Source:https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190531-00142990-gifuweb-l21
5/31(金)、ヤフーニュースより
岐阜県内に暮らす外国人の生活相談に多言語で対応する「県在住外国人相談センター」が30日、岐阜市柳ケ瀬通の県国際交流センターに開所した。必要な情報の提供や関係機関への取り次ぎをワンストップで行う。窓口の相談員が5言語で応じるほか、電話通訳も介して、計14言語に対応する。
先月の改正入管難民法施行などで在住外国人の増加を見込み、県が整備した。対面の英語、中国語、ポルトガル語、タガログ語、ベトナム語に加え、電話通訳でタイ語、インドネシア語、ネパール語、韓国語、スペイン語、クメール語、ミャンマー語、マレー語、モンゴル語に対応でき、県内の在住外国人の約9割をカバーする。
この日は開所式があり、県国際交流センターの森脇久隆理事長は「地域の国際化が進む中、時代の要請に応えたい」とあいさつ。古田肇知事は「多文化共生に向け、さらに努力していく必要がある。相談を通じ、新たなニーズにも柔軟に対応したい」と述べた。この後、相談員らがタガログ語での電話通訳を実演した。
県外国人活躍・共生社会推進課によると、昨年末時点の県内の在住外国人は5万3445人で4年連続の増加。市町村別では岐阜市の9311人が最多で、中津川市で初めて1500人を超えるなど在住者の集中する地域が広がっている。
先月の改正入管難民法施行などで在住外国人の増加を見込み、県が整備した。対面の英語、中国語、ポルトガル語、タガログ語、ベトナム語に加え、電話通訳でタイ語、インドネシア語、ネパール語、韓国語、スペイン語、クメール語、ミャンマー語、マレー語、モンゴル語に対応でき、県内の在住外国人の約9割をカバーする。
この日は開所式があり、県国際交流センターの森脇久隆理事長は「地域の国際化が進む中、時代の要請に応えたい」とあいさつ。古田肇知事は「多文化共生に向け、さらに努力していく必要がある。相談を通じ、新たなニーズにも柔軟に対応したい」と述べた。この後、相談員らがタガログ語での電話通訳を実演した。
県外国人活躍・共生社会推進課によると、昨年末時点の県内の在住外国人は5万3445人で4年連続の増加。市町村別では岐阜市の9311人が最多で、中津川市で初めて1500人を超えるなど在住者の集中する地域が広がっている。
岐阜新聞社
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