

実際、働き始めの時期はオウさんのように言葉に不安を抱える店員が多いそうだ。そのため中江氏は「とにかく自信を持ってもらいたい」と話す。

「言葉に不安があると、どうしても声が小さくなっちゃうんですよね。でも、日本人だって正確な日本語を使えている人は、なかなかいないじゃないですか。だから『自分の国では１００点満点の言葉をしゃべっているの？』『ちゃんと通じているから大丈夫だよ』と言って、少しでも自信を持って接客してもらえるように心がけています」

それでも店員デビューして間もない時期に、客から難しい質問をされて、一気に自信を失ってしまうケースもあるという。逆に我々日本人が、外国人店員にとって接しやすい客になる方法はないのだろうか。中江氏にちょっとしたコツを教えてもらった。

「もし外国人店員がこちらの話したことを理解していなかったら、違う言葉で言い換えるようにしています。例えば『これ捨てといて』と言って伝わらなかったら、『ゴミ箱に入れて』と言うとか。

でも、お客様のなかには、何度も『これ捨てて』と繰り返す方もいらっしゃいます。そうすると店員も、その度に聞き返してしまい、そのうちお客様が怒ってトラブルになるケースもあるんです」

ローソンスタッフでは、わからないことがあったときは、すぐに店長を呼ぶように教育しているそうだが、もっと客側からも歩み寄る必要があるのではないだろうか。乱暴な言葉を使っていないか、紛らわしい言葉を使っていないか、思い返してみてほしい。

特に「大丈夫です」「結構です」といった言葉は、日本人でも誤解してしまいがちだ。自分も「ポイントカードはお持ちですか？」と言われた際に「大丈夫です」と答えていたことを思い出し、反省した。

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厚生労働省によると、２０１８年１０月末現在の外国人労働者数は約１４６万人。前年から約１８万人増加しており、過去最高を更新している。コンビニに限らず、外国人と接する機会は、今後ますます増えると予想される。

外国人と接することなく日常生活を送ることが難しくなっている現在、彼らが仕事をしやすいように接したほうが、お互いに気持ちよく過ごせるというもの。多くの人が日々利用するコンビニが思いやりを持つきっかけになれば、社会全体にも優しさが広がっていくのではないだろうか。

取材・文／田中 宏　撮影／五十嵐和博

即位礼正殿の儀参列予定の国・機関と出席者 外務省発表、２１日時点

Source:https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191022-00000517-san-soci
10/22(火)https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191022-00000517-san-soci

10/22(、ヤフーニュースより

　日本政府は、天皇陛下が内外に即位を宣明される２２日の「即位礼正殿の儀」に１９４カ国を招待した。このうち２１日時点で１８３カ国が出席すると回答し、米国のチャオ運輸長官や中国の王岐山国家副主席、韓国の李洛淵（イ・ナギョン）首相、フィリピンのドゥテルテ大統領、ミャンマーのアウン・サン・スー・チー国家顧問らが出席する。

【写真】「即位礼正殿の儀」に臨まれた天皇陛下と皇后さまのご装束姿

　皇室とゆかりの深い各国の王族からも、英国のチャールズ皇太子、オランダのアレクサンダー国王、スペインのフェリペ６世国王、ブータンのワンチュク国王らが参列する。

　１８３カ国のうち、本国から元首らが出席するのは１５６カ国（うち１カ国は公表を望まず）で、２７カ国は駐日大使らが参列する。

　日本政府が承認している国は、平成２年１１月の即位礼正殿の儀当時の１６５カ国から１９５カ国に増えた。外務省はアサド政権の非人道性が指摘されるシリアを除く１９４カ国と国連、欧州連合（ＥＵ）などに招待状を送付していた。

