外国人は東京のどこに住んでいるのか―華字紙

Source:https://www.excite.co.jp/news/article/Recordchina_20190620049/
2019年6月20日、ＧＯＯＧＬＥニュースより

2019年6月19日、日本の華字紙・中文導報は、19年1月時点で東京都で暮らす外国人の状況について紹介する記事を掲載した。

記事はまず、東京都について「東部の23区と西部の多摩地域、および太平洋上の島しょ部である伊豆諸島と小笠原諸島から構成され、23区26市5町8村ある」と紹介した。

続いて、東京都の人口について「19年1月時点で1385万7443人となり、うち外国人は55万1683人で、東京の全人口に占める外国人の比率は3．98%となっている。18年3月時点の東京都の人口は1375万4043人、うち外国人は52万1500人（3．79％）だったことから、総人口と外国人人口はともに微増傾向にある」と紹介した。

記事は、外国人人口55万1683人の内訳について、アジア（87．5％）、ヨーロッパ（5．6％）、北米（4．1％）の順に多いとし、アジアでは中国、韓国、ベトナム、フィリピン、ネパール、ヨーロッパではフランス、英国、ドイツ、ロシア、ウズベキスタンの順に多いと紹介した。

また23区には外国人総数の84．3％に当たる46万5191人が居住しているとし、多摩地域では八王子市が1万2936人で最も多く、町田市（6228人）、府中市（5302人）、小平市（5204人）、西東京市（4702人）と続き、島部（大島支庁、三宅支庁、八丈支庁、小笠原支庁）は277人だと紹介した。
さらに国・地域別では中国（台湾を含まず）が最多の21万3767人で、中国籍の人口が多い上位6区は、江戸川区（1万5424人）、江東区（1万4783人）、板橋区（1万4177人）、新宿区（1万4153人）、足立区（1万4001人）、豊島区（1万2955人）の順だと紹介した。（翻訳・編集/柳川）

日本、国際宇宙ステーションから初のネパール人工衛星を放出

Source:https://jp.sputniknews.com/science/201906176369644/

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2019年06月17日 21:51短縮 ＵＲＬ

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2019年06月17日、ＧＯＯＧＬＥニュースより

１７日、国際宇宙ステーション（ＩＳＳ）からネパール、スリランカ、日本、シンガポールの計４基の小型人工衛星が放出された。国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構（ＪＡＸＡ）はユーチューブでライブ配信を行った。

ネパール初の宇宙機となる「NepaliSat-1」、スリランカの「Raavana-1」、日本の「Uguisu」、シンガポールの「SpooQy-1」の計４基の小型人工衛星は、ＩＳＳにある日本の実験棟から宇宙に放出された。

ネパールの英字紙「ヒマラヤンタイムス」が報じるところ、ネパール科学技術アカデミーは重さ１．３キロの人工衛星開発におよそ３０万ドル（約３２００万円）を投じた。

JAXAと国連宇宙部との連携協力「KiboCUBE」で、２０１５年から日本は途上国の小型人工衛星の開発を支援し、ＩＳＳから放出している。

＜ネパール地震４年＞ＪＩＣＡ・永見光三事務所次長に聞く 共助の力生かし復興

Source:https://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201906/20190617_73025.html

2019年06月17日月曜日、ＧＯＯＧＬＥニュースより

　８７９０人が犠牲となった２０１５年４月２５日のネパール地震から４年がたった。ネパール政府の集計で、再建した住宅は全壊７９万戸のようやく半数にとどまる。国際協力機構（ＪＩＣＡ）は日本人専門家延べ１０５人を現地に派遣し、人づくりを支援してきた。ＪＩＣＡネパール事務所次長の永見光三さん（４７）に復興支援の現状を聞いた。（聞き手は報道部・高橋鉄男、東野滋）

　－住宅再建の状況は。
　「１５年９月の新憲法公布を巡る政治的な混乱で材料不足が生じた。地震による人手不足、貧困による資金不足が重なり、当初は住宅再建がなかなか進まなかった。１７年末から１８年にかけて政権が安定し、ここ１、２年で住宅再建が進み、学校も半数を再建した」

　－再び被害が起きないよう、地震に強い住宅の再建を呼び掛けている。
＜費用の半分補助＞
　「ネパール政府は日本の政府開発援助（ＯＤＡ）などの支援を受け、耐震住宅を再建した人に費用の半分に当たる３０万ルピー（日本円で約３０万円）を補助している。住民は自分たちで石やれんがを積み上げて家を建てるため、ＪＩＣＡは建築のガイドラインづくりから始めた。住民や石工、耐震性をチェックする検査員に技術研修を実施し、しっかりとした家を造れるようにした」

　－ＪＩＣＡの支援対象は震源があったゴルカ郡などの５万７０００棟。このうち８割が再建した。
＜集落ごと説明会＞
　「地域に元々あるコミュニティー力を生かすようにしてから再建が急ピッチで進んだ。集落ごとに説明会を開き、資材の購入や建築を協働で進め、共助の力を引き出せたのが大きい」
　「この支援は、東日本大震災を踏まえて１５年の国連防災世界会議で採択された仙台防災枠組の指針『ビルド・バック・ベター（より良い復興）』に基づく。地震に強い家という物質的な意味にとどまらず、共助で災害や貧困などの社会リスクに立ち向かう地域づくりを大切にしている」

　－ネパール政府が地震後設けた復興庁が２０年１２月に設置期限を迎える。
　「残り１年半しかなく、まだ住宅を再建できていない人が取り残されかねない。再建を諦め、都市部に移住してしまう人もいる。人を重視した日本独自の支援モデルを他地域にも広げ、復興を後押ししたい」

女性の健康世界会議で大衝撃！23歳が「日本ヤバイ」と痛感した理由

Source:https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20190623-00065430-gendaibiz-life

6/23(日)、ヤフーニュースより

　スウェーデンに留学した経験から「日本の女性の性や健康に対する意識も知識も実態もあまりに低すぎる」ことに驚愕、「＃なんでないの」というプロジェクトを始めた福田和子さん。

女性の性の悩みを救う「ユースクリニック」って何？

　2019年3月に国際基督教大学を卒業し、9月からは留学を控える身だ。20代前半の当事者が「私たちはこのことを知らない」「世界であるこのようなことは必要ではないか」と語る言葉は説得力があり、現在は講演会にも多く呼ばれている。

　そんな中、国際協力NGOジョイセフのI LADYキャンペーンを担うひとりとして、福田さんは世界各国の代表が集う世界会議に日本代表として参加。しかしそこで見聞きしたことは、あまりに衝撃的だったという。

児童婚に女性性器切除。「教科書の中の話」が現実に

　「私は生理がはじまった時、部屋から出してもらえなかった。家族も男性とは話してはダメ、家族と一緒に食事もとれない、台所にも入れない。勿論学校にも行けない。だから私の住む地域では女の子だけ、毎月5日ほど学校を休むしかない」
　
「私は5歳のとき、何も知らないまま女性性器切除を受けました」

　「学校の友達がどんどん児童婚でいなくなって。ひどい暴力を受けたり、出産に耐えられず死んだ友達もいます」

「政府が腐敗して、ジャーナリストを続けるのが難しいから今は家族と離れて隣国で暮らしているんです」

　これまで、教科書や文献で読んできた、世界にはびこる様々な問題。今回、私は初めて、その中を生き延びながらも、その現実を、未来を変えようと行動する人たちに出会った。バンクーバーで開催された、「ジェンダー平等」や「性と生殖に関する健康と権利(以下、SRHR/セクシャル・リプロダクティブ・ヘルス＆ライツ:Sexual and Reproductive Health and Rights)」に関する世界最大級の国際カンファレンス、「Women Deliver2019」でのことだ。

　Women Deliverとは、2007年に2000人の参加者から始まり、今や165カ国からの8000人を超える参加者に加え、2000人がウェイティングリスト入り、10万人がweb参加というジェンダー分野では世界最大級のカンフェレンスだ。今回私は、そのWomen Deliver2019に、国際NGO JOICFPが展開するI LADYキャンペーンのアクティビストとしてはじめて参加してきた。そこで出会った多くのアクティビストたちの実体験からうまれる言葉や思いの強さには心から感銘を受けた。

　スウェーデンに留学後、「日本はジェンダーや性に関して大変遅れている」と感じ、日本のアクティビストとして活動してきた私。確かに女性の権利や性についての議論は日本はかなり遅れている。とはいえ経済的には豊かとされる日本から来た人間が、世界会議で「私たちも大変なんです」なんて声を上げていいのか、はじめ、私は戸惑っていた。

