【特定技能】「ナマステ」は日本の介護問題を救う合言葉

Source:https://www.excite.co.jp/news/article/Prtimes_2020-01-21-52685-4/

2020年1月21日 、ＧＯＯＧＬＥニュースより

2019年4月に創設された在留資格「特定技能」。既に国内外で試験が実施されており、その中でもネパールでは試験の応募が殺到するなど国民の関心も高い。

株式会社Dogwood Community（本社：兵庫県神戸市　代表取締役　池田省平） は、4月に創設された新たな在留資格「特定技能」において、対象国の一つでもあるネパールに今後特定技能人材の採用を検討されている介護事業所様をお連れして1月18日～21日の日程で現地視察・セミナーを開催致しました。また、弊社の現地協力会社「HANAMIZUKI TRAINING LTD」「Reiwa Nepal Institute Pvt Ltd」主催のもと、実際に生徒たちが学んでいる様子を視察していただき最後に合格者（予定者）との面接会を行いました。夢への第一歩が始まりました。
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〇初！ネパール現地で特定技能視察・セミナーを実施！弊社グループより今後、特定技能「介護」合格者を年間100名以上ネパールより日本に送り出す予定
・2020年1月18日（土）～21日（火）の4日間、関西国際空港より直行便で出国し恐らく日本・ネパール両国で初となる特定技能の現地視察・セミナーを開催致しました。特定技能での雇用を検討されている日本の事業所様をお連れし、現地で特定技能の学習運営を行っている弊社の現地協力会社「HANAMIZUKI TRAINING LTD」「Reiwa Nepal Institute Pvt Ltd」で学ぶ生徒たちの様子を視察していただきました。

2日目は、特定技能試験の合格者（予定者）との面接会を協力会社主催のもと行われ計13名の学生たちが初めての面接に挑みました。初めての面接とあって緊張した様子でしたが、事業所様からの質問に笑顔と日本語でしっかり受け答えができている学生がほとんどでした。今回の面接会で、計5名の合格者（予定者）が内定をいただける予定で今後、弊社サポートのもと在留資格認定の申請に入ります。順調にいけば、今年の6月から日本で働く姿が見られるかもしれません。今後、さらに生徒数が増える見込みで年間100名以上の合格者を目標にしており、全国の人材不足でお悩みの介護施設等に送り出す予定です。
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（写真）1日目、「HANAMIZUKI TRAINING LTD」にて日本の介護についてのセミナーを開催し、その話を真剣に聞いている学生たち。彼らの気持ちは、既に日本で働くことをイメージしてたに違いない。

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（写真）２日目、「Reiwa Nepal Institute Pvt Ltd」にて面接会の様子。緊張しながらも全員スーツを着用し面接に臨んだ。トレーニングセンターで学んだ面接のマナーをしっかり守り、さらに学んだ日本語で受け答えをしていた。中には、日本への留学経験もあり即戦力になる学生も多く在籍している。

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〇ネパール国民は特定技能への関心がとても高い
・ネパールでの特定技能試験は、まず「介護分野」のみ10月からスタートしました。当初、受験資格となる1000人のバウチャー券に対して多くの受験希望者が殺到するなどネパール国民の特定技能への関心は非常に高く日本で就労できることへの希望を持っている人たちが多いのがわかります。また、ネパールでは特定技能が新しいビジネスとしても注目されており既にある日本語学校は特定技能の学習もセットで教えるなど今は「特定技能」ブームが始まろうとしています。
ただ、特定技能についての正確な情報がなかなか入手できる機会がなくSNS等で「試験が延期になる」などの嘘の情報が出回ると一斉に拡散され混乱が起きるほどでした。
また、もう一つ混乱した要因が韓国が2003年より実施していたEPS(労働許可制度)でした。「EPS」とは、韓国が外国人労働者を受け入れるために日本より早くに始めた政策であり、試験を受けて選ばれた者が一定の在留期間を与えられ就労できる制度です。この制度で多くのネパール人が韓国で既に労働者として就労しており、日本の特定技能と制度的に酷似しているため、違いが判らず混乱するネパール人も多く見られ弊社にも問い合わせが多数寄せられました。そんな混乱が続く中で、正確な特定技能についての情報を伝えるべく弊社サポートのもと現地で毎週土曜日に「オンラインセミナー」をネパール語で開催したところ多くのネパール人が毎週参加しており、関心の高さがうかがえます。

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（写真）特定技能の正確な情報を伝えるために現地で毎週土曜日に開催している「オンラインセミナー」の様子。現地での情報が錯誤しているため、全員真剣な表情で話を最後まで聞いているのが印象的。ネット環境があれば自宅からでもセミナーに参加することができ、一度に100名以上参加することもある。


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（写真）2020年1月20日現在のネパールの首都カトマンズの街の様子。「JAPAN」の看板がいくつか並んでいた。昨年、特定技能のニュースが流れると特定技能の学習センターも増加したそうだ。