　最終的に参列する国の代表は増える可能性もあり、２００近い国・機関のＶＩＰが同時期に来日する規模としては、過去最大になるとみられる。

【アジア】

　バングラデシュ　ハミド大統領夫妻

　ブータン　ワンチュク国王夫妻

　ブルネイ　ボルキア国王

　カンボジア　ノロドム・シハモニ国王

　中国　王岐山国家副主席

　インド　コビンド大統領夫妻

　インドネシア　マルフ・アミン副大統領夫妻

　ラオス　ビパバン国家副主席夫妻

　マレーシア　アブドラ第１６代国王夫妻

　モルディブ　ソーリフ大統領夫妻

　モンゴル　フレルスフ首相夫妻

　ミャンマー　アウン・サン・スー・チー国家最高顧問

　ネパール　バンダリ大統領

　パキスタン　アルビ大統領夫妻

　フィリピン　ドゥテルテ大統領

　韓国　李洛淵首相

　シンガポール　ハリマ・ヤコブ大統領夫妻

　スリランカ　シリセーナ大統領夫妻

　タイ　プラユット・ジャンオーチャー首相夫妻

　ベトナム　グエン・スアン・フック首相

【大洋州】

　オーストラリア　ハーレー連邦総督夫妻

　クック諸島　マースターズ女王名代夫妻

　フィジー　コンロテ大統領夫妻

　キリバス　テカイアラ・インフラ・持続可能エネルギー大臣

　マーシャル諸島　ハイネ大統領夫妻

　ミクロネシア連邦　パニュエロ大統領夫妻

　ナウル　エニミア大統領

　ニュージーランド　レディー総督夫妻

　パラオ　レメンゲサウ大統領

　パプアニューギニア　ダダイ総督

　サモア　トゥイマレアリイファノ国家元首夫妻

　ソロモン諸島　ブナギ総督夫妻

　トンガ　ツポウ６世国王夫妻

　ツバル　コフェ法務・通信・外務大臣夫妻

【北米】

　カナダ　ワグナー最高裁判所長官夫妻

　米国　チャオ運輸長官

【中南米】

　アンティグア・バーブーダ　ウィリアムス総督夫妻

　アルゼンチン　ミケティ副大統領

　バルバドス　メイソン総督

　ベリーズ　ヤング総督

　ブラジル　ボルソナロ大統領

　チリ　フレイ・アジア太平洋担当特派大使（元大統領）夫妻

　コロンビア　トゥルヒージョ・ガルシア外務大臣夫妻

　コスタリカ　ドブレス・カマルゴ大統領夫人（特使）

　キューバ　モラレス・オヘダ閣僚評議会副議長夫妻

　ドミニカ共和国　ガルシア・デ・バルガス外務大臣夫人

　エルサルバドル　ウジョア副大統領

　グアテマラ　モラレス・カブレラ大統領夫妻

　ガイアナ　ヘイスティングス＝ウィリアムス大統領府付大臣

　ハイチ　エドモン外務・宗務大臣

　ジャマイカ　タバレス＝フィンソン上院議長夫妻

　メキシコ　サンチェス＝コルデロ内務大臣夫妻

　ニカラグア　モンカダ・コリンドレス外務大臣夫妻

　パナマ　コルティソ・コーエン大統領夫妻

　パラグアイ　ベラスケス副大統領夫妻

　ペルー　ペトロッシ・フランコ文化大臣

　セントクリストファー・ネビス　ブラントリー外務・航空大臣

　セントビンセント・グレナディーン　ドゥーガン総督

【欧州】

　アルバニア　メタ大統領

　アンドラ　ウバク・フォン外務大臣夫妻

　アルメニア　サルキシャン大統領夫妻

　オーストリア　ファン・デア・ベレン大統領夫妻

　アゼルバイジャン　アサドフ国会議長

　ベルギー　フィリップ国王夫妻

　ボスニア・ヘルツェゴビナ　コムシッチ大統領評議会議長夫妻

　ブルガリア　ラデフ大統領夫妻

　クロアチア　ライネル議会副議長

　キプロス　アナスタシアドゥ大統領夫人

　チェコ　バビシュ首相夫妻

　デンマーク　フレデリック皇太子夫妻

　エストニア　カリユライド大統領

　フィンランド　ニーニスト大統領夫妻

　フランス　サルコジ元大統領

　ジョージア　ズラビシビリ大統領

　ドイツ　シュタインマイヤー大統領夫妻

　ギリシャ　ピクラメノス副首相夫妻

　ハンガリー　アーデル大統領夫妻

　アイスランド　ヨハネソン大統領夫妻

　アイルランド　オドノバン上院議長夫妻

　イタリア　アルベルティ・カゼッラーティ上院議長

　カザフスタン　ナザルバエフ初代大統領

　コソボ　サチ大統領

　キルギス　ジェエンベコフ大統領

　ラトビア　レビッツ大統領夫妻

　リヒテンシュタイン　アロイス皇太子

　リトアニア　ナウセーダ大統領夫妻

　ルクセンブルク　アンリ大公

　マルタ　ベッラ大統領夫妻

　モナコ　アルベール２世公

　モンテネグロ　ジュカノビッチ大統領夫妻

　オランダ　ウィレム・アレクサンダー国王夫妻

　北マケドニア　ジェルノフスキ外務副大臣夫妻

　ノルウェー　ホーコン皇太子

　ポーランド　コルンハウゼル・ドゥダ大統領夫人

　ポルトガル　カバコ・シルバ前大統領・元首相夫妻

　モルドバ　ドドン大統領夫妻

　ルーマニア　ヨハニス大統領夫妻

　ロシア　ウマハノフ連邦院副議長

　サンマリノ　レンツィ外務・政務・司法長官

　セルビア　ブルナビッチ首相

　スロバキア　チャプトバー大統領

　スロベニア　パホル大統領

　スペイン　フェリペ６世国王夫妻

　スウェーデン　カール１６世グスタフ国王

　スイス　アムヘルト国防・市民防衛・スポーツ大臣

　タジキスタン　ウバイドゥロエフ上院議長

　トルクメニスタン　ベルディムハメドフ大統領

　ウクライナ　ゼレンスキー大統領夫妻

　英国　チャールズ皇太子

　ウズベキスタン　ナルバーエバ最高議会上院議長

　バチカン　モンテリーズィ枢機卿

【中東】

　アフガニスタン　ガーニ大統領夫妻

　バーレーン　サルマン皇太子

　イラン　ジョネイディ副大統領

　ヨルダン　フセイン皇太子

　クウェート　ナーセル首長代理（前首相）

　オマーン　アスアド国際関係・協力担当副首相兼国王特別代理

　カタール　タミーム首長

　サウジアラビア　トルキー王宮府顧問兼国務大臣

　トルコ　エルソイ文化観光大臣夫妻

　アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）　ハッザーア・アブダビ執行評議会副議長

【アフリカ】

　アンゴラ　カルドーゾ大統領府文官長夫妻

　ベナン　タロン大統領

　ブルキナファソ　バリー外務・協力大臣夫妻

　ブルンジ　ニビギラ外務大臣

　カーボベルデ　フォンセカ大統領

　カメルーン　ディオン・ングテ首相

　チャド　アシュタ外務・アフリカ統合・国際協力・在外国民副大臣

　コートジボワール　ウワタラ大統領夫妻

　ジブチ　アブドゥルカデル首相

　エジプト　エルアナーニ考古大臣夫妻