　しかし、会議を終え帰国した今、私は声を大にして言える、「日本は本当にヤバい、実態を世界に伝えるべきだ」と。

日本のなにが「ヤバい」のか？

　そもそも、SRHRに関して、日本の一体どこが遅れているのか。それは、性教育、避妊法へのアクセス、安全な中絶へのアクセスなど、あげればきりがない。

　例えば性教育に関して、近年は様々な国連機関が一緒になって性教育の国際的ガイダンスを発表している。そこではからだや生殖のことのみならず、関係性の構築やジェンダーの多様性など、包括的な内容を扱い、年齢も5歳からはじまる。

　一方日本では、2018年4月に、「避妊」「性交」「人工妊娠中絶」といった言葉に触れた学校の教員が、東京都議会にて名指しで批判されるような事態が起こっている(その後東京都教育委員会は学校側のやりかたを容認する姿勢を見せた)。そのような中で、子どもたちはインターネット上に溢れる有害な性情報や、望まない性的視線に晒されている現実がある。

　また、避妊法に関しても、コンドームより避妊成功率のはるかに高い現代的避妊法の多くが日本では認可されていない。WHOの必須医薬品リストに掲載があるにも関わらず、だ。認可のある低用量ピルも、諸外国より高額だ。その上で、緊急避妊薬も、90以上の国で薬局での販売があるにも関わらず、日本では未だに処方箋が必要で、値段も1.5万円前後と類を見ない高額さとなっている。

　更に中絶ともなれば、最も母体に負担の少ない中絶薬の認可がなく、手術に関しても、より安全な吸引法ではなく、掻爬法という、WHOが安全でない方法としている搔き出す形の手術が一般的だ。従って、中絶費用も10～20万円と高額だ。ちなみに、イギリスやフランスにおいて中絶は国の保険によりカバーされ無料である。

　そのような状況下において、日本では今でも、最後までSRHRサービスに辿り着けず、妊娠によって高校の自主退学を半ば強制されたり、孤独な出産の末に虐待死に至って逮捕されたりといったことが繰り返し起こっている。厚生労働省データをみると、実際に、心中を除く虐待死がいつ起きたかというデータを見れば、もっとも多いのは産まれたその日だ。

「えっ、日本ってそうなの！？」 衝撃受けられ改めて気づく日本の現状

　私は今回、「包括的性教育はいかに若者をエンパワーするのか」というセッションで登壇の機会を得た。そこで以上のような日本のSRHRをめぐる現状を100人にのぼる世界中から来た参加者に訴えた。

　話しはじめてすぐ、参加者の顔は歪んでいった。海外の方に日本の実情を話すと、たいていそうなる。そして最後、中絶方法・費用の話になると、会場は一気にどよめいた。セッションの終了後は、「日本の現状を知らなかった」「声を上げてくれてありがとう」沢山の人たちに声をかけられた。

　また、私の登壇したセッションはデンマーク外務省が主催したもので、デンマークのメアリー皇太子妃も来場していた。彼女は会終了後直接質問にいらした。

　「日本は子ども減ってるのよね、そうすれば経済も下がっていくだろうし。日本の女性が根本的にエンパワメントされて活躍できるようにしなければ国としても大変でしょうに、どうしてそういう状況なの？」

　返す言葉がないとはこういうことか。答えになるかは分からないが、国会議員の女性比率が1割以下で、女性が抱える困難を議題にしてもらうことの難しさがあることは伝えた。

　私は登壇時以外にも、チャンスさえあればなるべく日本の現状を伝えた。相手の出身国に関係なく、反応は皆似ていた。

　「全然知らなかった」
「それでは若い人がアクセスできなくて当然」

　中には「ネパールでは避妊法全部無料であって、私は看護師で避妊法の知識は完璧だから、日本に行って避妊法のこと伝えようか！」とまで言ってくれる人もいた。

　その中でひとり、私の目を完全に覚ましてくれたのが、ガーナから来た女の子だ。

　「その状況おかしいよ！　私たちの基本的な権利なのに、それが侵害されたままで日本のひとたちは怒らないの!?」とガチ切れしたのである。

　日本には児童婚や女性器切除はないからまだいいのよ、なんて言えるような騒ぎではない。文章だとイマイチ伝わらないのが歯痒いが、本当に、彼女は「キレて」いた。

　私のプロジェクトの名前は「＃なんでないの」というもので、現状に疑問を抱いてみてほしい、そんな思いで名前をつけた。しかし現実はそんな甘いものではなく、SRHR、私たちにとって当然であるはずの医療、教育、権利が侵害されていれば、その度合いに関係なく、改善を求めていいし、求めるべき、そして私たちの直面する現状は本来激怒案件なのだと、私は通感した。

途上国とは根本的に異なる「問題の所在」

　そのような経験を辿る中で、私は避妊具を含むSRHRサービスへのアクセスに関するセッションに数多く出席した。その中で感じたのは、「避妊具へのアクセス」といったときに現在世界一般的に想定される困難と、日本に横たわる問題は「根本的に違う」ということだ。

　多くのセッションで交わされた問題は「デリバリー」の困難。つまり、本来であれば様々な避妊具が入手可能な価格で得られる状況ではあるが、医療機関が遠かったり、ストックが不足したりして、入手ができないのだ。この「デリバリー」に関する問題は幾度となく議論され、今後一層注力すべき分野として強調されていた。

　では日本の抱える問題はといえば、それとは全く異質のものだ。デリバリー云々ではなく、そもそも女性にとってその使用が権利であるはずの薬に認可が下りない。それは今に始まったことではなく、1970年代には世界で使用されはじめていた低用量ピルも、日本で認可が下りたのは1999年、国連加盟国では最後の承認だった。

その承認も、女性の権利を実現するためというよりは、承認によって日本の面子を守ったような形だ。というのも、日本は1998年にできた男性の勃起不全治療薬バイアグラを半年という異例の早さで認可し、40年経っても避妊法としてのピルを認可しない姿勢に(経口避妊薬の完成は1955年だった)国内外から一気に批判の声が高まったからだ。　また、昨今議論されている緊急避妊薬のオンライン診療検討会を傍聴しても、本来、「緊急避妊のアクセスを制限する権利」は誰にもないはずなのに、むしろWHOは年齢問わず妊娠不安にあるすべての女性がアクセスできるべきという姿勢にも関わらず、検討委員のひとりで日本医師会副会長の今村聡氏は検討会で「(緊急避妊薬へのアクセスが)無制限に広がってしまうのも困るという思いがありま す。」といった発言をしている。

　当然ながら、アクセスを制限された女性の方がよっぽど困る。しかし今村氏と同様の意見は政策決定者の中に少なくない。つまりは、いわゆるエスタブリッシュメントの変革を実現しない限り、日本でSRHRが実現されるとは考えにくいのである。

　「アクセスの問題」といえど、日本の抱える種の問題はまだまだ議論されておらず、光を見出すことが大変難しいのが現状だ。

「このままでは取り残される」危機感

　日本の状況は、疑問視どころか怒るくらいでもいいらしいということはお分かり頂けたであろうか。ただこれを変えたいと思ったときに、様々な壁にぶち当たる。世界からは「まさか先進国の日本がそんな状態にある」と思われないため、完全に見過ごされている現実。日本は経済的には上位にいるため、投資対象にはなりにくい現実。そしてなにより、日本人自身が自分たちの基本的な権利や選択肢が狭められていると気付きにくい現実。従って、声をあげる人も、機会も、まだまだ少ない。

　その一方で、アフリカや南米、東南アジアなど、救援が必要と思われているところには大量の人的・経済的・物的資本が投入される。そしてそこに生きる若者たちも問題を感じれば声を上げ、活動し、今回のような国際的な大きなステージにも登壇し、実力を積み上げていく。その積み重ねの中で現在彼らの抱える問題がより深く国際社会と共有され、改善のための手が打たれていく。これでは、日本は取り残されていくばかりだ。

　心がずんと重くなるような報告をしてしまったが、今回は「現実」をお伝えした。現実を知って、前に進む必要が私たちにはある。気落ちばかりしていても仕方がない。ここから変えていくにはどうしたらいいのか。次回は、世界の舞台での学んだことを再度見直し、希望を持って「私たちができること」も視野に入れた記事を書きたいと思う。

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【Women Deliver2019 報告会開催！　】
本記事に登場したWomen Deliver2019の報告会が開催されます。参加費は無料です。皆様是非お越し下さい。

日時:6月27日(木)16:00～18:00
場所:参議院議員会館

「いい加減、自分で決めたい自分の人生～グローバルな視点から見た日本の”女性の健康と権利”～」

発表/登壇:
福田和子 (＃なんでないのプロジェクト代表)　
山本和奈(Voice Up Japan代表)
コメンテーター:
北村邦夫(日本家族計画協会理事長・産婦人科医)
谷口真由美(全日本おばちゃん党代表代行)
主催:国際NGO JOICFP　
参加費:無料　
申込:https://forms.gle/Mu3Kq3D3QxxM14ms9

