難民申請、最多７５８６人…大半「偽装申請」か

Ｓｏｕｒｃｅ：　http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160123-00050002-yom-soci

読売新聞 1月23日(土)

（写真：読売新聞）

　法務省は２２日、昨年の難民認定の申請数と認定数の速報値を発表した。

　申請は前年の５０００人に比べて５２％増の７５８６人で、５年続けて過去最多を更新した。

　認定は２７人で前年より１６人増えたが、申請数の１％に満たない状況は変わっていない。入国管理当局は、申請の多くが難民認定制度を悪用した「偽装申請」とみている。

　同制度は２０１０年に改正され、申請者が生活に困らないよう、申請から６か月経過後の就労を認めた。入管当局は、アジア諸国で「日本で難民申請すれば働ける」との情報が広がり、ブローカーが介在した偽装申請が横行しているとみている。

　昨年の国別の申請数は、ネパール１７６８人、インドネシア９６９人、トルコ９２６人、ミャンマー８０８人など。特にインドネシアは前年の１７人から急増した。同国人は１４年１２月以降、１５日間の短期滞在ならビザ（査証）が免除されたため、「観光目的」などで入国して難民申請するケースが続出しているという。

【写真特集】「幸福の国」ブータンの２つの顔

Ｓｏｕｒｃｅ：http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160120-00163009-newsweek-int
ニューズウィーク日本版 1月20日(水)、ヤフーニュースより
　スマートフォンとソーシャルメディアの時代にあって、外国人の旅行がいまだに厳しく制限される国がある。四六時中監視の目が付きまとう北朝鮮やトルクメニスタンは、政権が何かを隠したいのだろう。だがヒマラヤ山脈の東端にある人口80万人足らずの秘境ブータンの場合、付き添いガイドはあくまで国民の幸福を守るためにある。

　ブータンを訪れる旅行者は皆、１日200～290ドルの滞在費とガイド同行が義務付けられる。旅行中に自由を著しく制限されるわけではないが、「コースから逸脱する」ことは許されない。

　99年までテレビやインターネットすら禁止され、世界から隔絶されていたブータンは、72年に独自の指標ＧＮＨ（国民総幸福）を提唱。環境や文化的価値観の保護など国民の幸福度を高める政策を進めている。

　だが幸福の受益者は、あくまで国民に限られるらしい。90年代にはネパール系少数民族ローツァンパを脅威と見なし、国外追放を強行。隣国インドから出稼ぎに来る労働者は、極端に安い賃金で単純労働を担っている。

　幸福の国のもう１つの側面は、旅行者からも幸福量指数からも巧妙に隠されているようだ。


西部の町パロに住む20代の夫婦は普段洋服を着ているが、この日は僧侶に会うために伝統衣装を着ている


首都ティンプーのナイトクラブでは女性のダンスを客に見せており、こうした店が売春の温床になっているとの指摘も

高速道路の建設現場で働くインド人女性労働者


ティンプーで評判の美容室には王族や政府高官の妻らが髪を切りに訪れるという


仏教の僧侶を映し出すブータン映画。テレビがまだ禁じられていた80年代から映画は人気に


旅行者がレストランで食事するのを待つガイド。旅の一部始終は静かに監視されている（ティンプー）

遠足に行った先で携帯端末でゲームに興じるティンプーの私立小学校の児童


母親が高速道路建設現場で働く間、傍らで２歳の妹の面倒を見ながら待つインド人少女


公共の場での喫煙が禁じられているブータンで、路地に隠れてたばこを吸う学生（ティンプー）


Photographs by Vlad Sokhin-Panos

＜本誌2015年10月27日号掲載＞

ヒマラヤに「天使の翼」…ドローンでネパール辺境地に医薬品届ける

Ｓｏｕｒｃｅ：　http://japanese.joins.com/article/982/210982.html

2016年01月19日17時03分
[ⓒ 中央日報/中央日報日本語版]

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＝９日、ネパールのヌワコット郡ナルハマダプ村で現地の子供たちと共に医薬品輸送用ドローンを持って立っているソーシャルベンチャー「エンジェルスワン」のチーム員たち。（写真＝エンジェルスワン）

  「ドローンでネパール辺境の村に医薬品を届けるって？」

  多少無謀に思える挑戦に誰もが首をかしげた。だが技術を研究してドローンを作り、数百回にわたる試験飛行を経て、ネパール上空でドローンを飛ばした。薬品箱は２キロ離れた村に無事に届けられた。それぞれ違う専門医大の学生８人が作ったソーシャルベンチャー「エンジェルスワン」の話だ。