　赤道ギニア　モハバ・メス国民議会議長夫妻

　エスワティニ　ムスワティ３世国王夫妻

　ガボン　ブクビ国民議会議長夫妻

　ガンビア　デントン国民議会議長

　ガーナ　アクフォ＝アド大統領夫人

　ギニア　シセ国民議会第一副議長

　ケニア　ケニヤッタ大統領夫妻

　レソト　レツィエ３世国王夫妻

　マダガスカル　ラザナマハソア国民議会議長夫妻

　マリ　シディベ国民議会議長

　モロッコ　ムーレイ・ラシッド王子

　モザンビーク　デリョーボ国民議会議長夫妻

　ニジェール　イスフ大統領夫妻

　セネガル　ホットゥ経済・計画・協力大臣夫妻

　セーシェル　メリトン副大統領兼外務大臣夫妻

　シエラレオネ　ブンドゥ国会議長

　ソマリア　アブドゥルカディル外務・国際協力閣外大臣

　南アフリカ　マシェホ＝ドラミニ国際関係・協力副大臣

　南スーダン　クオル・マニャン・ジュック国防・退役軍人担当大臣

　トーゴ　ニャシンベ大統領

　ウガンダ　カムントゥ観光・野生動植物・遺跡大臣

　タンザニア　ムクチカ大統領府付公共サービス・行政機能強化担当大臣

　ザンビア　マランジ外務大臣

　ジンバブエ　ムンベンゲグウィ大統領特使兼元外務大臣夫妻

【国際機関など】

　国連　ビオッティ国連事務総長室官房長

　欧州連合（ＥＵ）　モゲリーニＥＵ外務・安全保障政策上級代表兼欧州委員会副委員長

　パレスチナ　アッバス大統領

　※駐日大使らが参列する国

　アルジェリア▽バハマ▽ベラルーシ▽ボリビア▽ボツワナ▽コンゴ共和国▽コンゴ▽エリトリア▽ホンジュラス▽イスラエル▽レバノン▽リベリア▽リビア▽マラウイ▽モーリタニア▽モーリシャス▽ナミビア▽ナイジェリア▽ルワンダ▽セントルシア▽スーダン▽スリナム▽東ティモール▽チュニジア▽ウルグアイ▽ベネズエラ▽イエメン（参列者の肩書は外務省発表に基づく）

適法移住労働者３万人を不法滞留者にした雇用許可制

Source:https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191022-00034711-hankyoreh-kr

10/22(火)、ヤフーニュースより

ネパール、バングラデシュなどから来た移住労働者が20日午後、ソウル市中区のソウルファイナンスセンター前で開かれた2019全国移住労働者大会で事業場移動の自由と労働三権保障を要求している。彼らは大会を終えた後、大統領府前まで行進した＝パク・ジョンシク記者

「未登録滞留者」を量産する雇用許可制　最近5年間に事業場変更期間を超過して「滞留取り消し」3万人　使用者・雇用センターの失敗なのに、期間を一日過ぎたと不法の“レッテル”　ハン・ジョンエ議員「移住労働者の事業場移動制限条件の緩和が必要」

　離職したバングラデシュ出身の移住労働者Ａさんは2015年2月、雇用労働部雇用センターの紹介で新しい会社の面接を受け就職を決めた。移住労働者に対し政府が許諾した“3カ月”の求職期間が満了する一日前だった。雇用許可書を受けるためにあたふたと雇用センターを訪ねたが、担当職員は出張で席を外していた。翌日、雇用センターを訪問しなければならなかったＡさんに渡されたのは「雇用不許可」通知だった。許された求職期間をたった一日過ぎたという理由だった。Ａさんには何の落ち度もなかったが、未登録滞留者(不法滞留者)になった。

　移住労働者の入国と雇用を管理する雇用許可制の困難な「事業場変更」条件が、適法に入国した移住労働者を未登録滞留者にしているとの指摘がある。出入国管理法によれば、移住労働者は既存の職場との勤労契約が終わった日から1カ月以内に事業場変更申請をしなければならず、事業場変更申請をした日から3カ以内に新しい職場と契約を結ばなければならない。この過程で移住労働者は、雇用センターの“不誠実”な就職斡旋に頼ることになるが、1日でも期間を過ぎればＫさんのように滞留取り消しになり韓国を去らなければならないケースが続出している。

　20日、国会環境労働委員会所属のハン・ジョンエ(共に民主党)議員が雇用労働部から受けとった資料によれば、2015年から今年8月までに事業場変更申請期間と求職期間を超過して未登録滞留者になった移住労働者は2万8709人に達する。事業場変更申請期間を超過した外国人労働者は、2015年は3407人だったが今年は8月までで4582人となり、同じ期間に求職期間を超過したケースも1205人から今年は8月までで1215人に増えた。

　事業場変更の過程で事業主の許可を受けなければならないために、移住労働者本人の落ち度とは無関係に未登録滞留者になるケースが発生している。ウズベキスタン出身の移住労働者Ｂさんもやはり雇用許可制で韓国に入国した後、既存事業場との契約期間が終わり2016年2月に別の事業場と契約を結んだが、2017年7月「滞留資格が取り消しになった」という事実を遅れて知った。新しい雇い主が、雇用許可書の発行など行政手続きをしなかったせいだ。これに先立って18日、雇用部中部地方雇用労働庁は「故意でなく求職登録期間を超過したモンゴル出身の労働者に適法な滞留地位を提供せよ」という国家人権委員会の勧告を受けたことがある。人権委に陳情を出した移住労働者は、使用者と雇用センターのミスにより求職期間の3カ月を3日超過して未登録滞留者になった。

　移住労働者が求職期間中に急いで新しい職場を探そうとしても、新しい職場を紹介しなければならない雇用センターの不親切な情報のために、求職がうまくいかないとの指摘もある。また別のウズベキスタン出身労働者のＣさんは、雇用センターの携帯メールを受けて工場に面接を受けに行き、該当工場が豚肉のソーセージを作る所であることを知った。Ｃさんは、戒律で豚肉を食べないムスリムだ。

　ハン・ジョンエ議員は「現在、雇用許可制で入国した移住労働者の事業場移動制限条件がきわめて過度で、雇用センターの求職斡旋過程が粗雑であるために未登録滞留者を量産している」として「移動制限条件を緩和して、移住労働者が自ら携帯電話やワークネットなどで求職活動を自由に行えるような方案を講じなければならない」と指摘した。

クォン・ジダム記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )

首相動静（10月21日）

Source:https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191021-00000013-jij-pol