〇日本は深刻な介護人材不足。2025年では34万人、2035年には79万人の不足

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・日本は2025年には、約800万人に及ぶ「団塊の世代」が75歳以上の後期高齢者となります。国民の3人に1人が65歳以上の高齢者となり、高齢化率は30％に達し「2025年問題」と言われています。

一方で、国内介護分野の有効求人倍率は、近年一貫して上昇を続けており、2017年度においては3.64倍と、全平均の1.54倍と比較し、２ポイント以上高い水準にあります。
これは介護業界における求職者１名に対して3.64もの求人数があることを意味し、深刻な人手不足の状況です。それに加え定着率の低さも問題になっており、人材不足における倒産「人手不足倒産」も年々増えているのが現状です。今後、人手不足は超高齢化社会の日本において深刻な問題になることは間違いはなく、国内でこの問題が解消されるためには「外国人材」との共生が必要不可欠になります。

〇ネパール人の国民性は日本人とよく似ている
・日本の介護業界で働く人は女性が大半を占めています。しかし、ネパールは女性はもちろんですが男性の希望者も多いのが特徴的です。実際に、現地協力会社のトレーニングセンターには男性のほうが女性よりも多く在籍しており男女問わずみな勉強する姿勢も真面目でとても努力家です。生徒たちに、日本の介護の仕事について印象を聞くと、「お世話をするのが好きなので、日本で働けたら早く仕事を覚えたいです。将来は、介護福祉士の資格を取りたいです」と、前向きなコメントをしてくれる学生がほとんどでした。それもそのはずでネパールの人は、韓国のEPSでは優等生として非常に評価が高く、他国からも真面目で何事にも一生懸命取り組むという印象を持たれています。
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また、ネパールは「敬意と礼を重んじる」国です。ネパールのあいさつは、「ナマステ」。相手と目を合わせながら、胸のあたりで 両手を合わせて挨拶します。目上の人には「ナマスカール」といって、さらに敬意を示す場合もあります。年上の人や、両親、祖父母、先生に対する敬意をとても大切にします。いくら仲が良かったとしても、目上の人にタメ口を使うのは言語道断です。そういった点から、日本人の感覚や文化とよく似ており介護という仕事に対しても「目上の人への敬意」を持って真面目に取り組んでくれます。


〇特定技能制度は「日本語能力」と「受け入れ側の準備」が重要
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・特定技能の日本語合格基準は、日本語能力試験の「N4」です。これは、日常会話レベルであり実践的な会話は難しいのが現実です。このまま日本の介護事業所で働くと、コミュニケーションがうまくできずに事故のリスクや日本人スタッフの困惑が予想されます。施設で働くまでには、「N4」ではなくもう一つ上のレベルである「N3」レベルを習得させる必要があると考えています。
また、受け入れる日本の事業所側も人材不足がゆえに安易に「外国人がくる」という感覚で採用する事業所も多くなってくる可能性があります。この考えは非常に危険で、外国人たちの孤独感や劣等感を強く抱くきっかけになります。

「共生」という意識や知識を持って各事業所で外国人たちの受け入れる体制を整備しておく必要があります。

〇弊社の教育プログラムは、特定技能試験合格だけが目的ではない！来日までに「N3」レベルを修得かつ来日後、1週間ほどの事前研修後に事業所に配属させる予定
・弊社は以前よりネパールとの繋がりを深く持っており、現地協力会社「HANAMIZUKI TRAINING LTD」「Reiwa Nepal Institute Pvt Ltd」の2社と業務提携を結んでおり特定技能に特化したトレーニングセンターを弊社監修のもと運営しています。

２つのトレーニングセンターの紹介です。


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まず、「HANAMIZUKI TRAINING LTD」は、主に日本語学習や日本を知る学習を中心に行っています。
日本語試験をクリアするだけではなく日本での生活に困らないように、日本の文化や歴史そしてルールなど細かい部分まで日々指導しています。スタッフには、日本で10年以上在留し永住権を取得したネパール人や日本に留学経験があり日本を良く知るスタッフが指導にあたっています。また日本人のスタッフも講師として在籍しているため、生の日本語でのコミュニケーションの練習も日々繰り返し行えるため生徒からも好評です。


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次に、「Reiwa Nepal Institute Pvt Ltd」では、主に介護試験に特化した学習を「オンライン」を使いネットでも複数人がリアルタイムで授業が受けられる最新のシステムを導入しています。講師は、実際に介護の試験をクリアした責任者が中心となり介護の基礎知識から応用、そして試験対策までネパール語で質の高い授業を提供しています。生徒の多くには、日本で既に留学経験があり日本語能力検定の資格を持っている学生も多く多く在籍しています。また、ネット環境があれば誰でも授業が受けられるため地方に住んでおり、なかなか通えない生徒たちにも安心して授業を提供できます。
2社ぞれぞれに特性を持ち、質の高い教育環境の中生徒たちは日々学習しています。特定技能に合格させることは当然ですが、合格し内定後は来日まで3カ月以上かかるためその間は日本語能力「N3」レベルを修得させる学習プログラムを受講させます。そして、来日後はそのまま雇用先に送り出すのではなく弊社が1週間研修合宿を行い「日本での生活におけるオリエンテーション」「介護福祉士による技術指導及び基礎知識の確認」「日本語コミュニケーション」等のプログラムを受講してから雇用先で勤務してもらう予定です。

