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北朝鮮が在外公館53カ所のうち7カ所を閉鎖したと、韓国外交部が5日明らかにした。国際社会の北朝鮮制裁で財政難が深刻になり、在外公館を中心に行ってきた外貨稼ぎが難しくなったことで閉鎖を決定したと分析される。正常国家を目指すのではなく外貨稼ぎに汲々とする金正恩政権の実態を見せている。 ◆「経済難で在外公館7カ所を閉鎖」 韓国外交部はこの日、「北は最近、ギニア、ネパール、バングラデシュ、セネガル、スペイン、アンゴラ、ウガンダの7カ所の公館を閉鎖した」とし「これで北の公館は従来の53カ所から46カ所に減った」と明らかにした。これに先立ち10月、ウガンダの北朝鮮大使館をはじめ、アンゴラ、スペイン、ネパールなどの北朝鮮大使館が次々と閉鎖する状況が現地メディアで伝えられた。 外交部は北朝鮮が公館を閉鎖している背景に「経済難」を挙げた。外交部当局者は「北に向かう不法資金を遮断しようとする国際社会の努力がある程度の効果を得ているという傍証」と説明した。 今回の外交部の集計で閉鎖の事実が新たに確認された公館はギニアとセネガルだ。これに先立ち閉鎖されたという見方が出ていた北朝鮮の香港総領事館、コンゴ民主共和国大使館、ペルー大使館はまだ撤収が進行中または閉鎖を断定できないというのが外交部の判断だ。 外交部当局者は「駐在国に公館撤収の意思を公式通知したのか、北の国旗と表札板を除去したのか、公館の職員が全員出国したのかを総合的に把握して公館撤収の完了を判断する」と説明した。 ◆「選択と集中」というが… 先月3日、北朝鮮外務省は公館撤収状況について口を開いた。「国家外交的力量の効率的な再配置」という主張だった。「変化した国際的な環境と国家外交政策に基づき他国駐在外交代表部を撤収および新設する事業を進めている」としながらだ。 経済難のためでなく「選択と集中」をするという趣旨だ。しかし北朝鮮が実際に新設を進めている公館はニカラグアだけであることが分かった。ニカラグアは独裁政権の長期執権で、米国の制裁を受ける中南米の代表的な反米国家だ。 また北朝鮮とニカラグアが外交的孤立を脱するレベルで連帯を摸索する可能性があるが、実益がないと判断される場合は公館の新設も進まないだろうという指摘が出ている。
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