10/21(月) 、ヤフーニュースより

　午前8時現在、東京・富ケ谷の私邸。朝の来客なし。
　午前8時10分、私邸発。
　午前8時24分、皇居着。「即位礼正殿の儀」の所作確認。杉田和博官房副長官、山崎重孝皇位継承式典事務局長、山本信一郎宮内庁長官同席。
　午前9時、皇居発。
　午前9時10分、東京・元赤坂の迎賓館着。
　午前9時24分から同38分まで、モルディブのソーリフ大統領と会談。
　午前9時52分から同10時15分まで、ネパールのバンダリ大統領と会談。
　午前10時25分から同45分まで、ミャンマーのアウン・サン・スー・チー国家顧問と会談。
　午前10時53分から同11時7分まで、オマーンのアスアド国王代理兼国際関係・協力担当副首相と会談。
　午前11時14分から同29分まで、スロバキアのチャプトバ大統領と会談。
　午前11時36分から同52分まで、コートジボワールのワタラ大統領と会談。
　午後0時44分から同1時13分まで、パレスチナ自治政府のアッバス議長と会談。
　午後1時16分から同26分まで、フィンランドのニーニスト大統領と会談。
　午後1時31分から同43分まで、ルーマニアのヨハニス大統領と会談。
　午後1時49分から同2時まで、リトアニアのナウセーダ大統領と会談。
　午後2時7分から同35分まで、ウクライナのゼレンスキー大統領と会談。
　午後2時45分から同58分まで、セルビアのブルナビッチ首相と会談。
　午後3時7分から同20分まで、レソトの国王レツィエ3世と会談。
　午後3時29分から同44分まで、ミクロネシア連邦のパニュエロ大統領と会談。
　午後3時53分から同4時5分まで、パラオのレメンゲサウ大統領と会談。
　午後4時16分から同31分まで、モンゴルのフレルスフ首相と会談。
　午後4時53分から同5時15分まで、エスワティニ（旧スワジランド）の国王ムスワティ3世と会談。
　午後5時18分から同51分まで、スぺインの国王フェリペ6世と会談。
　午後6時から同22分まで、フランスのサルコジ元大統領と会談。
　午後6時27分から同41分まで、コソボのサチ大統領と会談。
　午後6時45分から同7時2分まで、ニジェールのイスフ大統領と会談。
　午後7時9分から同24分まで、サウジアラビアのツルキ国務相と会談。
　午後7時27分から同37分まで、ヨルダンのフセイン皇太子と会談。
　午後8時34分、同所発。
　午後8時39分、公邸着。
　午後10時現在、公邸。来客なし。（了）

エゴマ種子安定輸出を 森富山市長がネパール農相に要請

Source:https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191019-00000016-kitanihon-l16

10/19(土) 、ヤフーニュースより

ネパールの農業・家畜開発大臣（中央）と懇談する森市長（右）＝カトマンズ市の大臣公邸

　ネパールに出張している富山市の森雅志市長は現地時間の１８日、首都カトマンズ市で、チャクラ・パニ・カナール農業・家畜開発大臣らと懇談した。富山市はエゴマの６次産業化を進めており、高品質な種子の安定的な輸出を要請した。

　富山産エゴマ油の需要は高いが、市内では原料となる種子の生産が限られ、市内企業を通じネパールから輸入している。本年度はより多い３５トンの輸入を目指す。

　市長はこれまでの取引に感謝し、「ネパール産のエゴマは無農薬栽培で人気が高い。今後も安定的に輸出してほしい」と述べた。大臣は「輸出量の増加は喜ばしい。両国の交流が続くことを願う」と話した。

　日本ネパール友好協会による歓迎会もあり７０人が出席。市長がコンパクトシティー政策などを紹介した。市長は２０日まで滞在し、駐ネパール大使らと懇談する予定。２１日に帰県する。

米「香港人権法案」に中国激怒、揺らぐ香港の命運

Source: https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20191017-00057956-jbpressz-int

10/17(木)、ヤフーニュースより

アメリカ国旗を持って香港行政長官の施政方針演説に抗議する人（2019年10月16日、写真：ロイター/アフロ）

　（福島 香織:ジャーナリスト）

　香港では10月上旬から緊急法に基づく覆面禁止法が施行され、警察による無差別逮捕が始まり白色テロ（暴力を伴う政治的弾圧）の様相を帯びてきた。

　9月以降、海から引き揚げられた遺体や、高所から飛び降りて死亡確認されたケースは9月中旬の段階で50人前後。複数の遺体は、全裸だったり暴行の跡があったり、口にガムテープが張られている。それにもかかわらず、警察は自殺として処理しており、8月31日の8.31デモ以降、連絡が途絶えているデモ参加者の噂などと相まって、公表はされていないが警察の暴行による死者が出ているのではないか、という懸念も出ている。

　深センに近い山中にある新屋嶺拘置所には2000人前後のデモ参加者が拘留されていると見られており、そこで看守や警官による拘留者への虐待や辱めが行われているという出所者の証言や、新屋嶺拘置所に隣接した土地に大規模な反テロ訓練施設を建設する計画などが報道されている。

　林鄭月娥（キャリー・ラム）行政長官は記者会見で「中央政府への支援を求める選択肢を排除していない」と香港基本法18条に基づく解放軍出動要請の可能性もにじませ、香港市民の抵抗を警察権力と軍事力行使をほのめかすことによる恐怖で押さえつけようとしている。

　旺角の繁華街では駐車中の警察車両近くで、携帯電話を使った遠隔操作式の手製爆弾が爆発した。警察はデモ隊の仕業としており、香港のデモは放っておくと紛争に近い状態になるのではないか、と懸念する声もでてきた。

■　米下院で「香港人権・民主主義法案」可決

　そういうタイミングでついに、米国下院が10月15日、「香港人権・民主主義法案」を可決した。上院本会議で可決され、トランプ大統領が署名すれば成立だ。

　この法案は、香港の人権、民主を損なう政策や行動をとった香港官僚に対して入国拒否などの制裁を行い、香港に対して経済制裁をとることを定めている。中国は法案を成立させたならば報復措置をとる、としている。この法案は、香港の救いとなるのか、あるいはより深い混沌に導くのか。

　アメリカの国営放送局、ボイス・オブ・アメリカ（VOA）によれば、この法案は争議が存在しないものとして、両院での審議時間は40分に制限され、内容上はほとんど修正がないと見られている。上院の可決もほどなく行われる見通しだ。法案の中身は、先月に両院の外交委員会で全会一致で通過した法案と比べると、本会議に提出された新版法案では制裁色がかなり濃くなった。