〇学費は実質無料、日本の事業所からも紹介料等の費用は一切徴収しない

・特定技能の目的の一つとして、「ブローカーの排除」があります。留学や技能実習で日本に行く際に、過去に多くのネパール人が借金を背負わされた状態で来日し、日々借金返済のためにオーバーワーク（不法就労）や借金返済を苦にして自ら命を絶つといった悲しい事件も見られました。
弊社は、日本での就労に向け学業に専念できるよう学費については実質無料にし、日本で働けるまでの過程においても費用は一切徴収しない形をとっています。
また、日本の介護施設様からも紹介料等の費用は一切徴収しない予定です。コストが抑えられる分、多くの学生を受け入れていいただきたいという弊社の考えがあります。

〇送り出し後は、弊社が登録支援機関としてもサポート
・株式会社Dogwood Communityでは、在留資格認定申請サポートから特定技能で来日するネパール人に必要な下記支援を受け入れる企業様に変わって対応する「登録支援機関」としての登録も行っており、来日後も弊社がサポートをさせていただきます。
【支援内容】


外国人に対する入国前の生活ガイダンスの提供（外国人が理解することができる言語により行う）
入国時の空港等への出迎え及び帰国時の空港等への見送り
保証人となることその他の外国人の住宅の確保に向けた支援の実施
外国人に対する在留中の生活オリエンテーションの実施（預貯金口座の開設及び携帯電話の利用に関する契約に係る支援を含む。）
生活のための日本語習得の支援

外国人からの相談・苦情への対応
外国人が履行しなければならない各種行政手続についての情報提供及び支援
外国人と日本人との交流の促進に係る支援
外国人が、その責めに帰すべき事由によらないで特定技能雇用契約を解除される場合において、他の本邦の公私の機関との特定技能雇用契約に基づいて「特定技能１号」の在留資格に基づく活動を行うことができるようにするための支援


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（写真）現地ネパールとskypeで事前ガイダンスを行っている様子。ネパール人スタッフも現地と日本に在籍しており通訳をしながら説明をしています。

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【特定技能試験対策アプリの開発】
・弊社より2019 年 12月10日に「特定技能　E-learning」 アプリをiOSとandroid版（まもなくリリース予定）でリリース！言語対応は、日本語・英語・ネパール語です。日本では初となる介護試験と同じCBT形式のe-learningアプリを弊社で開発し両トレーニングセンターで活用しています。今後は、14業種すべての問題も対応していく予定です。

https://apps.apple.com/us/app/%E7%89%B9%E5%AE%9A%E6%8A%80%E8%83%BD-elearning/id1487054217

【会社概要】
会社名　 :株式会社Dogwood Community
代表者　： 代表取締役　池田省平
所在地　： 〒658-0045 兵庫県神戸市東灘区御影石町3-10-1
設立　　： 2019年6月
事業内容：
○有料職業紹介事業
○登録支援機関事業
○e-learningシステム事業
○アプリ制作・開発事業
○海外雇用セミナー事業
URL　　： https://dogwood-community.jp
■本件に関するお問い合わせ先
会社名：株式会社Dogwood Community
担当 ：事務局 池田
受付　：平日　9:00～17:00
TEL ：078-223-3823
Email ：info@dogwood-community.jp

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外国人アルバイト、実は1カ月で多くが辞めていた 85%が上司や先輩との人間関係の不満で退職

Source:https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200122-00000057-it_nlab-bus_all

1/22(水) 、ヤフーニュースより

回答者の国籍： ベトナム　82.7%、 フィリピン　4%、 タイ　3.5%、 ネパール　3.3%、 スリランカ　2.1% 、その他 4.4%。回答者のほとんどが東南アジア出身

　近年、飲食店やコンビニ、スーパーで外国人のスタッフさんに接客してもらう機会が増えてきました。生まれ育った国とはちがう言葉や習慣の日本で、彼ら・彼女らは何を思いながら働いているのでしょうか。

【画像】アルバイトが辞めた理由

　外国人向け求人チャットコンシェルジュ「JapanWork」が行った日本に住む外国人(480名、17ヵ国、20代～60代)を対象としたアンケートによると、多くの外国人が人間関係を理由に、採用1カ月後、アルバイトを辞めていることがわかりました。

退職理由は「上司・先輩との人間関係」がダントツ！

　アルバイトを辞めたタイミングでは、採用1カ月後が85.8％と圧倒的に多く、次いで3カ月後の5％。辞めた理由は「上司・先輩との人間関係の不満（85%）」がほどんどを占め、「研修が充分ではなかった（4.6%）」が続きます。日本人のアルバイトに対する類似の調査でも、人間関係が退職を考える理由として多く挙がっているものの、8割を超えるのは特徴的です。