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福田 和子

ヒマラヤの氷河消失が倍の速度に、スパイ衛星で判明、8億人に影響の恐れも

Source:https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20190621-00010001-nknatiogeo-env

6/21(金)、ヤフーニュースより

今回調査した何百もの氷河の1つ、チャングリヌプ氷河。大部分で岩だらけの地表が露出している。エベレスト山頂が左後方に見える。（PHOTOGRAPH COURTESY JOSH MAURER/LDEO）

機密解除された米国の衛星写真を活用

　世界最高峰のエベレストをはじめ、7000メートル以上の山々がつらなるヒマラヤ山脈。その雪と氷の量は、南極と北極に次いで世界3位だ。そのヒマラヤから、大量の氷河が消えたことが判明した。2000年から2016年にかけて毎年、量にして75億トン、厚さにして43センチもの氷が解け続けたという研究結果が、6月19日付けの学術誌「Science Advances」に発表された。

ギャラリー：もう見られない「失われた絶景」18選

　これは1975年から2000年までの2倍のペースであり、氷の消失が気温の上昇とともに加速していることが浮き彫りになった。また今後、氷が消えることによって、ヒマラヤの麓のアジア各地に暮らす何億もの人々が水不足に陥る恐れもある。

　この論文は、過去40年間でヒマラヤの氷河に起きた変化を初めて包括的に調べた研究だ、と論文の著者である米コロンビア大学ラモント・ドハティ地球観測所のジョシュア・モーラー氏は言う。

「今回の研究は、気候変動による気温の上昇に伴って氷河が消失していることを明確に示しています」と話す同氏の推定では、過去40年間でヒマラヤから4分の1もの氷が失われたという。

　地上の観測所のデータを集めたところ、ヒマラヤの気温は、1975年から2000年の平均より1℃上昇したことがわかった。気温の上昇によってどれだけの雪や氷が解けるかを計算したところ、氷河をこれだけ大量に失わせるのに十分な上げ幅であることが確認された。

「1℃の上昇は、とても大きな変化です」と論文の共著者であるラモント・ドハティ地球観測所のイエルク・シェーファー教授は話す。「最終氷期の最中でさえ、年間平均気温はわずかに3℃低かっただけなのですから」

氷河をスパイ

　米国のスパイ衛星がなければ、気温の上昇によってヒマラヤで氷が解けていることについて、これほど明確な証拠は得られなかっただろう。複数打ち上げられた軍事衛星KH-9ヘキサゴンが、1973年から1980年にかけて、この地域を撮影していたのである。

　モーラー氏らは、1970年代当時の氷河の厚さと大きさを知るために、機密解除された衛星画像を基に3Dモデルを作り上げた。これを最近のNASAの衛星画像と比較し、氷の厚さの推移を調べた。この方法により、ヒマラヤにある氷の55％を占める、比較的規模の大きい650もの氷河について、過去40年間の変化を調べることができた。

　ヒマラヤの氷河は、物理的にも政治的にも近づくのが難しい危険な地域にあるため、グリーンランドの氷河に比べるとはるかに研究が少ない、と同氏は言う。総延長2400キロのヒマラヤ山脈は、インド、パキスタン、アフガニスタン、中国、ブータン、ネパールの5つの国にまたがっている。

　ヒマラヤの氷や雪は、インダス川、長江、ガンジス川、ブラマプトラ川といった大河の水源だ。今回の研究対象には、隣接する広大な高山地帯であるパミール高原、ヒンドゥークシュ山脈、天山山脈などは含まれていないが、それらの地域でも同じように氷の融解が進行中であることを示す研究結果がある。

　5月29日付けで学術誌「ネイチャー」に発表された別の論文によれば、目下のところ、氷河が安定しているときの1.6倍もの水が解け出しているという。そのため、季節的に洪水が発生し、氷河湖もいくつも形成されており、決壊して壊滅的な洪水を招く危険性がある。2012年5月にネパールのポカラ近郊の村々を襲った洪水では、60人超が犠牲となり、家屋やインフラも破壊された。

内側から解けている

　およそ8億人が、灌漑や水力発電、飲料水の一部をヒマラヤの氷河から流れ出す雪解け水に依存していることを考えると、今回の論文は非常に重要であるとともに、憂慮すべき内容だと英リーズ大学の雪氷学者ダンカン・クインシー氏は言う。

　同氏が主催する「エバードリル（EverDrill）」という研究プロジェクトでは、ネパールのクーンブ氷河に深い穴をあけ、氷の温度をモニタリングしている。測定データを見ると、氷河内部の温度が上昇しており、大量の氷がすでに融点に近づいているかもしれない、と同氏は言う。

　2月に発表された報告書によると、化石燃料による排出ガスを大幅に削減しなければ、ヒマラヤの氷は2100年までに64％も失われる可能性があるという。

「地球温暖化により、氷河に覆われた山々の極寒の頂は、100年もしないうちに岩肌に変わってしまうでしょう」。報告書をまとめた国際総合山岳開発センター（ICIMOD）のフィリップス・ウェスター氏はそう述べた。

水不足の恐れ

　多くの氷が解けているせいで、今のところは、暖かい季節に雪解け水が増えている。だが、氷河が消失するにつれて、雪解け水は数十年以内に次第に減ってゆくと予測される。

「アジアは、極端な熱波とヒマラヤからの水の不足という、未曾有の災害に直面しているのです」とシェーファー氏は語る。「私たちが直面している壊滅的な危機を回避するには、社会が問題意識に目覚め、相当額を投じて対策することが必要です」

文＝STEPHEN LEAHY／訳＝牧野建志

ネパール航空、関空就航8月に延期 カトマンズ空港改修ずれ込み

Source:https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190621-00000006-awire-ind

6/21(金)、ヤフーニュースより

　ネパール国営のネパール航空（RNA/RA）は、7月4日に再就航を予定していたカトマンズ－関西線について、8月に延期する。カトマンズのトリブバン国際空港の改修終了がずれ込むことによるもの。運航日やスケジュールの変更はない。

　8月29日から、火曜と木曜、土曜の週3往復を運航する。運航スケジュールは関西行きRA411便がカトマンズのトリブバン国際空港を午前2時30分に出発し、午前11時55分着。カトマンズ行きRA412便は午後1時55分に関空を出発して、午後6時に到着する。

　機材はエアバスA330-200型機で、座席数は2クラス274席（ビジネス18席、エコノミー256席）となる。

　関西空港を運営する関西エアポートによると、トリブバン国際空港は6月の改修終了を目指していたものの、終了が7月にずれ込む見込みだという。

　ネパール航空は、2006年にロイヤル・ネパール航空から改称。1994年から2007年まで、カトマンズ－上海－関西線をボーイング757-200型機で週2往復運航していたが、2007年5月14日から運休しており、12年ぶりの再開になる。

Yusuke KOHASE

外国人向け災害アプリ開発へ １０言語で交通、避難情報 大阪府

Source:https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190621-00000549-san-soci

6/21(金)、ヤフーニュースより

外国人向け災害情報のウェブサイトとアプリのイメージ

　昨年６月の大阪北部地震発生時、外国人旅行者（インバウンド）に災害情報が行き届かなかったことを教訓に、大阪府が日本語以外の多言語で情報提供するウェブサイトと、それに連動して情報を自動的にスマートフォンに送るアプリの開発を進めている。早ければ今秋から実用化し、関西国際空港などで利用促進を図るという。

　昨年の大阪北部地震や台風２１号で関西が被災した際、日本語が理解できないため交通や災害情報を把握できず戸惑う外国人旅行者が多くみられた。府などは多言語に対応したウェブサイトや電話、メールによる相談窓口を設けたが、事前の周知が十分でなく利用は伸び悩んだ。

　このため府は大阪国際交流財団などと連携し、外国人旅行者らを対象として、災害時に分かりやすい情報を迅速に提供しようとウェブサイトとアプリの開発に着手。同財団が関係機関の情報を集約、鉄道や飛行機の運航情報を地図で表示したり、観光施設の営業状況を告知したりする。

　英語や中国語のほか、タイ語やネパール語など１０言語で情報提供し、総領事館からの情報や防災ガイドに基づく避難行動についても流す。大規模災害やアクセスの集中でネットに接続できなくても情報が届くよう、アプリはスマホに自動的に音や表示が出るプッシュ通知とする。

　アプリ導入後は、外国人旅行者の利用促進のため、スマホで読み取って登録するためのＱＲコード（２次元バーコード）を記載したカードを空港や主要駅で配布する予定だ。

ヒマラヤの氷河融解、今世紀初めの2倍速に 米研究

Source:https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190620-00000035-jij_afp-sctch

6/20(木)、ヤフーニュースより

【AFP＝時事】ヒマラヤ山脈（Himalayas）の氷河の融解速度が、今世紀初頭の2倍になっているとする研究結果が19日、米科学誌「サイエンス・アドバンシーズ（Science Advances）」に掲載された。研究には米国が冷戦（Cold War）時代に衛星を使って撮影し、最近、機密解除された写真が使用されている。