　たとえば、以下のような変更点がある。

　（1）法案は、香港の自治状況を年度ごとに評価する。香港政府が行政、立法、司法部門で法治を維持し、公民の権利方面の“自主決策”を保護できているかを審査する。もし、法治が維持できておらず、公民の“自主決策”の権利が保護されていないと判断されれば、香港が引き続き中国大陸と異なる特別優遇を認定するか否かについては、米国と香港の間で協議される。今回可決された新版法案では、この協議のテーマについて、明確に商業協議、執法協力、不拡散承諾、制裁執行、輸出管制協議、税収・為替兌換の状況などの協議と細分化して言及されていた。

　（2）新版法案では制裁対象がさらに広汎に拡大された。外交委員会で提出された法案では、香港の書店関係者拉致に関与する者や親中派記者、および基本的自由、人権を行使しようとした人間を拘束し中国大陸に引き渡した司法関係者などが制裁対象者例として挙げられていた。だが新版法案では、（A）香港において任意拘束、拷問、脅迫を実施したり中国大陸に引き渡すと恫喝した人物、（B）『中英連合声明』『香港基本法』で定められた香港、中国の共同の義務に背いたり違反する行為、あるいは米国の香港における自治、法治方面の国家利益を損なう行為、その決定にかかわる者、（C）香港において国際社会が認める深刻な人権侵害行為を行った者、などが対象となった。

　（3）一方、香港人のビザ発給要件は寛容になった。最初の法案では、香港民主、人権、法治を求めて平和的な方法のデモを行って逮捕、拘留された香港人については、米ビザ発給が拒否されない、という文言だったが、新法案では「平和的」と強調する文言がなくなった。つまり平和デモ以外の勇武派デモでも、これに参加したことで逮捕された香港人については政治犯として扱われ、ビザ申請を米国は拒否しない、とした。

　（4）輸出管制報告の要求も変わった。香港商務部が提出する年度報告をもとに、香港政府が米国への輸出管制法規に従っているか、米国と国連の制裁規定に従っているかを評価することになっていたが、これについて180日ごとに報告書の提出が求められるようになった。

（5）米国公民と企業の香港における利益を保証するものとして、最初の法案では「香港政府は逃亡犯条例を強行に制定した場合、犯罪容疑者の中国大陸への引き渡しについては認める」としていた。というのも、この法案が最初に提案された当時の論点は逃亡犯条例改正問題だったからだ。だが香港政府が正式にこの条例改正案を撤回したので、新版法案からこの部分の内容は削除された。代わりに、香港政府が類似の法案を提出した際には、米国務長官が米議会に通知し、そのリスクを評価し、米国の香港における利益を保証する戦略を制定する、とした。

　このほか、制裁対象者の米国における資産凍結、本人および直系家族の米国入国禁止などの措置が取られるという。また、同日下院では香港警察に武器販売を禁止する「香港保護法案」、香港人のデモの権利を支持する「香港支持決議」が可決された。

■　中国は激しく反発

　この可決直前の10月12日、テッド・クルーズ上院議員が香港を訪問し、米領事公邸での記者会見で、北京の独裁政権を非難。その翌日、中国の習近平国家主席は訪問先のネパールで13日、「中国の地域の分裂を企むものはいかなる者も、“最後は粉々になる”」と激しい語調の演説を行ったことが、チベット問題だけでなく香港を念頭に置いたものではないか、と話題になった。

　10月16日の中国外交部記者会見では、報道官が香港人権・民主主義法案について「強烈な憤慨と断固反対」を表明。もし、法案を最終的に成立させたなら、「中国側の利益を損なうだけでなく、米中関係を損ない、米国自身の利益も深刻に損なわれることになる。中国側は必ず力のある断固とした対応策を講じて、自身の主権と、安全、発展の利益を断固擁護する」として、報復措置を明言。「崖っぷちから馬を引き返せ。すぐ、法案の審議を中止して、香港事務に手を突っ込み、中国の内政を干渉するのをやめよ」と激しい調子で警告した。

■　気まぐれなトランプはどう出るか？　

　この香港関連法案がいつ成立するのか。本当に成立するのか。目下の米議会のムードを読めば、議会側に法案成立を阻む要素はない。

　1つあるとすれば、トランプ大統領がサインするかどうか。おりしも、10月10～11日にワシントンで行われた第13回米中通商協議（閣僚級）では、貿易戦争休戦に向けた第一歩と言える部分的合意ができたらしい。中国は毎年、米国農産品400億ドルから500億ドル分を購入すると承諾し、トランプは「米国の農家はすぐに、より多くの農地と大型トラクターを買いに行くべきだ」と記者会見で笑顔でコメントした。トランプに言わせれば「米中間は一時緊張していたが、再び愛情の季節がやってきた」とか。どこまで本気かは怪しいが、少なくともウォール・ストリートの株価は好感した。11月にチリでAPEC（アジア太平洋経済協力会議）が開かれるが、うまくいけば合わせて行う米中首脳会談で調印される可能性もある、らしい。

　10月15日に実施する予定だった2500億ドル分の中国製品に対する30％までの関税引き上げは、一時的に延期された。トランプは劉鶴に対して、香港の抗議デモについて「数カ月前と比較すると、確かに参加人数は現在ずいぶん減った。我々はこの問題についても討論し、香港自身が解決すると思っている」と軽くコメント。そのコメントはあたかも、トランプが香港を今まで擁護したのは通商協議を有利に運ぶためであり、中国が全面的に譲歩すれば香港を見放すのではないか、と想像させるような軽さだ。

　だが、逆に言えば、通商協議と香港関連法という2つのカードで米国がとことん習近平政権を追いつめるチャンス到来、という見方もできる。

　中国ではまもなく、およそ20カ月ぶりの共産党中央委員会総会（四中全会）が開かれる。それを前にしたタイミングで米国が香港の問題と貿易問題で中国に徹底的に妥協を迫ることもできる。