  エンジェルスワンのプロジェクトは昨年３月、ソウル大学ベンチャー経営学科の「創業実習論」授業で始まった。学生たちがチームを組んで実際の創業を構想する授業だった。米国ジョージア工科大学から交換学生として来ていたパク・ウォンニョン（２５）さんと政治外交学部のチョン・スルイ（２５）さんが授業で初めて会った。

  アイテムについて悩んでいた間にネパールでマグニチュード７．８の大地震が発生した。その時、航空宇宙学を専攻していたパクさんがネパールを助けるドローンを作って非政府組織（ＮＧＯ）などに販売しようというアイデアを出した。カメラを搭載して被害地域の「精密地図」を描けるドローンを作ろうというものだった。「物資供給や建物再建などのためには地域の被害規模を把握しなければならないが、ボランティアたちが直接現地調査する方法は危険だという話を聞いた。その時アイデアが浮び上がった」。

  その後２人は本格的にドローン製作に着手した。経営学・材料工学・デザインなどさまざまな分野から人材を集めた。カン・ユビン（２５）、キム・デヒョン（２３）、キム・スンジュ（２３）、モ・ヨンファ（２３）、ソ・ジスク（２２）、チェ・ソンジュン（２５）さんが合流してエンジェルスワンチームが結成された。

  だがドローン製作は容易ではなかった。なじみの薄い分野であるドローンについて直接グーグルや本を検索しながら研究しなければならなかったし、製作コストを減らすためにインターネットを検索して値段の安い部品を直接輸入しなければならなかった。

  ３カ月余り研究した末に、決まった地域の写真を撮って、これを組み合わせて鳥瞰図形式の精密地図を作るドローンを作った。このドローンは昨年７月にカトマンズ大工科大学に直接届けられて被害復旧に使われた。

  挑戦はここで終わらなかった。ネパール訪問当時、多くの住民たちが医薬品をまともに配給されずに苦労する姿を目撃したためだ。カン・ユビンさんは「道路事情が劣悪で山地が険しく、病院や保健所に行くために５日間歩かなければならない村もあった」として「ワクチン１つあれば治る病気のために死んでしまう人々を見て来て、医薬品を届けるドローンを構想した」と話した。

  医薬品の重さにも耐えながら正確な位置に箱を落とせるよう衛星利用測位システム（ＧＰＳ）と高度を測定できるセンサー、カメラなどを装着した。長く飛べるようにバッテリーやプロペラも改良した。横・縦１メートルのドローンは平均時速２０キロで１キロ相当の医薬品を載せて３０～４０分間飛べるように作った。費用はソウル大学が支援した。

  エンジェルスワンは４日、医薬品配達用ドローン（メディドローン）を持ってネパールのヌワコット郡ナルジャカンダプ村に試験飛行のために発った。カトマンズからバスとトラックで７時間走ってたどり着く村だ。エンジェルスワンは現地警察の助けを受けてドローンを飛ばし、保健所から２キロ離れた村に注射器・ワクチン・鎮痛剤など住民１０～２０人余りが１カ月間使用できる医薬品の箱を届けることに成功した。モ・ヨンファさんは「３月にはネパール政府と協力してもっと遠い村までドローンを飛ばす計画」と明らかにした。

ネパール 中国人観光客のビザ手数料を免除、米紙「欧米の観光客より待遇が高い」

Ｓｏｕｒｃｅ：　http://www.xinhuaxia.jp/social/86775
2016年01月18日

【参考消息網】　米誌「フォーブス」の報道によると、カトマンズ空港で乗客が必要書類を手に長い行列を作り、２５ドルで１５日滞在ビザを取得している。だが２０１６年からネパールは中国人観光客のビザ手数料を免除する。

海外観光をする中国人観光客にとってこれは成都における１食の食事代に過ぎない。だが欧米人より高い待遇を受け、中国人観光客がネパールに着くと、直ちに歓迎されることを感じられる。

都市部の中国人は大自然に憧れを抱く。ネパールを訪れる中国人観光客数は２０１１年の６万２０００人から２０１４年の約１２万４０００人まで増加している。

ネパールにとって中国は観光客の増加とサービスや製品の開発における巨大な潜在力を意味している。ネパールは中国人に熱情的かつ友好的であり、中国にとってプラスイメージだ。