　研究の結果、気候変動の影響でヒマラヤ山脈の氷河が解け、南アジア一帯に住む数億人のための水の供給を脅かしている最新の兆候が明らかになった。

　同研究論文の筆頭著者で、米コロンビア大学（Columbia University）博士候補生のジョシュア・マウアー（Joshua Maurer）氏は、「これはヒマラヤの氷河がこの期間のうちにどれほど速く融解しているのか、そしてなぜそれが起きているのかをこれまでで最も明確に示す研究だ」と述べた。

　研究者らは、インド、中国、ネパール、ブータンにまたがる全長約2000キロに及ぶ地域を40年にわたって撮影した衛星写真を精査し、2000年以降、毎年45センチ相当のヒマラヤ山脈の氷河が消滅していることを発見した。2000年以降に融解した氷河の量は、1975年から2000年の間に融解した量の2倍に達している。

　研究は、氷河融解の最大の要因は気温の上昇だと結論付けている。気温は地域によって異なるが、2000年から2016年の平均気温は、1975年から2000年の平均気温と比較して1度上昇している。

　研究者らはその他の要因として降雨量の変化を挙げ、雨の減少が氷量の減少につながっていると指摘。また化石燃料の燃焼から生じる煤煙が雪で覆われた氷河の表面にかぶさり、太陽光を吸収して融解を促進していることも一因だと説明した。【翻訳編集】 AFPBB News

ネパール人不良Ｇ 知人“暴行”で４人逮捕

Source:https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/nnn?a=20190620-00000270-nnn-soci

6/20(木) 、ヤフーニュースより

東京・新宿で、ネパール人の男性に暴行を加え大けがをさせたとしてネパール人不良グループ「東京ブラザーズ」のメンバー４人が逮捕された。

傷害の疑いで逮捕されたのはネパール国籍のラマ・ディリプ容疑者ら４人。警視庁によると４人は先月、新宿区百人町の路上でネパール人の男性に殴る蹴るの暴行を加え、全治１か月の重傷を負わせた疑いがもたれている。

４人はおよそ５０人が所属するネパール人不良グループ「東京ブラザーズ」のメンバーで、被害にあった男性と事件の３週間前にトラブルになったとみられている。

調べに対し、４人は容疑を否認しているという。

2019年春のエベレスト登頂者数、史上最多の885人 死者は11人に

Source:https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190619-00000039-jij_afp-int

6/19(水)、ヤフーニュースより

【AFP＝時事】世界最高峰エベレスト（Mount Everest、標高8848メートル）の春の登山シーズンに当たる5月に同峰を登頂した人の数は今年、史上最多の885人に上ったことが18日、明らかとなった。一方で登山客が混雑するなどの事態も発生し、死者は11人に上った。

　今年は悪天候により登山可能な期間が短く、標高8000メートル以上の通称「死のゾーン」が登山者で混雑したことで死者が出たともされたものの、登頂者数は昨年5月の記録である807人を上回った。

　エベレストはネパールと中国にまたがっており、当局の18日の発表によると、南のネパール側から登頂した人の数は昨年よりも81人多い644人だった。

　また中国国営新華社（Xinhua）通信の報道によると、チベット側の北陵ルートから登頂した人の数は昨年より3人少なく、241人だった。

　一方で死者数は2015年以降最多となり、少なくとも4人は混雑が原因で死亡した。混雑によって登山者たちはいてつく寒さの中で何時間も待たねばならず、凍傷や高山病にかかったり、酸素不足による極度の疲労に陥ったりするリスクが高まったという。

　専門家らは新たに押し寄せるようになった登山者について、準備も経験も不足している人が多すぎると指摘。登山許可証の発給数削減や、ガイドに関する基準の厳格化を求める声も上がっている。

　そういった中、ネパール人登山ガイド（シェルパ）のカミ・リタ・シェルパ（Kami Rita Sherpa）さんは今年、エベレストを2回登頂し、自身の持つ登頂回数の世界記録を24回に更新した。【翻訳編集】 AFPBB News

「夜間中学」に増える外国人生徒 そこは「日本の義務教育」の最前線だった 語学学校ではないことの意味

Source:https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190617-00000003-withnews-soci

6/19(水) 、ヤフーニュースより

　「夜間中学」を知っていますか？　戦後の混乱で昼に中学校に通えなかった子どもたちが夜に学ぶために作られた、公立中学校の夜間学級です。現在は義務教育を終えられなかったお年寄りや、不登校で十分に学べなかった若者が通っています。一方で、いま生徒の7割は、日本に来て間もない外国人になっています。「義務教育の最後の砦（とりで）」と言われる夜間中学で過ごした外国の若者との出会いから、夜間中学の意義を考えました。（朝日新聞社会部　斉藤佑介）

日本に行った親と離ればなれの子、受け皿になる「夜間中学」

　「僕が赤ちゃんのとき、パパとママは日本へ行った。だからママとパパの顔がよくわからなかった。覚えていなかった。その後、お兄さんとお姉さんが日本へ、行っちゃったんだ。僕は、さみしかったよ」

　昨年夏、三重県松阪市で開かれた外国にルーツを持つ小中学生を招いた「特別授業」を取材して、フィリピン出身の中学３年生と出会いました。日頃伝えられない家族への感謝や思いをビデオメッセージに託す企画で、この男子生徒は、小学５年生で来日するまで家族と離ればなれだった暮らしやそのさみしさをメッセージに込めていたのです。

　「夜間中学」について知ったのは、この時です。授業を企画した愛知淑徳大准教授の小島祥美さん（教育社会学）から、出稼ぎの家族についてきたり、後日呼び寄せられたりする子どもは、小中学生だけではない、と聞きました。義務教育期間を過ぎた学齢超過の若者が増え、その受け皿が「夜間中学」や「定時制高校」になっている、というのです。

　でも、外国人が多く生活する東海地方に、公立の夜間中学はありません。そもそもなぜ、夜間中学なのか。９月に入って、夜間中学について取材を始めました。

「義務教育未修了」の私が日本で選んだ道

　　フィリピン・カビテ州出身のテオドロ・ダニカ・タンさん（18）はこの春、川崎市立西中原中学校の夜間学級を卒業して、神奈川県内の公立高校に進学しました。

　「一期一会。それぞれの出会いを大切に、と先生は教えてくれました。出会いと別れを大切にします」

　昨年10月のある夜、教室を訪ねると、ダニカさんが離任する先生に向けて、流ちょうな日本語であいさつをしていました。
　
　壁に目をやると、ダニカさんが日本語で書いた「抱負」が掲示されています。

　「国語では、詩や小説などをふりがななしで読めるようになりたいです」
　「文法を頑張ります。「は」と「が」の使い方をもっとわかるようになりたいです」

　母子家庭で育ったダニカさんは2017年1月、仕事を求めた母についてくる形で来日しました。フィリピンの中学校を卒業できないままだったため、「義務教育未修了」とみなされ、日本では高校に進学できません。また、来日時はすでに高校１年生と同じ年頃で、義務教育を受ける年齢を過ぎて（学齢超過）おり、同じような境遇の人たちが多い夜間中学で学び直すことを選びました。
　
　西中原中の夜間には20人余りが在籍しています。日本の80代のお年寄りや、20代の不登校経験者、そして10～20代のネパールやフィリピン、中国の若者。ダニカさんの同級生の顔ぶれは多様でした。

　ダニカさんには、医者になるという夢があります。

　「大学に入るまでまだ時間がかかる。まずは高校に入ることが目標です」

　一緒に机を並べたフィリピン・マニラ出身のエイドリアン・メニアドさん（19）は、昼間にクリーニング店でアルバイトをしながら、夜間中学で学んでいました。彼にも、夢があります。

　「マニラにいる頃からワンピースとかナルトが好き。いつかアニメーターになりたいです」

学べることは言葉だけじゃない

　西中原中の生徒は1378人（今年４月）。このうち23人いる夜間に通う生徒も、昼間の生徒とともに入学式や運動会、文化祭に参加します。公立夜間中学の学びに共通するのは、「日本語学校ではない」ということ。西中原中でも、言葉を教えるだけでなく、「時間を守る」などルールも身につけてほしい、と教師が日本の文化や慣習を丁寧に教えているようでした。

　今年3月まで通ったダニカさんは、在学中に英検1級もとって高校に進学。安部賢一校長によると、ダニカさんは学力試験の英語で学年１位を取った、と報告に来たそうです。

　「学びに対するモチベーションを維持するのは実は難しくて、高校に行ってもやめてしまう子がいます。勉強についていけない、日本社会や学校の集団になじめない、と個々の抱える課題は異なる。だからこそ、高等教育でも一人一人に応じた手厚い支援が必要なんです」と安部校長は話しました。