　習近平も党内で必ずしも味方が多いほうではない。追いつめられた習近平は、完全に妥協し、中国の覇権を諦め、米国主導の国際ルールのもとで再び改革開放路線に舵を切るのか。あるいは、対米報復措置をとり、香港のデモに対して解放軍出動といった天安門方式で一気に鎮圧するという暴挙に出るか。

　香港の運命は、気まぐれなトランプと、毛沢東信望者の習近平の危険なディールの延長の上で揺れている。

　私はもし、日本にアジアで最も民主と自由の恩恵を受けている国家という認識があるなら、ここで香港の民主や自由を守るアクションを国会議員たちが取ってもいいのではないか、と思っている。米中のディールだけに香港の命運を預けるのではなく、国際社会がコミットすることで少しでも明るい展望が示せることもある。

福島 香織

災害が起きたとき 子どもがいる家庭はどのように被害を防いだらいいのか？

Source:https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191015-00010002-bfj-soci

10/15(火) 12:31配信

家屋の被害が激しい千曲川の堤防決壊箇所付近＝14日午後、長野市の穂保地区

今回の台風では長野県でも千曲川が決壊し、下流域を中心に大きな被害が出ています。

私の住んでいる佐久地域も、一部川の氾濫が起こり、下流域ほどではありませんが浸水家屋も出たり、停電や断水もあったりするようです。

一夜明けて町に出たところ、道路のいくつかが寸断され、川の一部と化した田畑を目の当たりにしました。見慣れた北陸新幹線も水没して、その被害の大きさに驚くばかりです。

被災された皆様には心よりお見舞い申し上げます。

実は信州に住んでいると、台風や大雨の被害は非常に少ないのです。周辺の他県が雨マークでも、長野だけ降っていないこともあり、ネット上では「ATフィールド（あるアニメ由来の全方位防御シールド）」が張られているのではと冗談を言われるほどです。

アルプスの山々で風雨がブロックされているためと思われますが、それだけに、住んでいる身としてはまさか信州で水害がという思いです。思い返せば昨年水害が起きた岡山も「晴れの国岡山」でした。災害に際して自分のところは大丈夫と思ってはいけないのだと改めて実感しています。

さて、私達は「教えて！ドクタープロジェクト」という子育て世代向けの小児医療啓発プロジェクトを行っています。防災や災害時の対応にも力を入れてきました。

今回の水害はまだ現在進行形です。振り返りにはまだ早いのですが、小児をキーワードに、災害について少しまとめておきたいと思います。
【寄稿：坂本昌彦・佐久総合病院佐久医療センター小児科医長 / BuzzFeed Japan Medical】

市長自らハッシュタグ ＃台風19号佐久市 を使い、情報整理を促した

SNSは災害時の情報集めに有用

災害時には情報が文字通り命綱です。テレビなどマスメディアの情報ももちろん大変有用ですが、局地的な情報を得るためにはSNSが非常に有効だと改めて感じています。テレビやラジオで報じられないきめ細やかな情報を知ることができるためです。

一方で、情報はネット上にあふれかえっており、目の前をあっという間に流れていきます。

「どんな情報が必要ですか？」と聞かれることもありますが、むしろ「情報発信」だけでなく「情報整理」が求められています。

SNSの＃（ハッシュタグ）は非常に有用で、柳田清二佐久市長（@Seiji_Ya）も自ら「＃台風19号佐久市」というタグを作って情報整理を促しました。

これで情報へのアクセスがシンプルになり、地元の住民の大きな安心に繋がっていると思います。これからのSNS時代の災害情報発信のひとつの形だと感じています。

SNSが災害時に有用だと考える点はもう一つあります。それはグループで相談ができる点です。

1人では避難が決断できないとき、他の人たちと相談することで避難に向けて背中を押してもらうことができます。居住地域が近い住民同士で相談できるよう繋がっておくことは、災害時にも役に立ちます。

また災害が起きたとき、病院との連絡方法がもっとも切実な問題となるのは医療的ケアが必要な患者さんです。電話が通じない状況下では、SNSが安否確認や、外来受診の可否の確認にも使える有用な選択肢になるのではと考えています。

非常用の足踏み式吸引機

停電と医療的ケア児の話

さて、停電が起こると、直接影響を受けるのが在宅医療で人工呼吸器や酸素濃縮器、吸引器を使用していらっしゃる患者さんです。

電源確保が課題ですが、内部バッテリーは時間が経つと劣化するため、表示されている時間いっぱい持つとは限りません。早めに病院にたどり着ければいいですが、道路が寸断されるとすぐにアクセスできないケースもあります。したがって小型の自家発電機などの準備が必要になります。

カセットボンベタイプの発電機を使う際に注意することは、カセットコンロと同じように室内で使用すると一酸化炭素中毒のリスクがある点です。発電機はバイクなどのエンジンと同じと考え、室内で使用しないことが大切です。

また、吸引器については、電気を使わないタイプを用意しておくと便利です。手動式と足踏み式があります。

私は以前ネパールの山間部の病院で1年ほど働いていたことがあります。そこはヒマラヤの麓で、電気の供給が不安定でしたので、新生児が生まれた際の蘇生などの場面では足踏み式吸引器を使っていました。吸引のリズムなどコツは必要ですが、慣れれば両手が使えますので便利です。

これら発電機や吸引器など「医療が必要な子ども達の防災対策」については、日本小児科学会のリンクにまとめがありますので参考にしていただければと思います。

佐久穂町の避難所には、子どもの遊び場が設けられていた

避難所の子どもに必要なのは遊び場

被災地の避難所にはお子さんも避難することがあります。

今回、ちょうど週末で休みでしたので、近隣の避難所を訪問しました。担当の保健師さんから話を聞くと、「子ども達が興奮して遊び回ってしまうため、周りに迷惑をかけていないか気にされてしまう」ご家族もいらっしゃるとのことでした。