　上司・先輩との人間関係の不満に対するコメントとしては、「度が過ぎる程厳しかった（カナダ、30代）」と厳しい上下関係に対する拒否感、「自分だけに厳しくしているように見えたしシフト時間が長すぎた（ネパール、20代）」と不公平な人間関係の中で長時間働くことのつらさを訴えるものが挙がっています。

　また、「研修が充分でなかった」と答えた人のなかには「研修時に周りのスタッフの対応が悪かった（ネパール、30代）」、「研修やトレーニングが存在しておらず、時給が低いだけだった（アメリカ、20代）」という人も。

　人間関係に悩むのは日本人も外国人も同じだけれど、「先輩・後輩」という人間関係や、シビアで余裕のない職場環境は、日本特有の働き方も関係しているとも推測されます。

給料が良ければ、続けられる？

　一方、アンケートの回答者のうち、現在も日本で働いている人が仕事を続けている理由として、84％が「給料が良い」と回答。次いで、「仕事内容が気に入っている（5%）」が多く、辞める理由では大きな原因となっていた人間関係は、「同僚との関係性が良い（4%）」「上司・先輩との関係性が良い（3.7%）」と、こちらも残念ながら少ない割合でした。

　先ほどの結果を見た上で考えると、給料の良さを実感する前に、人間関係のキツさが耐えられず1カ月で辞めてしまう人が多かったということなのでしょうか。回答した人たちがどれぐらい働き続けられているのかも知りたいところです。

　また、アルバイトに多い外国人留学生の場合、基本的に1週間の労働時間は28時間までと決まっているので（出入国在留管理庁)、この結果には、どうしても時給重視にならざるを得ない事情も関係していそうです。

　ちなみに、「仕事内容が気に入っている」と答えた人は「チームの関係性も良く、上司と部下の立ち位置が平等だと感じる。アイディアを聞いてくれる（インド、20代）」とコメント。「上司・先輩との関係性が良い」ことがアルバイトを続ける理由となっている人は「自分の意思や意見を尊重してくれる（フィリピン、30代）」とコメントしており、外国人アルバイトを採用する職場では、後輩であっても個人の考え方を大切にするフラットな関係が求められているようです。

やはり、言葉の壁は厚い！？

　調査では、95.8%の外国人が日本で働くことに対して不安を感じているという結果も。その理由としては「自分の日本語レベル（85%）」、「言葉の壁／日本人とのコミュニケーション（4.4%）」など言葉に関することが多くを占めています。

　日本語でのコミュニケーションに不安を感じると答えた人のコメントでは、「日本語で履歴書を書くことが出来なかった（ネパール、20代）」とスタート以前の高いハードルや、「もし充分な日本語スキルがなかったら、差別されるのではないかと不安（アメリカ、30代）」など、言葉の不自由さがさらなる困難につながる不安があることがわかります。こうした中で、「給料も良いので日本で働く事は好きだが、日本語が難しすぎるのでたまにコミュニケーションが難しいと感じる（フィリピン出身、20代」と、慣れない日本語に悪戦苦闘しつつ働き続ける人もいるようです。

　そんな中、「同僚と馴染めるか」など、職場の人間関係に不安を感じていた人からも「外国人なので差別されると不安だったが、仕事を始めてみるとみんな友好的でとても良い人たちだった（カナダ、30代）」、「最初は、仕事仲間やお客様に対してどのようにあいさつしていいかわからなかったが、仲良くなり日本語であいさつが出来るようになった。日本人はフレンドリーだと知った（アメリカ、20代）」といったコメントも。同僚やお客さんに受け入れられているという感覚が、不安を解消させることもあるようです。

　コンビニのレジやファミレスのホールで目にする外国人のスタッフは、言葉の不自由さや上下関係に悩みながら働いていたり、あるいは、違いや個性が認められる職場で働けているのかもしれません。

（谷町邦子　Facebook／Twitter）

ねとらぼ

「世にも奇妙な計算方法」日本の農家がいくら頑張っても自給率が1％も上がらないワケ

Source:https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20200122-00032275-president-bus_all

1/22(水) 、ヤフーニュースより

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※写真はイメージです - 写真＝iStock.com／wdeon

日本の食料自給率は本当に低いのか。拓殖大学国際学部教授の竹下正哲氏は「日本の食料自給率は38％とされているが、これは日本独自の『カロリーベース』だ。諸外国の使う『生産額ベース』では66％で決して低くない。世界でこんな奇妙な計算方法を採用している国は一つもない」という――。

【図表】農林水産省が作成した世界の食料自給率

　※本稿は、竹下正哲『日本を救う未来の農業』(ちくま新書)の一部を再編集したものです。

■「食料自給率が低くて危ない」の大嘘

　日本人は「農業問題」と聞けば、まっ先に「食料自給率」を思い浮かべるだろう。そのような教育を小学生の頃からされている。「日本は食料自給率が低くて危ないね」と授業の中で教えられる。農林水産省の発表によると、最新2017年の食料自給率は38％となっている。