「必要なのは日本社会との接点を作ること」

　2人が通ったような公立の夜間中学は、現在、全国に33校あります。最近になって、新たに四国で設置が決まり、北海道でも検討が始まりました。

　埼玉県川口市や千葉県松戸市でもこの春、公立夜間中学が開設されました。

　義務教育未修了のお年寄りは今なおいますが、不登校経験のある生徒や外国人の若者たちが日本での進学や就職の足がかりとして通うなど、ニーズは増えているようです。

　公立夜間中学が加盟する「全国夜間中学校研究会」によると、最近来日した外国人の生徒は、2018年9月時点で1215人になり、夜間中学の生徒全体に占める割合は、過去10年間で3割から7割に増えました。母国で義務教育を修了していなかったり、来日時点ですでに16～18歳と学齢期を超過していたりと、高校進学を求める外国人の若者の姿が浮かび上がります。

　「教育機会確保法」は、国籍や年齢を問わず、義務教育を十分に受けられないまま学齢期を過ぎた人に、夜間中学などでの就学機会の提供を自治体に義務づけています。文部科学省は各都道府県に１校以上の夜間中学の設置を促します。


　それでも、東北や東海、九州はいまのところゼロのまま。東海3県に聞くと、「すでに市町で日本語教室を開いている」「特にニーズは寄せられていない」として、夜間中学設置を検討していません。こうした学びの場がない地域で外国人の若者を支えているのはＮＰＯや自主夜間学級などです。


　外国人が多い愛知県豊田市の新豊田駅近くには、外国にルーツのある子どもたちをサポートするＮＰＯ法人「トルシーダ」が運営する「日本語教室ＣＳＮ」があります。前年度、外国籍の受講生約40人が学びました。伊東浄江代表は「高校進学のため、中学卒業の資格を得ようとする学齢超過の若者は東海地方にも多い」と話し、昼夜を問わず学齢超過の若者が学べる場が必要、と指摘します。

　「必要なのは日本社会や日本人との接点を作ること。それは社会に認められた居場所であり、日本人との関係性を作れる『学校』ではないでしょうか」

日本を支える「外国人材」、その子どもの心に触れて

　ダニカさんに一通り話を聞き終えた後、離ればなれの家族のことを尋ねると、少し表情が硬くなり、こう話しました。


　「フィリピンにいる弟とおばあちゃんに会いたい。友達にも会えない。不安もあるけど、今は勉強を頑張りたいです」


　その心の動きに、私は外国の子どもたちをサポートするＮＰＯ関係者の言葉を思い出していました。


　『彼らは突然、日本の社会に放り込まれる。親よりも日本語ができるようになると、親と学校をつなぐ通訳の役割を担わされることもある。日本の子より、早く大人になることを求められるんです』　


　この春、新たな在留資格によって「外国人材」の受け入れ拡大が始まりました。近年、老いていくこの社会を支えているのは外国の人たちです。農家で、工場で、クリーニング店で、ホテルで、コンビニで。その家族や子どもたちもまた日本に来て、夢を抱き、学ぶ場を求めている。


　川崎での取材が終わり、後日、大阪市立天満中学校の夜間中学を訪ねました。長年夜間中学で教鞭をとる竹島章好先生の言葉に、私は何度もうなずきました。


　「日本人であろうが外国人であろうが、それぞれの尊厳やアイデンティティーを尊重し、義務教育の責任を負うのが日本の夜間中学だと思うんです」




【#となりの外国人】
　日本で働き、学ぶ「外国人」は増えています。近くで暮らしているのに、よくわからない。withnewsでは「外国人」の暮らしぶりや本音に迫る企画を進めています。ツイッター（@withnewsjp）などでも発信します。みなさんの「#となりの外国人」のことも聞かせてください。

千葉県、外国人相談窓口の機能拡充 対応言語を４から１３へ

Source:https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190617-00000001-san-l12

6/18(火) 、ヤフーニュースより

　４月に外国人労働者の受け入れ拡大を図る改正出入国管理法が施行されたことを受け、県は１７日、外国人住民の生活相談を行う外国人相談窓口の機能を７月１日から拡充すると発表した。対応言語を４から１３に増やし、多様な悩みに対応するために弁護士や行政書士による専門相談（事前予約制）も始める。

　県国際課によると、平成３０年１２月末時点の県内在住の外国人住民数は、前年同期比７％増の１５万３５００人で４年連続で過去最高を更新した。一方で、平成元年から行っている外国人相談窓口は日本語、英語、中国語、スペイン語のみの対応となっており、近年急増しているベトナムやネパール出身の住民への対応が課題となっていた。

　新たに対応可能となるのは、タガログ語▽ベトナム語▽韓国語▽ネパール語▽タイ語▽ポルトガル語▽インドネシア語▽ロシア語▽ヒンディー語。相談の申し込みは県外国人総合相談窓口（０４３・２９７・２９６６）まで。

東京福祉大系列の専門学校が愛知県に虚偽報告 4000人超の留学生を640人以下に

Source:https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190613-00000103-mai-soci

6/13(木)、ヤフーニュースより

　多数の留学生が所在不明となっている東京福祉大（本部・東京都）の系列校で、定員を大幅に超える外国人留学生が在籍していた名古屋市中区の「保育・介護・ビジネス名古屋専門学校」が、学生数を少なく見せるため、愛知県に虚偽の報告をしていたことが13日、県などへの取材で判明した。

　同校には留学生のみを受け入れる国際教養と国際ビジネス情報の2学科がある。関係者によると、2学科には今年5月時点で4000人を超える留学生が在籍。2015年から定員超過の状態が続いていたが、県の毎年の調査に対し、学校側は両学科の定員計640人より少ない学生数を報告していたという。

　同校を運営する学校法人「たちばな学園」は取材に「県に定員増加を申請する準備をしているところだった」と説明。教員を増やしたり、周辺のビルと売買・賃貸契約したりするなどして分校舎5棟を用意し、新たに約5000人を受け入れる予定だったと主張している。ただ、県の認可基準によると、校舎は原則、自己所有物件と定めており、賃貸物件は認めていない。

　同校は全国の日本語学校から留学生を受け入れており、ネパール人が約6割、ベトナム人が約3割を占めている。法人側は「留学生の多くは真面目に勉強しており、所在不明になっている学生はほとんどいない」としている。【竹田直人】

登山者を恐怖に陥れるあの｢エベレスト｣の惨状 温暖化で遺体があらわになってきている

Source:https://toyokeizai.net/articles/-/285825

The New York Times、2019/06/11、ＧＯＯＧＬＥニュースより

　ベテラン登山家で登山ガイドでもあるカミ・リタ・シェルパは数年前、エベレストのベースキャンプでおぞましい光景に遭遇した。氷が表面にこびりついた平らな地面から人骨が突き出ていたのだ。

それは偶然ではなかった。その後の登山シーズンにはさらに多くの遺体が発見され、頭蓋骨に指、足の一部も複数見つかった。ガイドたちは、遺体の発見は世界最高峰のこの山で起きている大きなことと関係があるとの考えを強くしている。気候の温暖化が、生きて山を降りることができなかった登山者たちの遺体をあらわにしている、と。
エベレストには100体以上の遺体が

「雪が溶けて遺体が表に出てきている」と、エベレスト登頂24回という世界記録を持つカミ・リタ・シェルパは言う。「私たちにとって、遺骨を見つけることが新たな日常になっている」。

過去数シーズンに、氷雪に覆われたエベレストの斜面でこれまでになく多くの遺体を目撃したと、登山者らは言う。それは地球温暖化の残酷な結果だと登山者もネパール政府も考えている。温暖化によって山の氷河が急速に融解し、その過程で何十年も前に命を落とした人々の骨の一部や登山ブーツ、全身の遺体などが表出している。

ネパール政府は対策に苦慮している。エベレストには100体以上の遺体があるとされ、遺体を収容すべきか、そのまま残しておくべきかという議論が起きている。

死亡した仲間たちはエベレストの一部になっているのだからそのままにすべきだと考える登山家らもいる。遺体のいくつかは驚くほど保存状態がよく、日にさらされたパーカーから凍結して濃灰色になった顔を出しているものもある。

エベレストに6回登頂したガイドのゲルジェ・シェルパは、2008年に初めて登ったときには遺体を3体発見した。先ごろのシーズンでは少なくともその2倍の数に遭遇したという。「遺体は私に恐怖を覚えさせる」。

過去60年でエベレストの登山中に約300人が命を落とし、その多くが暴風や滑落、高山病が原因だ。今シーズンはすでに少なくとも11人が死亡しており、過去最多水準だ。犠牲者の中には、登山者が多すぎることが死亡原因とみられている者もいる。