停電や断水が復旧していなくても安全が確認され次第早めに自宅に戻られるご家族も多く、避難所にいないからといって問題が解決されたわけではないと改めて感じています。

もちろん安全が確認できず、避難所に留まるご家族もいらっしゃいます。そのような避難所で子どもに必要な環境とは何でしょうか。

それは、少しでも『普段の様子』に近づける環境だと言われています。子どもにとって、「普段の様子で過ごせる」とは、「遊び場を作る」ことです。

ユニセフは避難所では子ども達が安心して安全に過ごせる場所が必要としており、その指針として「子どもにやさしい空間ガイドブック」を作成しています。

内閣府も避難所運営ガイドラインの中で、「キッズスペースの設置を検討する」と言及しています。

今回私も避難所を訪問する際、気になっていたのはその点でした。しかし訪問した佐久穂町「茂来館」の避難所は、もとからあったキッズスペースを避難者に開放し、子ども達の遊び場となっていました（写真）。

そこは避難所の生活スペースと完全に隔離され、とても素敵な空間でした。さらに素晴らしいと感じたのは、その一角にカーテンで仕切られた授乳スペースが作られていたことです(写真奥)。

災害時には、お母さんの心身に負担がかかったりすることで、母乳が一時的に出にくくなる方もいらっしゃいます。安全で、安心できるスペースがあることで母乳栄養を継続することができます。

ミルクを飲んでいる赤ちゃんも落ち着ける場所は安心に繋がります。母子が滞在する避難所には、このような区画があることはとても大切なことなのです。

疲れた様子で泥をかき出す長野市の穂保地区に住む人

水害後の片付けは子どもにさせないで

水が引いてくると、次は後片付けです。今回の台風被害でも長野県を含む各地で堤防が決壊し、床上浸水の家屋も少なくありません。大掃除が必要です。

その後片付けの際に注意が必要なことがあります。

それは、「水害後の子どもの掃除」を美談にしないでほしい、ということです。水害後は多くの有害物質が散乱しています。下水も混じっており感染症のリスクもあります。

したがって、感染症や有毒物質に対して感受性の強い子どもを堤防などの掃除に関わらせるべきではありません。これは米国小児科学会も声明を出していることです。

成人もボランティアで関わる際には、手袋やマスクなどしっかり準備した上で参加していただきたいと思います。

浴槽に水をためておく場合、子どもが溺れるリスクも考えておきたい

浴槽に水を張る時は溺水に注意

最後に、災害に備えるためにやるべきことについてお伝えしたいと思います。

台風19号が来る前に「浴槽に水を張るときは溺水のリスクに注意」ということをツイートしました。

断水に備えて浴槽に水を貯めるご家庭も多いかと思いますが、小さなお子さんがいらっしゃるお宅では、子どもが浴槽に溺れるリスクも考えなくてはいけません。

特に災害が迫っているとき、災害時は、大人も気持ちが落ち着かず、子どもへの注意が向かない時もありますし、何より24時間目を離さないなんて、子育てでは不可能です。

目を離しても溺れないように柵や浴室への鍵の取り付けなどで浴槽へのアクセスを制限したり、浴槽に貯めたりする以外の方法を考えていただければと思います。

あらかじめやっておくとよい準備

今回の水害を受けて、プロジェクトチームで急きょ意見交換をしました。そこで出た意見をまとめてみました。

まず、避難所の場所などを示す防災マップはPDFデータで自治体のウェブサイトに置かれていることも多いですが容量が重く、いざというときはアクセスが集中したりネット環境が不安定でダウンロードが難しかったりすることも多いです。

平常時に防災マップを入手しておくことが最初の準備かと思います。

そして、防災マップを入手された際には、必ず想定雨量を確認してください（気象予報で報道されます）。その雨量を超えるとほぼハザードマップの通りになる可能性が高いとされているからです。

また、災害時にリアルタイムで必要な情報を流してくれる自治体のSNSアカウントをフォローしておくのも有用です。

先ほどもお伝えしたとおり、マスメディアは県ごとの大きな行政単位での情報は得られますが、自治体、さらにその先の局地的で細かい情報提供はSNSが有用だからです。

SNS以外の情報源では国土交通省の「川の防災情報」、気象庁の「危険度分布」「Yahoo!河川水位情報」が役に立ちます。

避難のタイミングは、子育て世代は時間もかかるため、警戒レベル3で避難することが大切です。迅速に避難するためには、あらかじめ準備を済ませておく必要があります。

避難用バッグに入れておきたいもの

子育て世代の避難バッグ　何を入れたらいい？

そこで、避難バッグに入れておく準備についてご紹介します（表）。

準備する物品はなるべく普段使いのものがよいです。理由は「普段から置いてある場所が分かっていること」「大人だけでなく子どもも使い方が分かり、使うたびに指導しなくてもよいこと」が挙げられます。

そして、子どもが学童以上であれば、子どもの避難用バッグは親の監督の下、子ども自身に用意させることで、自分の持ち物として把握できるのでお勧めです。

無料公開された防災情報の章の一部

その他、参考になる防災情報

なお、最近プロジェクトチームでは子どもの医療情報をまとめた書籍を出版することになったのですが、先月の台風15号による千葉の停電に際し、出版元であるKADOKAWAさんのご厚意により、防災の章（第4章）のデータを無料公開する許可をいただきました。

こちら（https://twitter.com/oshietedoctor/status/1177357319601917953）もよろしければご参考にしていただければと思います。

また、当プロジェクトの防災アドバイザーでもある、アウトドア防災ガイドのあんどうりすさんの講演内容をまとめたチラシ（https://oshiete-dr.net/pdf/201909bousai.pdf）もご紹介します。実践的でとても役に立つと思います。

以上、思いつくままに色々と書いてみましたが、今この時間も停電、断水の家屋で過ごされていらっしゃる被災者の方がいらっしゃることに胸が痛みます。少しでも復旧が進むことを心から願うとともに、被災地域の医療者として、引き続きできることを探していきたいと思っています。

【参考文献】
医療が必要な子どもたちの防災対策　　日本小児科学会災害対策委員会
田中総一郎：災害と子どもたち，Neonatal Care 25:510-513，2012
井上美保子：災害と子どもの在宅ケア，チャイルドヘルスvol.17(2).121-123，2014
難病対策センター：災害時行動パンフレット
春名めぐみ，吉田穂波：あかちゃんとママを守る防災ノートより一部改変

