18年の沖縄在留外国人、中国が米国抜きトップに 観光需要の増加で

Source：https://www.nikkei.com/article/DGXMZO48428020Z00C19A8LX0000/

2019/8/9、ＧＯＯＧＬＥニュースより

沖縄県の民間シンクタンク南西地域産業活性化センター（那覇市）が発表した県内在留外国人の動向調査によると、2018年の国・地域別の外国人数（年末時点）は中国が最も多くなった。これまで米国が最多だったが、観光客の増大を受けて通訳業務などでの中国人在留者が増えた。

同センターが法務省の在留外国人統計をもとに分析した。18年の県内の在留外国人は1万8025人で17年比で14%増えた。中国は2600人で全体の14%を占めて首位。2位は米国の2530人で、フィリピン、ネパールなどと続いた。

中国は16年以降、増加傾向にある。在留資格別では通訳などの「技術・人文知識・国際業務」の伸びが目立つ。中国や台湾からの観光客増により観光地やホテルなどでの通訳需要が高まっている。語学教師としての人材も増えているようだ。

もともと在沖米軍の存在により米国は多い。現在の統計発表方法になった12年以降、国・地域別で米国はトップを維持してきた。統計に米軍関係者は含めないが基地周辺で働く人が多いためとみられる。

18年は2位となったが、米国を市町村別でみると基地のある沖縄、宜野湾両市が上位だった。