ネパール政府は5月29日、登山者の渋滞と頂上での規則違反を防ぐため、登山の認可規定の見直しを検討していると発表した。
大きな危険を伴う遺体収容

ネパール山岳協会のアング・ツェリン・シェルパ前会長の推計によると、エベレストで死亡した登山者の遺体の少なくとも3分の1は山に残されたままだ。一部の遺体は雪崩によってバラバラになっていると彼は言う。

山の頂上付近で遺体を収容することには大きな危険が伴う。凍結した遺体は150キロほどの重さになることもある。急な落下や不安定な気候に見舞われながら、その重さを抱えて深いクレバス（氷河の裂け目）を越えることは、登山者たちを死の危険にさらしかねない。

それでも、何万ドルもの費用をかけて遺体の収容を強く望む遺族もいる。通常は標高約6400メートルより上の地点にある遺体は収容されない。

「山の上ではすべてのことが死のリスクを考慮して検討される」と、アング・ツェリン・シェルパ前会長は指摘する。「可能なら遺体は降ろしたほうがいい。しかし、登山者は常に安全を最優先しなければならない。遺体は彼らの命を奪う恐れがある」。

発見される遺体の数が増えていることは、エベレストに起きている大きな変化の一部だ。この10年、気候変動によってヒマラヤ地域全体が急速に変化している。

エベレストの雪線高度は数年前より上昇しており、かつては厚い氷に覆われていた場所が現在は地面が露出している。登山者らの道具も、ピッケルから山壁の隙間に打ち込むピトンやスパイクに替わっている。

2016年、急激な氷河の融解によって下流地域に壊滅的な洪水が発生する危険が生じたことを受け、ネパール軍はエベレスト近くの湖の排水を行った。今年発表された研究によれば、エベレスト地域の氷河湖の大きさ（氷河の融解を示唆し、融解の加速にもつながる）が、過去3年で大幅に拡大した。
ヒマラヤの氷河の3分の1は今世紀中に消滅も

巨大な氷河に近く、ネパールとチベット間の国境をまたぐエベレストの登山がより複雑になっているとカミ・リタ・シェルパは懸念する。それはエベレストの商業化が進み、経験不足の登山者が増えていることに起因する。「氷河が溶け続ければ、すぐに登頂がより困難になるだろう」と彼は言う。

先行きは厳しい。2月に発表された高高度地域の温暖化に関する報告書「Hindu Kush Himalaya Assessment」は、世界で最も野心的な温暖化対策目標が実現できたとしても、ヒマラヤの氷河の3分の1は今世紀中に消失すると警鐘を鳴らしている。報告書によれば、温暖化と温室効果ガスの排出が現状のまま進めば、今世紀中に3分の2が消失するという。

ネパール観光局の局長で、登山を監督するダンドゥ・ラジ・ギミレは、遺体の表出はこの地域がすでに変化していることを示していると指摘する。昨年にシェルパたちから複数の遺体発見が報告されたことで、観光局は遺体を安全に収容する方策について検討し始めた。

今年の春の登山シーズン（通常は5月末まで）を前に、観光局は登山関連事業者らに対し、エベレストやそのほかの山々に残されている死亡した登山家のリストをまとめるよう要請した。

ボランティアが今年に入ってエベレストで回収したペットボトルや古いロープ、テント、缶詰などのごみは10トン近くに上る。清掃活動は遺体収容の機会ともされ、4月には身元不明の遺体4体が見つかった。

ギミレによると、それらの遺体は収容され、検視のためにカトマンズに移送された。身元が判明しなければ、警察当局が遺体を火葬する予定だ。「氷雪の中から表出したものは、すべて回収するつもりだ」とギミレは言う。

夏でも気温は氷点下20度近くになり、酸素濃度が地上の3分の1ほどのエベレストの高地では、そうした作業が行われる見込みはない。高所では、山の厳しさを突きつける目印になっている遺体もある。
「グリーン・ブーツ」と名付けられた遺体も

下山中に死亡したアメリカ人女性の遺体は、2000年代に別の登山家が旗で包んで人目に触れないところに移動させるまで、頂上付近に何年も残され、「スリーピング・ビューティー」と呼ばれていた。

標高8500メートル付近には、身に着けた鮮やかな色のブーツから「グリーン・ブーツ」と名付けられた遺体が石灰岩の下に丸くなっている。1996年に猛吹雪に見舞われて死亡したインド人登山家とみられ、そのときの事故はベストセラーとなった書籍『空へ エヴェレストの悲劇はなぜ起きたか』の題材になった。

多くの登山家にとって、こうした遺体はエベレストの危険を再認識させるものだ。ノルウェーの登山家、ヴィベケ・アンドレア・セフランドは、2017年の登山中に自らの友人を含む登山者の遺体4体を目撃した。

「そのことは間違いなく私に影響を与えている」と彼女は言う。「初めて遺体を見つけたとき、自分のヘッドライトが遺体をとらえたときというのは、非常に衝撃的だ。私はいつも立ち止まって、亡くなった人に短い祈りをささげる」

© 2019 The New York Times News Services
（執筆：Bhadra Sharma and Kai Schultz、翻訳：中丸碧）

エベレストのゴミ問題 酸素ボンベ、排泄物……11トンをネパール政府が回収

Source:https://newsphere.jp/sustainability/20190610-1/

Jun 10 2019、ＧＯＯＧＬＥニュースより

Niranjan Shrestha

　今年エベレストでは、11人の登山者が亡くなっている。その原因の一つに登山者の増加があげられているが、彼らが出すゴミもまた、深刻な問題となっている。毎年数百人の登山家、シェルパ、ポーターが頂上を目指すが、大量のゴミを途中に残しており、いまやエベレストは世界でもっとも高いところにあるゴミ捨て場だという皮肉も聞かれる。

◆清掃部隊がゴミ集め　なかには驚きの回収物も
　ネパール政府は4月14日から2ヶ月かけてエベレストの清掃活動を行い、11トンのゴミを回収している。ロイターによれば、20人のシェルパで構成された清掃部隊が4月と5月に、5トンのゴミをベースキャンプより上にある複数のキャンプから、6トンをその下のエリアから集めてきたという。ゴミには、空になった酸素ボンベ、ペットボトル、缶、電池、食べ物の包装材、大便、生ごみも含まれており、軍のヘリコプターに載せて、エベレストのベースキャンプからカトマンズに運び込まれた（タイムズ・オブ・インディア）。

　ゴミとともに4人の遺体が回収されており、そのうちの2遺体は、ロシア人登山家とネパール人登山家のものだと報じられている。ロイターによれば、エベレストではこれまでおよそ300人が亡くなっている。遺体はゴミとともに冬場は雪の下に隠れているが、雪が溶ける夏場になると地表に現れてくるということだ。

◆ゴミ問題への懸念　90年代から登山隊も回収
　エベレスト登頂に成功したメラニー・ウィンドリッジ氏は、フォーブス誌に寄稿しエベレストのゴミ問題を語る。同氏によれば、1980年代後半から1990年代初期はかなりひどかったらしい。当時は登るのに精いっぱいで環境保護について考える登山家も少なく、酸素ボンベからゴミくずまで、いらないものは置き捨てるか、燃やしていたという。また、クレバスのなかに放り込んでもいたそうだ。こういった昔からのやり方と登山者の増加で、エベレストのゴミ問題は作られたとしている。

　増え続けるゴミをなんとかしようと、ネパール政府は探検隊ごとに4000ドルの環境ディポジットを徴収しゴミの持ち帰りを促そうとした。また、「環境許可証」を導入し、清掃に貢献するチームには、規則を上回る人数でも登山許可を出した。この制度を利用し、1994年にアメリカのブレント・ビショップ氏のチームがサガルマータ環境探検隊としてエベレストに挑戦。登頂に成功するとともに、斜面を清掃し2.3トンのゴミを持ち帰った。その後企業の協力を得て、1990年代にもエベレストに入り、11トン以上のゴミを回収している。

◆格安登山、温暖化　ゴミ問題さらに悪化か？
　以来登山隊の意識も変わり、ゴミ対策としての制度も作られた。たとえば、2014年から登山家一人あたり少なくとも8キロのゴミを持ち帰ることが、ネパール政府から命じられている。タイムズ・オブ・インディアによれば8キロとは、登山者一人が出すゴミの量ということだ。

　また民間や政府が行う清掃登山で状況は改善されたが、新たな変化の局面がやってきているとウィンドリッジ氏は話す。低価格のエベレスト登山の運営会社がこれまでの伝統的な登山隊に取って代わり始めているとし、彼らにはゴミの後始末をするマンパワーがないばかりか、それをやる価値も理解していないと懸念を示す。

　同氏は、この先登山者がさらに増加したり、地球温暖化によって氷が解けて古いゴミが現れたりすれば、問題はさらに悪化しそうだと話している。また回収したごみの処理方法などはNGOまかせの部分が多く、ネパール政府のさらなる努力も必要だとしている。