　38％とは、確かに大問題ではないだろうか。つまり62％の食料は、海外に頼っていることになる。そんな状況で、もし戦争が起きて、食料を輸入できなくなったら、国民の62％は飢え死にしてしまうのではないか、と恐ろしくなってしまう数値だ。

　そう、38％という数値だけを見ると、「日本の食料は危ないんじゃないか」と不安になってしまうのは無理もない。だが、この38％とはいったいどうやって計算されているのか、しっかり吟味してみると、まったく違った意味が見えてくる。

　現実を見てみよう。スーパーの野菜売り場に行って、野菜や果物を見てほしい。いったい何割が国産で、何割が外国産だろうか。本当に38％しか国産がないだろうか。確かに外国産のものもいくつかはある。

　でも、決して多くはないはずだ。みなさんが夕飯の材料として買っている野菜も、ほとんどが国産のはずだ。実際、スーパーの野菜売り場の7～8割ぐらいは国産だと思われる。なのに、なぜ自給率は38％とあまりに低い値なのだろうか。

■「カロリーベース」という不思議な計算方法

　その秘密は、自給率の計算方法にある。日本の食料自給率は、「カロリーベース」という不思議な計算方法がとられている。カロリーベース自給率というのは、日本が発明した計算方法で、世界でこんな奇妙な計算方法を採用している国は一つもない。

　農林水産省によると、FAO(国連食糧農業機関)、スイス、ノルウェー、韓国、台湾がカロリーベース食料自給率を公表しているとしているが、それらの計算方法は、日本のものとは異なっている。またそもそも「食料自給率」という概念に、これほどこだわっているのも、日本だけである。

　では、日本式カロリーベース自給率とはいったい何かというと、野菜とかお肉とか牛乳とか、食べ物すべてを熱量(カロリー)に置きかえて、その全体カロリーのうち何割が国産かを示したものだ。このカロリー自給率を用いると、日本の自給率はとたんに低くなる。そのからくりは、大きく二つある。

　一つは、すべてをカロリーに置きかえて計算しているということ。それがどういうことかというと、野菜や果物は、自給率にほとんど関係しなくなることを意味している。なぜなら、野菜や果物はカロリーが低いからだ。野菜が増えようが減ろうが、カロリーに換算してしまえば、微々たる増減でしかない。

■和牛農家ががんばるほど、日本の自給率は下がる

　農家ががんばってたくさんの野菜を生産すれば、日本の自給率は上がるように思える。でも、それは間違いで、38％の数値は1％もあがらない。ホウレンソウなんて、100gで18kcalぐらいしかない。つまり、カロリーで計算している限り、いくら国産野菜を増やそうが、そんなことはほとんどまったく数値に反映されてこないのだ。

　では、何がカロリーベース自給率で効いてくるかというと、当然カロリーの大きなものということになり、それは肉とか油とか小麦とか砂糖とかいうものになる。そうなると、日本は油、小麦、砂糖の7～9割を輸入しているので、当然自給率ががくんと落ちることになる。

　さらには、二つ目のからくりがある。実は日本のカロリーベース自給率では、和牛は日本産にカウントされていない。和牛とは名前の通り日本で育てられた牛のことだが、実は外国産として計算されている。その理由がわかるだろうか。

　それは、牛が食べている餌が、アメリカ産のトウモロコシだからだ。食べている餌が外国産なら、その肉も外国産という計算になってしまっている。つまり、和牛農家ががんばればがんばるほど、日本の自給率は下がるという仕組みだ。

　しかも、肉だけじゃない。牛乳も卵もすべてそうなのだ。みなさんは、外国産の牛乳を飲んだことなんてあるだろうか。あるいは外国産の卵を買ったことがあるだろうか。おそらく一度もないだろう。しかし、日本の自給率を計算してみると、驚いたことに牛乳の74％、卵の88％が外国産ということになっている。

　我々が毎日食している牛乳と卵は、ほぼ外国産らしいのだ。その理由は、先ほどと同じように、餌が外国産のためだ。こんな餌にまでさかのぼって自給率を計算している国なんて、世界中探しても、他にどこにもない。

■食料自給率50％すら夢のまた夢

　こういった不思議なからくりがあるおかげで、日本の食料自給率は38％と低い値になっている。実は、このカロリーベースという奇妙な計算方法をとっている限り、食料自給率が上がることは決してない。

　もし日本の耕作放棄地や休耕田をフルに活用して、最大限に農業生産を高めたとしても、50％に届くことはないだろう。70％や80％になることは、絶対にない。そういう計算方法になっているのだ。では、なぜ日本はわざわざ牛や豚の餌にまでさかのぼって計算しようとするのだろうか。それは、もちろん食糧安全保障のためだろう。

