在留資格取り消し過去最多 昨年832件、前年比倍増 取り締まり強化で

Source：https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190821-00000003-mai-soci

8/21(水) 、ヤフーニュースより

法務省＝東京都千代田区霞が関で、本橋和夫撮影

　出入国在留管理庁は20日、昨年1年間の外国人の在留資格取り消し件数が832件（前年比447件増）に上り、過去最多だったと発表した。留学生や技能実習生が大半を占め、学校を除籍されたり、実習先から失踪したりした後、アルバイトなどをしながらとどまるケースが多いという。

　入管法の在留資格取り消し制度は2005年に始まり、取り消し件数は16年に294件、17年には385件だった。昨年は前年と比べてほぼ倍増し、同庁は、17年1月に施行された改正入管法で、在留資格に応じた活動をせずに他の活動をしている外国人を迅速に取り締まれるようになったことや、調査に入国審査官だけでなく入国警備官も加わり、態勢が充実したことが主な要因とみている。

　832件を在留資格別に見ると、「留学」が412件（前年比240件増）、「技能実習」が153件（同145件増）で特に増えており、他は「日本人の配偶者等」が80件、主に留学生が日本で就職する際に必要となる「技術・人文知識・国際業務」が69件など。国籍・地域別では、ベトナムが416件と最も多く、次いで、中国152件▽ネパール62件▽フィリピン43件――などが多かった。

　入管法に規定された在留資格の取り消し事由に該当する疑いがある場合、本人への意見聴取を経て、法相が取り消しの可否を判断する。手続き中に出国したため取り消しに至らなかったケースも、昨年は446件（前年比206件増）に上った。【村上尊一】