Text by 山川 真智子

ネパール観光振興プログラムがスタート

Source:https://www.myanmar-news.asia/news_de9Bx0r1ZO.html
2019-06-06、ＧＯＯＧＬＥニュースより

両国の旅行客が行き来することを奨励

5月29日、ネパールへの観光振興プログラムである「Visit Nepal 2020: Beyond Lumbini」のスタートを祝う式典が、ヤンゴンのチャトリウムホテルで行われた。

このプログラムは、ミャンマーからの旅行者が、ブッダガヤへ向かう巡礼路の主要な場所であるルンビニーを訪れるように奨励することを目的として作られたものである。

式典には、ホテル観光省のオン・マウン大臣、ヤンゴン地域政府の議会の議長であるTin Maung Tun氏、副議長のLin Naing Myint氏、ネパール大使のBhim Udas氏、ミャンマー観光連盟のYan Win会長、ヤンゴン地域政府ホテル観光局の関係者、観光産業の起業家などが参加した。

そして、両国の国歌が演奏され、オン・マウン大臣とネパール大使は、正式にプログラムの開始を宣言した。

オン・マウン大臣は、「両国はお互いの国の観光産業を振興していく。ミャンマーとネパールは文化的に類似性がある。ミャンマーの旅行者がネパールも訪問すること、またネパールの旅行者がバガンも訪問することを勧めることなども重要である。」と述べた。

直行便の開始により航空運賃を安く

その後、大臣とネパール大使は、旅行会社3社とミャンマーヒンズー教評議会のU Nanda議長に、名誉の証明書を贈呈した。

ミャンマー・ネパール事業起業家協会のU Ko Ko Lat副会長は、次のように述べた。

「現在、我々は、2020年1月から、ヤンゴンからカトマンズへの直行便を開始することを検討している。現在、ヤンゴンからネパールの飛行は、乗り継ぎ便を使用しなければならないので、450ドルから500ドルの費用がかかる。しかし、直行便であれば、280ドルから300ドルの費用で済む。」（プレスリリースより引用）

2016-2017年度、ネパールへのミャンマーの旅行者数は、年間25,000人から30,000人以上に増加した。当局は、直行便の運航開始後、ネパールへのミャンマーの旅行者数は2020年に15万人に増加すると予想している
。

役所広司がエベレストを舞台に壮絶アクションに挑む！『オーバー・エベレスト 陰謀の氷壁』の公開が決定

Source:https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190611-00192984-mvwalk-movi

6/11(火)、ヤフーニュースより

『十三人の刺客』(10)や『三度目の殺人』(17)など数々の映画に出演し、『孤狼の血』(18)でアジアのアカデミー賞である第13回アジア・フィルム・アワード最優秀主演男優賞受賞を受賞した名優の役所広司が主演を務め、名匠ジョン・ウーのハリウッドデビューを後押しし、『フェイス/オフ』(97)や『M:I-2』(00)、「レッドクリフ」シリーズなどの作品を手掛けたプロデューサーのテレンス・チャンがタッグ組んだ『オーバー・エベレスト 陰謀の氷壁』が今年11月に公開されることが決定した。

ネパール東部と中国国境に接するヒマラヤ山脈中の世界最高峰であるエベレストを舞台にした本作は、地域の平和を維持するため“ヒマラヤ公約”を締結することにしたヒマラヤ周辺国家だったが、その会議の直前、ヒマラヤ地区の平和的局面を脅かす機密文書を乗せた飛行機がエベレスト南部に墜落。ヒマラヤ救助隊“Wings”の隊長である姜は、かつてエベレストで恋人をなくした過去を持つ隊員のシャオタイズーとヘリパイロットのハンと共に機密文書を探すことに。しかし、捜索に向かった姜たちWings隊は世界規模の陰謀に巻き込まれていく…。

主演を務める役所はヒマラヤ救助隊Wingsを率いる隊長の姜を演じる。極限地帯で魅せる確かな演技力と、激しいアクションシーンによってどのような物語を紡ぐのか注目せずにはいられない。あわせて、共演には Wings隊のメンバーのシャオタイズー役に『ミッション:インポッシブル/ローグ・ネイション』(15)などハリウッド超大作に出演するチャン・ジンチュー。そして、ヘリパイロットのハン役には Hey! Say! JUMPの山田涼介が主演するテレビドラマ「金田一少年の事件簿 獄門塾殺人事件」に出演するなど、これからの活躍が期待されるリン・ボーホンが本作に参戦する。また、本作のプロデューサーは世界的作品を数多く手掛けるテレンス・チャン。テレンスは本作で初タッグを組む役所について「役所広司さんの大ファンで、彼のことを世界で一番優秀な俳優だと思っていたので、いつか一緒に仕事がしたいと思っていました。ファンタスティックだった！」とコメントするなど、待望のタッグがいったいどのような化学反応を見せるのか期待が膨らむ。

さらに、役所、ジンチュー、プロデューサーのテレンス、そして本作でメガホンを取ったユー・フェイ監督の4人は6月15日(土)に開幕する、第22回上海国際映画祭に参加することが決定。映画祭ではイベントと記者会見に臨むなど、本作をさらに盛り上げる。

役所広司と世界的プロデューサーのテレンス・チャンの初タッグがヒマラヤを舞台に世界的アクションとスリルを魅せる本作。いったいどんなスペクタクルが待ち受けるのか、公開が待ちきれない！（Movie Walker・文/編集部）

「特定技能」は日本のモノ作りを変えるのか

Source:https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20190610-00010001-wedge-soci

6/10(月)、ヤフーニュースより

　外国人材の受け入れを拡大する改正出入国管理法（入管法）が2019年4月に施行された。単純労働の分野へも門戸が開かれ、すでに外国人労働者が入り始めている。こうした外国人材は日本経済へいかなる影響を及ぼすのか。『移民解禁　受け入れ成功企業に学ぶ外国人材活用の鉄則』を上梓したジャーナリストの永井隆氏に外国人材がもたらす日本のモノ作り再興と経済発展の可能性を聞いた。

バブル期から経営者は人手不足を懸念

　永井氏はビール業界や自動車産業といった企業取材を通じて、長く日本経済界を取材してきた。その中で人事に関する書籍を10年に1度ほどのペースで出版している。「“人”は大きなテーマですべてに通じる。単純労働も開放して外国人を受け入れるのは、日本が閉塞感から抜ける一つの方向性」と、企業人事という方向性から外国人労働者をテーマに据えた。「バブルのころから人口が減ると言われていた。ダイエーの中内功さんも『人は減るから流通は大変』と言っていた」と人手不足は日本企業にとって長期的な問題であったと振り返る。本著は入管法が成立しようとする2018年11月から本格的に取材をはじめ、企業人事を取材するジャーナリストとして、まとめ上げた。

　著書では、自動車会社幹部や中小企業経営者、日本企業に外国人を紹介するブローカー、自治体担当者、すでに日本で働く外国人といった外国人労働にまつわる様々な現場への取材を通じて、外国人労働の実態や課題、日本経済へ寄与する可能性を探っている。「もちろん、議論不十分でスタートしている部分はある。外国人が入ることで、日本人の仕事が奪われるケースもある。それでも、うまく使った企業は競争力を持つことができる」と制度導入をプラスにとらえる。「インテルやヒューレットパッカードといったアメリカでうまく移民を活用した会社は残った。日本でも衝突は起こるだろうが、企業がどう使っていくかが問われていく」と話す。

外国人材を商品開発支える製造現場に

　新たに日本へ来た外国人が企業の人手不足を解消する手段になってしまうことを永井氏は懸念する。「外国人を戦力として使うことが重要。安く使おうとしてしまうと、やられる」と強調する。著書では、外国人労働者に熱視線を送る総合不動産管理会社や、多くの外国人を雇いペルー人社員を日本人への指導も担当する幹部候補生に出世させた自動車部品メーカーといった外国人材を戦力として活用する企業を取り上げる。総合不動産管理会社は東京オリンピック・パラリンピックで需要拡大が見込まれるホテルのベッドメイキングに外国人を担わせ、将来的に海外進出のキーマンとすることを狙う。そのため、すでに雇用する外国人社員には、教育と住環境を提供し、両親が来日した際にも食事会を開き満足度を上げている。自動車部品メーカーのペルー人社員は、派遣社員として金型を交換する工程で働いていたところから、真面目な働きぶりや能力を評価して正社員に登用した。このように、同メーカーは外国人だからと差別をせずに仕事機会を与え、外国人と一括りにしないで丹念にコミュニケーションをとることを重視してきた。外国人が問題なく働くまで10年以上かかったものの、職場で外国人と普通に接する日本人社員は国際感覚が豊かになり、海外展開しやすくなったという。