【坂本昌彦（さかもと　まさひこ）】佐久総合病院佐久医療センター　小児科医長
2004年、名古屋大学医学部卒業。愛知県や福島県で勤務した後2012年、タイ・マヒドン大学で熱帯医学研修。2013年ネパールの病院で小児科医として勤務。2014年より現職。専門は小児救急、国際保健（渡航医学）。所属学会は日本小児科学会、日本小児救急医学会、日本国際保健医療学会、日本小児国際保健学会。小児科学会では救急委員、健やか親子21委員を務めている。資格は小児科学会専門医、熱帯医学ディプロマ。

現在は保護者の啓発と救急外来負担軽減を目的とした「教えて！ドクター」プロジェクトの責任者を務める。同プロジェクトのウェブサイトはこちら（https://oshiete-dr.net/）。

坂本昌彦

香港で数万人が平和的な抗議集会、米国に支援求める

Source:https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191015-00000022-reut-cn

10/15(火) 、ヤフーニュースより

　１０月１４日、政治的な混乱が続く香港で、デモ参加者がマスクなどで顔全体を覆うことを禁止する「覆面禁止法」が導入されて以降初めて、抗議集会が許可され、若者を中心に集まった数万人が米国に支援を呼び掛けた。写真は１３日に香港で撮影（２０１９年　ロイター／ATHIT PERAWONGMETHA）

［香港　１４日　ロイター］ - 政治的な混乱が続く香港で１４日、デモ参加者がマスクなどで顔全体を覆うことを禁止する「覆面禁止法」が導入されて以降初めて、抗議集会が許可され、若者を中心に集まった数万人が米国に支援を呼び掛けた。

金鐘（アドミラルティ）地区にある中央政府庁舎の付近で開かれた平和的な集会で、参加者らは「自由のため、香港のために戦う」とスローガンを唱えた。

覆面禁止法は５日に導入されたが、１４日のデモでは多くの参加者がこれに反発し、マスクを着用して抗議。

香港の民主主義確保に向け、米議会に「香港人権・民主主義法案」を可決するよう呼び掛けた。

「香港を再び偉大にする」と書かれたポスターや、星条旗を振る参加者の姿も見られた。

一方、１３日に行われたデモは、ショッピングセンターや路上で参加者と警察が衝突し、混乱状態に陥った。

警察当局によると、「テロ攻撃」に使用されるような手製の爆破装置が警察車両付近で使用され、遠隔操作で爆発したほか、警官１人も首を切りつけられたという。

当局者は１４日、「警察に対する暴力が、生命を脅かすレベルに達している」と指摘。「彼らは抗議者ではなく、暴徒で犯罪者だ。理由が何であれ、このような暴力は決して正当化されない」とデモ参加者らを非難した。

中国国営テレビの中国中央電視台（ＣＣＴＶ）によると、中国の習近平国家主席は１３日、訪問先のネパールで行われた首脳らとの会談で、中国を分断しようとする動きを断固として封じ込める意向を表明した。

外国人留学生なしには成り立たないコンビニ…流通アナリスト・渡辺広明氏が解説

Source:https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191014-11001271-maidonans-life

10/14(月) 、ヤフーニュースより

流通アナリストの渡辺広明氏

 流通アナリストの渡辺広明氏が「ビジネスパーソンの視点」から発信する「最新流通論」。今回のテーマは「外国人従業員」。コンビニにとってなくてはならない存在になっている外国人留学生についてつづった。

【写真】コンビニで反転している広告幕。日本語の難しさは働くハードルに？

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　4年に一度のにわかファンだけど、ラグビーワールドカップの日本代表の快進撃には胸踊る毎日です。

　「出身地が日本、両親や祖父母が日本人、3年以上以上居住」のいずれかを満たして日本ラグビー協会に所属した日本代表の外国人選手が勝利への原動力となっているのは間違いありません。一度代表になると他の国の所属にはなれないというルールがあり、国籍主義でない代表選出は他の競技とは一線を画しています。

　大都市圏の飲食店やコンビニでは外国人従業員がここ数年で当たり前の光景となり、働いてもらわないと店舗運営がままならない状況です。コンビニにおいては、中国、ベトナム、ネパールなど外国人留学生 約5万5千人が1週間28時間の規定の中で働いています。

　月に1～2回、コンビニの仕事をお手伝いさせて頂いてますが、コンビニでは約1200種類の業務があり、もしも言葉の通じない外国で自分が働ける自信はほぼなく、外国人アルバイトに接客されると尊敬と感謝しか言葉が浮かびません。

　ただ、店頭に貼られている広告幕が真逆に貼られていて、文字が反転してしまっている光景を近頃立て続けに見かけました。日本語は漢字・平仮名・カタカナがあり、より働くのは難しいよなとも思います。

　コンビニは4月からスタートした特定技能を持った外国人労働者受け入れの対象からは外れていますが、外国人留学生なしには成り立たない状況になっており、ローソンでは多言語(日本語を含む4か国語)に対応したレジがすでに導入されています。

　一方、出生数が年間90万人割る少子化や超高齢化の加速により、経済シュリンクが懸念される日本は、今後外国人が働きたい国ではなくなるという見方も強い。

　日本のコンビニは、"世界最強のリアル小売業"でオールブラックスのような存在。ラグビーではサムライ文化が世界に広がり、コンビニでは働いた外国人留学生が、"和を尊び 勤勉に働き、おもてなしの接客"ときめ細やかな日本文化が世界に広がったら素晴らしいなと思います。

◆渡辺広明　マーケティングアナリスト。１９６７年生まれ、静岡県浜松市出身。コンビニエンスストアの店長、スーパーバイザー、バイヤーとして２２年間、メーカーのマーケッターとして７年間従事。現（株）やらまいかマーケティング代表。商品開発７００品の経験を活かし、顧問、講演、バラエティから報道までのメディア出演と幅広く活動。フジテレビ「Live News a」のレギュラーコメンテーター。

（流通アナリスト・渡辺広明）