　つまり、外国産の餌を食べている牛や豚は、いくら日本で育てられていようとも、もし戦争とかが起きて、それらの餌を輸入できなくなってしまえば、すぐに死ぬことになる。そんな頼りない存在を、自給率の中で「国産」として扱うことはできない。そういう理論だろう。

　確かにその考え方にも一理ある。しかし、そんなことを言い出したら、きりがない。もし餌にまでさかのぼろうとするのなら、実はコメにしても、野菜にしても、あらゆる農産物を「国産」から除外しなくてはならなくなる。

　というのも、コメも野菜も種をまけば勝手に育つ、というものではない。当然肥料が必要になる。農薬も必要になる。では、肥料や農薬とはどこから手に入れているのだろうか。

■アメリカ人は「年間2000リットルの石油を飲む」

　それを知りたければ、肥料や農薬とはいったい何からできているのか、原材料を知ることが大切になる。ほとんどの人は知らないと思うが、化学肥料や化学農薬の原料は、実は原油と天然ガスだ。つまりプラスチックと同じように、肥料も農薬も実は石油からつくられている。

　言い換えると、我々は石油から米や野菜を作っている。ある研究者の試算によると、アメリカ人は一人あたり、年間2000リットルの石油を飲んでいる計算になるという。作物とは、今や土によって育つのではなく、石油によって育てられているのだ。

　肥料や農薬だけではない。トラクターの燃料、ビニールハウスの暖房、作物の輸送、農業のあらゆる場面で石油が必要になっている。となると、その石油はどこから手に入れているのだろうか。当然海外からの輸入だ。もし戦争とかになって、海外からの輸入がストップするという事態になれば、肥料も農薬も手に入らなくなる。日本でコメや野菜を作ることがほぼ無理になる。

　作れるのは、昔ながらの堆肥や漁肥で作れる分だけだ。そうなると、1億人を養うのはとても無理だ。この狭い国土で、堆肥だけで養える人口は、おそらく江戸時代ぐらいの人口が限界だろう。

■自給率よりも「多角的なチャンネル」が重要

　多くの人は、食糧自給率を高めておけば、戦争などで輸入がストップしても、なんとか国産の食料だけで生き延びることができる、と信じている。しかし、このグローバル化の時代にあっては、それは正しくはない。輸入がストップしてしまえば、コメや野菜もすべて作れなくなってしまう。自給率がいくら高くても、そんなことは関係なく、日本はたいへんな食糧危機に陥ってしまうのだ。

　食料安全保障という視点に立つならば、「いかに食糧自給率を高めるべきか(つまり国産の割合をいかに高めるか)」を追求するよりも、「そもそも輸入がストップしないようにするには、どうしたらよいか」を考える方が理にかなっているだろう。

　つまり、戦争などが起きて、A国からの輸入がストップしてしまったときには、すぐさまB国から輸入できるように、普段から諸外国との連携を密にし、多角的なチャンネルを構築しておくことが望ましい。

　グローバル化した現代にあっては、一国だけで食料のすべてをまかなおうという発想は現実的ではない。そのため、もはや先進諸国は「食糧自給率」という数値にそれほどこだわってはいない。国連(FAO)もそんな数値は発表していない。もちろん穀物自給率や食料バランスシートぐらいは、発表している。

■餌までさかのぼった計算は無意味

　でも、日本のように総合的な食料自給率をわざわざ作成し、それを前面に押し出して、毎年政府発表している国など他にない。ましてや餌にまでさかのぼって計算している国などあるはずがない。意味がないとわかっているからだ。

　日本のカロリーベース自給率の矛盾点をもう一つ指摘するなら、さきほど、日本の農地をフル活用しても、自給率50％を超えるのは無理だ、と述べた。だが、実は1つだけ方法がある。それは、日本人の食生活を第二次世界大戦と同じレベルにまで落とすことだ。

　つまり、肉も魚も食べるのをやめて、油も砂糖も牛乳も卵も使わない。パンやお菓子やケーキやまんじゅうなどの贅沢品は一切食べない。ジュースも飲まない。お酒も飲まない。食べるものといえば、芋とコメだけ。飲むのは水だけ。そういう生活をするならば、自然と自給率の数値は上がる。90％越えも夢ではない。でも、それがはたしてみんなが目指している「食料自給率が向上した姿」だろうか。

■生産額ベースでは「自給率66％」

　こうして順を追って検討してみると、いったい食料自給率とはそもそも何なのだろう、と考え込まざるを得なくなるだろう。いったいこの数値にどれほどの意味があるのだろうか。とくにカロリーベースという不思議な計算方法をとる意味がまったくわからなくなってくる。

　そういう批判もあって、農林水産省は数年前から、「カロリーベース自給率」と並んで、「生産額ベース自給率」も公表するようになった。生産額ベースとは、食料のすべてを金額に換算して、そのうちの何割が国産かを示したものだ。その生産額ベース自給率で見てみると、日本は2017年で66％となっている。カロリーベース自給率の38％と比べると、かなり大きい。