　また、南米日系人労働者の移住が進んだ群馬県東部の「太田・大泉」を現地取材。文化や生活習慣が違う外国人といかに生活していくか、日本語学級設置など模索している様子を示す。ただ、「共存はできるが、共生となると課題は多く、道半ば」と大泉町職員は会社員としての利益活動だけでなく、生活者として地域で暮らすことの難しさを指摘する。外国人材活用のカギは「日本語・日本文化教育体制をとれるかどうか」と語る。

今後、外国人材に期待されるのが日本のモノ作り活性化だ。「平成30年の間、先端分野のリチウムイオン電池や半導体、フラッシュメモリー、液晶、有機ELはすべて日本が一時は世界のトップを走っていた。けど、中国や韓国に抜かれてしまった」と永井氏は振り返る。その一つの要因が製造現場の支えがなかったことだった。「ものづくりは、研究開発と工場生産の両輪があって、成り立つ。日本の電気がだめになったのは、研究開発だけ国内に残してアジアに工場を移したこと。研究開発分野が工場とやり取りせずに、机の上やパソコンだけで商品を考え、ポイントがずれた」と解説する。

　韓国は海外各国の生活習慣を見て仕様を変えてきた。自宅に招いた客人に家電を見せる中国で派手な洗濯機、メイドのつまみ食いが問題となっているインドで鍵の付いた冷蔵庫、イスラム教徒の多い中東でメッカの位置を知らせる磁石が付いた携帯電話などと、マーケティング現場の意見を吸い上げた商品開発をして、販路開拓に成功しているという。永井氏は日本企業に、こうした現場との密なコミュニケーションを取れる環境整備を求める。「そのためには、開発や生産の現場を支える人材として外国人が有効になる」と話す。

　ただ、著書では、「特定技能」の従事する職務が細分化され過ぎていることを問題としている。「例えば、電子機器組み立ての仕事だと、その分野のみしかできず、金型のメンテナンスや機械の修理といった付帯する周辺業務をやってはいけないことになっている。コツコツ積み上げ、組み立ての仕事はできるようになるかもしれないが、周辺業務ができてこそ一人前になる」と話す。今後、いかに制度運用されていくかが問われてくる。

アジア版「おしん」から日本版スティーブ・ジョブズへ

　日本が外国人材の門戸を広げても、産業構造をガラッと変える高度人材がすぐに日本へ来る訳ではない。「優秀な人材はアメリカのシリコンバレーや中国へ行く。日本の企業で働いたとしても、すぐに離れて、世界へ職場を求めたり起業したりしてしまう」と永井氏は語る。

　今回の入管法では、「特定技能」が同じ分野ならば転職することが可能となった。転職できることによって、長時間労働や低賃金といった劣悪な労働環境から新たな職場を選べるようになる。外国人労働者はより良い待遇や特定技能2号の資格を得ようと、必死に努力を重ねる。「アジアの貧しい家庭の人が人生の成功を得ようとやってくる。いわばNHKの朝ドラマ『おしん』のアジア版。ドラマのおしんは、新しく会社を創業した。今後、外国人が長く日本で勤める中で、会社を興し、日本人を雇うようなことになるかもしれない」と永井氏は期待する。

　また、現在、世界経済をけん引するGAFA（グーグル、アマゾン、フェイスブック、アップル）の創業者がみな移民系だったことにふれ「勤勉に働く外国人材が蓄財し、子どもに高い教育を施せば、子どもが大人になった時に日本の技術力アップに貢献してくれるかもしれない。日本のスティーブ・ジョブズになるかもしれない」と可能性を語る。日本が持つ高い技術力のベースに外国人材の二世や三世という異才が加わりイノベーションを起こすことも考えられるという。著書では、外国人社員を本格的に採用するようになった外食企業がラーメン店の店長を中国人、副店長をインドネシア人、主任をネパール人とし、オリジナルメニューの開発や独自の店舗改装といった新たなサービス提供を実現した事例も紹介されている。

　「理想を言えば、日本のモノ作り再興を及ぼしてくれること。そして、何十年か経ち、『転換点だったのは、令和の時代となり、外国人材の取入れを拡大した2019年だったね』と、おちれば最高ですね」と話す。

吉田哲 （Wedge編集部員）

エベレストで発見の遺体、身元特定が難航 ネパール当局の新たな難題に

Source:https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190609-00000032-jij_afp-int

6/9(日) 、ヤフーニュースより

【AFP＝時事】世界最高峰エベレスト（Mount Everest、標高8848メートル）で亡くなった登山者4人の遺体をめぐり、ネパール当局が身元特定という新たな難題に直面している。

　風と低温にさらされたせいで、ほぼ骨と皮ばかりになった遺体は2週間前、11トン近い量のごみとともにエベレストで収容された。以来、首都カトマンズの遺体安置所にとめ置かれている。

　警察と政府当局者らは、亡くなった登山者らの名前を確認し、母国に移送するというのは困難な課題だと認めている。

　多数の遺体が眠ったままのエベレストで、4人が消息を絶ってから遺体が発見されるまでに、どれだけの時間が経過したのかさえ定かではない。

　4人の遺体はこの春の登山シーズンに、エベレストのベースキャンプと標高7906メートルのサウス・コル（South Col）の間で、政府が組織した清掃部隊によって収容された。

　警察幹部の一人はAFPに対し、「遺体は判別できる状態でなく、ほとんど骨と皮ばかりになっている。身元を特定するにも、人相が分からない」と説明。「名乗り出た遺族のものと照合できるようにするため、DNAサンプルを収集するよう病院に指示している」と語った。

■エベレストでの「来世」

　ネパールの警察当局は、この遺体について外国公館へ通知したり支援を求めたりするため、さまざまな行政処置を講じているものの、身元が特定されるまでには数年を要する可能性もあるという。

　ネパール山岳協会（Nepal Mountaineering Association）元会長のアン・ツェリン・シェルパ（Ang Tsering Sherpa）氏は、「困難な任務」であり「遺体に関する情報、特に発見場所の情報をもっと共有し、登山会社に働き掛けなければならない」と語った。

　エベレストでは、登頂を目指す登山隊の遠征が1920年代に開始されて以降、300人超が命を落とし、氷や雪、クレバスの中にどれだけの遺体が隠されているのか分かっていない。

1924年にエベレスト登頂に挑み、行方不明となった英国人登山家のジョージ・マロリー（George Mallory）氏の遺体は、1999年になってようやく見つかった。同行者だったアンドリュー・アービン（Andrew Irvine）氏の遺体は、今も見つかっておらず、二人が登頂に成功していたのかどうかは、今も謎のままとなっている。

　その一方、カラフルな登山装備を身にまとった一部の遺体はニックネームが付けられ、山頂を目指す人たちの道しるべとなっている。

「緑のブーツ（Green Boots）」と名付けられた遺体は、1996年の遠征で亡くなったインド人登山家とみられるが、2014年に登山道から消えてしまったという。

「眠れる美女（Sleeping Beauty）」と名付けられた遺体は、1998年に米国人女性として初めて無酸素登頂を果たしたものの、下山中に亡くなったフランシス・アーセンティーブ（Francys Arsentiev）氏とされる。だが2007年になって、彼女の遺体は遠征隊によって山中に埋葬された。【翻訳編集】 AFPBB News

名古屋の専門学校で定員超過 留学生受け入れ、愛知県調査

Source:https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190607-00000106-kyodonews-soci

6/7(金) 、ヤフーニュースより

　愛知県と名古屋出入国在留管理局は7日までに、定員を上回る外国人留学生を受け入れている可能性があるとして、東京福祉大系列の「保育・介護・ビジネス名古屋専門学校」（名古屋市中区）を実地調査した。県によると、学校側は定員超過を認めたという。県は今後、是正指導を検討する。

　運営する学校法人によると、留学生のみを受け入れる国際教養と国際ビジネス情報の2学科で、2015年度から定員計640人を上回るネパールなどの留学生を受け入れている。詳細な人数は明らかにしていない。

エベレストに登山者が残したごみ、約１１トンを回収

Source:https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/jnn?a=20190606-00000046-jnn-int

6/6(木) 、ヤフーニュースより

　世界最高峰のエベレスト。山頂付近での渋滞や死者の急増が問題になっていますが、もう１つの問題が、ごみ。ネパールで登山者が残した大量のごみが回収されました。

　トラックから降ろされる大量のごみ袋。世界最高峰、エベレストで登山客やシェルパたちが集まり、山中に大量に放置されてきたごみを回収しました。

　ネパール政府によりますと、今回の清掃活動でおよそ１１トンのごみと、登山中に亡くなった４人の遺体が回収されたということです。

　ごみの多くは、使い終わった酸素ボトルや壊れたテント、ロープ、食料品のラップなど。どれも登山客が山に残していったもので、標高およそ７０００メートル地点に棄てられていたごみも回収されたということです。

　エベレストは登山許可証の発給数が急増していて、経験が浅い登山者らのマナーが問題視されています。（06日10:00）