（翻訳　王秋）

出稼ぎ人はネパールからエチオピアまで 裕福な小国の労働事情

Ｓｏｕｒｃｅ：　http://www.sankei.com/west/news/160116/wst1601160058-n1.html

2016.1.16 

建設ラッシュに沸くカタールのドーハ。多くの外国人が労働力を支えている＝ドーハ

　石油や天然ガスといった豊富な資源を有するカタールは、１人当たりの国内総生産（ＧＤＰ）が世界トップクラスで、外務省のホームページによると２０１４年現在約９万４千ドルと日本の２倍強。人口は約２２６万人だが、０６年ドーハ・アジア大会が開催された際、本紙は約８０万人と報道しており、１０年足らずで３倍とこちらも驚異的な伸びだ。

　もっとも、カタール人は約２５万～３０万人。経済成長が進む同国を支えているのは外国人労働者だ。建設ラッシュに沸く街中では、多国籍に見える建設従事者たちが地べたに座って休む姿が見られる。ネパール人男性は「毎日１１時間も働いている」と愚痴をこぼし、国境を越えて転職したばかりのエチオピア人男性は「カタールの方が稼げるからこそ、ここにいるんだ」と話してくれた。アラビア半島の“裕福な小国”の実情が垣間見えた。（ドーハ　吉原知也）

闘牛で冬の終わりを祝う、ネパール

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AFPBB News 1月16日(土)、ヤフーニュースより

【1月16日 AFP】ネパールの首都カトマンズ（Kathmandu）の北80キロにあるタルカ（Taruka）村で15日、ヒンズー教の暦で冬の終わりを祝う祭り「マーグ・サンクランティ（Maghe Sankranti）」が開催され、恒例の闘牛を一目見ようと、ヒマラヤ山脈のふもとに大勢の見物客が訪れた。

　スペインの闘牛と違い、同祭りの闘牛にマタドールはおらず、牛同士が争う。一方の牛が疲れて、やる気をなくした時点で終わりになるため、流血沙汰になるのはまれだという。(c)AFPBB News

日本のグローバル化を飛躍させる可能性を秘めている、外国にルーツを持った子どもたち

Ｓｏｕｒｃｅ：　http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160114-00010002-benesseks-life

ラーニングパーク 1月14日(木)、ヤフーニュースより

グローバル化は国内の学校でも　現状を専門家が解説

　グローバル人材の育成が叫ばれ、文部科学省は英語教育の充実はもとより、大学生や高校生が海外に出ていくことを応援している。一方で、国内は既に外国にルーツを持つ子どもが多数存在しており、そうした子どもたちの存在こそが、日本におけるグローバル化を大きく飛躍させる可能性を秘めているという。ベネッセ教育情報サイトでは、教育ジャーナリストの渡辺敦司氏に現状を聞いた。

　文科省は先頃、学校での外国人児童生徒への教育支援を検討するため、有識者会議を発足させました。喫緊（きっきん）の課題が「適応指導」であることも事実です。同省によると、外国人児童生徒数は2014（平成26）年5月現在で7万8，630人を数え、そのうち93％（7万3，289人）と大多数が公立学校に在籍しています。日本語指導が必要な外国人児童生徒は2万9，198人と、年々増える傾向にあります。また、もう一つ無視できないのが、日本国籍を持っていても日本語指導が必要な児童生徒で、2012（平成24）年度比1，726人増の7，897人を数えます。

　近年の傾向は、単に数が増えているだけではなく、使用言語がタイ語・ネパール語・インドネシア語など多様化していること、日本語指導が必要な児童生徒が1か所に固まる（集住化）一方で、各地に広がる（散在化）という両極端があることだといいます。事情をさらに複雑にしているのが、保護者との関係です。日本語をうまく話せない保護者はもとより、日本で育ったために母語すら不十分な保護者さえいます。子どもたちは、言語の習得だけでなく「自分は何人か？」ととまどうといいます。貧困の連鎖だけでなく、アイデンティティーの危機まで連鎖してしまっては、安定した子ども時代を送ることはできません。

　外国にルーツを持った子どもが将来、「日本人」のグローバル人材として活躍し、経済成長に貢献してくれる。そうした可能性を秘める子どもと一緒に学ぶことで、代々日本生まれの日本人も、小さいころからグローバル化の素養を身に付ける……そんな好循環が生まれれば、何よりです。これからのグローバル社会で一緒に仕事をするためにも、アジアを中心とした「隣の外国人」と共に学ぶことが、日本のグローバル化の第一歩になるといえるのではないでしょうか。