Source：https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190726-00000018-asahi-pol
7/26(金) 、ヤフーニュースより
北海道稚内市の私立稚内北星学園大学を運営する学校法人「稚内北星学園」（理事長、斉藤吉広学長）は、大学の存廃について近く市と協議に入る。少子化で学生の確保が難しく、厳しい経営が続く中、国の補助金削減が追い打ちを掛けた。秋までに結論を出すが、再建は厳しい状況だ。
同大は１９８７年、短大として開学し、００年に情報メディア学部１学科の４年制に移行した。大学経営の柱は授業料収入だが、入学者の確保は当初から苦戦。定員割れを防ぐため、募集定員を１８０人から段階的に減らしていった。
０４年に東京サテライト校を設置したが、入学者は右肩下がりで１３年３月に閉鎖。１４年度から定員を５０人にしても充足率は３０～７０％台で、今年度の入学者も３９人にとどまった。外国人留学生を積極的に受け入れ、現在１２１人の在籍者中、ネパール人留学生が約３割を占める。ただ授業料は年間２５万円で、留学生３人で一般学生のほぼ１人分にしかなっていない。
そこに国の特別補助金減額が重なった。痛手となったのは文部科学省の経営強化集中支援事業。１５、１６年度は年約４千万円を受けたが、１７年度は約１千万円に減額。定員の充足率や顕著な経営改善がみられないとして、１８年度は補助金の申請自体が出来なくなった。
同大は、市が「日本最北端の大学」として誘致し、校舎の建設費用なども負担して開学した。経営の悪化を受け、市は１６年度から運営補助金として年５千万円（２０年度まで５年間）を支出している。同大もアトピー性皮膚炎を治すため、豊富温泉を利用する学生の授業料減免やカーリング特待制度など学生の確保に工夫。ロシア語やパソコンの市民講座、大学図書館の無料開放など地域とも深く関わってきた。
同大は１９８７年、短大として開学し、００年に情報メディア学部１学科の４年制に移行した。大学経営の柱は授業料収入だが、入学者の確保は当初から苦戦。定員割れを防ぐため、募集定員を１８０人から段階的に減らしていった。
０４年に東京サテライト校を設置したが、入学者は右肩下がりで１３年３月に閉鎖。１４年度から定員を５０人にしても充足率は３０～７０％台で、今年度の入学者も３９人にとどまった。外国人留学生を積極的に受け入れ、現在１２１人の在籍者中、ネパール人留学生が約３割を占める。ただ授業料は年間２５万円で、留学生３人で一般学生のほぼ１人分にしかなっていない。
そこに国の特別補助金減額が重なった。痛手となったのは文部科学省の経営強化集中支援事業。１５、１６年度は年約４千万円を受けたが、１７年度は約１千万円に減額。定員の充足率や顕著な経営改善がみられないとして、１８年度は補助金の申請自体が出来なくなった。
同大は、市が「日本最北端の大学」として誘致し、校舎の建設費用なども負担して開学した。経営の悪化を受け、市は１６年度から運営補助金として年５千万円（２０年度まで５年間）を支出している。同大もアトピー性皮膚炎を治すため、豊富温泉を利用する学生の授業料減免やカーリング特待制度など学生の確保に工夫。ロシア語やパソコンの市民講座、大学図書館の無料開放など地域とも深く関わってきた。
朝日新聞社
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