　生産額ベースで見るならば、おおよそ7割は国産ということになり、「なんだ、とくに問題ないではないか」という印象になることだろう。実際、イギリスの生産額ベース自給率は58％と日本よりもずっと小さい。ドイツが70％、農業大国フランスでさえも83％、アメリカは92％と、それらの先進国と比べてみても、日本の66％は決して遜色ない。そう、実際のところ日本の自給率は、みんなが信じ込まされているほど、悪くはないのだ。

　では、なぜ農林水産省は、カロリーベース自給率にこだわるのだろうか。なぜ世界のどこも使わない不思議な計算方法を発明して、その数値にこだわっているのだろうか。そこには、もちろん明確な理由がある。

竹下正哲『日本を救う未来の農業』（ちくま新書）

■カロリーベース食料自給率を発明した理由

　なぜ日本はカロリーベース自給率という奇妙な計算方法を発明したのだろうか。その理由で一番大きなものは、海外へのアピールだったと考えられる。というのも、カロリーベース食料自給率の計算方法が発明されたのは1987年。国際的には、ガット・ウルグアイラウンド(GATT Uruguay Round)がその前年の1986年から始まっている。

　その国際交渉の中で、日本は世界中から責め立てられていた。「農作物に対する関税を撤廃しなさい」と。でも、日本は断固としてそうしたくはなかった。「コメを一粒たりとも日本に入れるな」というのが、当時の日本のスローガンだった。

　そこで発明されたのが、カロリーベース自給率だ。目的は、日本の農業がいかに弱いかを世界にアピールすること。「世界のみなさん、見てください。日本の自給率はこんなに低いんです。これで関税をなくして開国したら、日本の農業は滅びてしまいます。それだけは勘弁してください」と言うためだ。

　そうやって日本は、自分たちの農業がいかに弱いかを海外に訴えることで、かたくなに関税を維持しようとしてきた。それは、日本人の目から見ると普通に思えるかもしれないが、国際社会から見ると、たいへん身勝手な行動と映ってしまっている。



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竹下 正哲（たけした・まさのり）
拓殖大学国際学部教授
北海道大学農学部、北海道大学大学院農学研究科で学ぶ。博士（農学）。大学院在学中に小説で第15回太宰治賞受賞。民間シンクタンク、環境防災NPO、日本福祉大学などを経て、拓殖大学国際学部へ。日本唯一の「文系の農業」として知られる国際学部農業コースの立ち上げに尽力し、栽培の実践を重視した指導を行っている。かつて青年海外協力隊でアフリカに行ったことをきっかけに、世界中のフィールドを回り、海外の農業現場に精通している。2015年に初めてイスラエルを訪問し、衝撃を受けた。主なフィールドはイスラエルとネパール。
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拓殖大学国際学部教授 竹下 正哲

ぶっちゃけ「日本が難民を受け入れること」どう思う？政府が調査した結果

Source:https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200121-00010009-bfj-soci

1/21(火)、ヤフーニュースより

難民受け入れ少ない？多い？

日本で難民申請をして、難民として認められる確率は1％以下。
みなさん、これって少ないと思いますか？多いと感じますか？

これから、日本は難民として日本に助けを求めて渡ってくる人々とどう付き合っていくべきだと考えますか？

内閣府が、日本の難民受け入れに関する世論調査の結果を発表しました。【 BuzzFeed Japan / 冨田すみれ子 】

【表】難民認定申請者数と認定された人数

54.6％「少ないと思う」

内閣府の調査に対し、回答者の半数以上である54.6％の人が「少ないと思う」と答えました。

「少ないと思う」の次に多かったのは、「多い少ないの問題ではない（日本の受け入れ数は難民認定制度に従い判断された結果であるから）」の19.1％、「わからない・どちらともいえない」が15.8％でした。

一方、「多いと思う」と答えたのは10.6％でした。

日本が2018年に受け入れた難民の人数は42人で、認定率は0.25％でした。以下の表は、2013年から2018年に日本で難民申請をした人数と、難民として認定された人数を表しています。

内閣府はBuzzFeed Newsに対し、難民受け入れについての世論調査は今回が「初めて」と説明しています。

この内閣府による調査は10～70代の男女1572人が回答しています。2019年に設置された出入国在留管理庁が今後の、日本の難民の受け入れについて参考にするため、調査が実施されたということです。

実際、他国と比べて日本の受け入れ数ってどうなの？

UNHCR（国連難民高等弁務官事務所）の統計によると、2018年に、入管法の規定に基づいて難民として認定された人は、日本が42人のところ、ドイツで5万6583人、アメリカでは3万5198人、イギリスで1万2027人、イタリアが6488人などで、G7の国々と比べると日本が極端に少ないことがわかります。

