県の説明会１７市町村出席 東京五輪ホストタウン構想

Source:http://www.shinmai.co.jp/news/nagano/20160721/KT160720ATI090006000.php

（7月21日）、ＧＯＯＧＬＥニュースより

　県は２０日、２０２０年東京五輪・パラリンピックに参加する海外選手らと地域間交流を進める国の「ホストタウン」構想の説明会を県庁で開いた。県は、中国を相手国に構想への登録を目指す方針を示しており、市町村の参加を促そうと初めて企画した。１７市町村の担当者や競技団体の関係者計４０人余が出席した。

　構想は１９９８年長野冬季五輪の「一校一国運動（交流活動）」がモデル。県や市町村が交流計画を作り、国が登録を認めると財政支援が受けられる。中国・河北省と友好提携する県は、同国を相手に市町村単独か、県と市町村合同での登録を検討している。

　説明会では、内閣官房の担当者が申請の流れや、事前合宿に来た海外選手と体を動かしたり招待客と両国の歴史・文化を紹介し合ったりといった交流事業の例を紹介。交流を機に信州を国際的にＰＲできる―との利点も語った。県の担当者は、スポーツ合宿などを誘致する新組織「スポーツコミッション」の概要を説明し、新たな観光市場を開拓する意義などを強調した。

　ホストタウンに加わるかどうか市町村の方針が固まっていないとして、説明会に出席した具体名は明らかにしていない。説明会後には個別の相談会も開いた。

　申請は、１０月に募集する３次申請を目指している。県内では、駒ケ根市（相手国・ベネズエラ、ネパール）、佐久市（同・エストニア）、安曇野市（同・オーストリア）が既に登録されている。

　説明会は２１日に松本市でも開く。

（7月21日）