G7以外では、オーストラリアが1万296人、スペインが615人、韓国が118人などです。

これから、日本はもっと難民を受け入れるべき？

調査では、今後の日本で、難民を「積極的に受け入れるべきか」「慎重に受け入れるべきか」という質問もされました。

「積極的に受け入れるべき」と答えたのは24.0％。「現状のままでよい」が15.8％、「慎重に受け入れるべき」が最も多い56.9％でした。

受け入れ数は「少ない」と答えた人が半数以上でしたが、一方で、今後の受け入れに関しては「慎重に」と考える人が半数以上という結果になりました。

東京入管前

難民受け入れ「慎重」「積極的」なぜ？

「積極的に受け入れるべき」と答えた人の中で、一番多かった理由は62.3％で「受け入れることは、国際社会の一員としての責務であるから」でした。

複数回答で次に多かったのは、「日本の受け入れ数は、他の先進国と比較して少ないと思うから」の36.6％。その他には、このような理由がありました。

・「多様性のある社会の発展につながる」（34.2％）
・「日本の人手不足の解決の一助になる」（25.2％）
・「日本の人口減少による問題の解決の一助になる」（11.4％）

一方、「慎重に受け入れるべき」と答えた人の中で、67.2％で一番多かったのは「犯罪者などが混ざっていた場合には、治安が悪化する心配があるから」。他にはこのような理由がありました。

・「文化や価値観、生活習慣の違いによる社会的摩擦が生じる・暮らしにくくなる」（39.3％）
・「地域での定住の支援を始めとする社会的な負担が大きくなる」（35.7％）
・「受け入れると、その人を頼って更に多くの難民及び人道上の配慮が必要な人が日本に集まってくる」（34.6％）

難民支援協会

「難民受け入れる責務ある」難民支援協会代表

助けを求めて日本に渡り、難民申請をする人々の支援をしているNPO法人「難民支援協会（JAR）」の石川えり代表理事は、BuzzFeed Newsの取材に対し、こう話します。

「日本は難民条約に加盟しており、逃れてきた難民を認定の審査を経て適切に受け入れる責務を負っています」

今回の調査については、「これまで以上に積極的に受け入れるべきか、それとも慎重に受け入れるべきか」という設問があったことに対して、こうも指摘します。

「積極的な受け入れとはあたかも慎重でない認定を行い受け入れを進めることかのような印象を与えかねません。慎重に審査を行い、かつ積極的な受け入れを進めることは可能と知ってもらいたいです」

難民を「慎重に受け入れるべき」と回答した人の理由の中に「治安が悪化する可能性がある」という選択肢があったことにも言及しました。

「難民は迫害や紛争の恐怖から保護を求めて逃れてきた人々で、治安悪化と結びつけることは妥当ではありません。国境を越える人の移動による治安上のリスクは、難民に限らず観光客等の来日も含め同等に管理・対策が必要なことです」

「既に多くの難民の方が、日本国内で文化や習慣の違いを摩擦にすることなく、就職先や地域社会で生活している現状があることも、広く知っていただきたいと思います」

会見する佐々木長官

「難民認定制度を濫用・誤用する」人って？

内閣府は調査の中で、「難民認定申請を濫用したり誤用したりする申請者」について、「内容に応じて、認定手続き中の就労を許可しない」「滞在を許可していない」という対応についての意見も聞いています。

「適切」と答えた人が56.3％で最も多く、「取扱いが厳しいので軽減すべき」が12.9％、「取扱いが緩いのでより厳しくすべき」が17.6％でした。

出入国在留管理庁の佐々木聖子長官は2019年9月に都内で開いた会見で、「制度の濫用・誤用」についてこのような意見を述べていました。

「最近の申請の中には、難民にあてはまらず不認定ですといっても、同じような内容で何度も申請し、制度の濫用というか、そういう申請をされている方もいます」

「難民認定申請を濫用したり誤用したりする申請者」とはどのような人のことを指すのでしょうか？

法務省は「大量の難民・避難民を生じさせるような事情のない国からの申請者」と説明しています。

世界では、シリア、アフガニスタン、南スーダン、ミャンマー、ソマリアの5カ国から逃れた人々が難民の67％を占めている一方で、日本での難民申請者数の上位5カ国が、フィリピン、ベトナム、スリランカ、インドネシア、ネパールなどの国であることなどを指摘しています。

クルド人の両親を持ち、2歳で来日した中学生のクルドの少年が裁判所に書いた手紙。「僕はこれからも絶対日本で学びたい」「僕は子供たちを助ける教師になりたい」と主張している。

「繰り返し申請する」人たち

一方で、難民申請が不認定で繰り返し申請している人の中には、トルコなどで弾圧を受けるクルドの人たちもいます。

クルドの人々は、埼玉県にコミュニティーを持ち、同県だけで約1500人が住んでいるとされていますが、これまで日本政府が難民認定したクルド人は0人です。

背景には、日本政府のトルコ政府との関係性があるとみられています。

クルド人はトルコ、イラク、シリア、イランの各国に、国境を越えて拡がる民族で、総人口3000万人とされていますが、いずれの国でも「少数民族」として差別されたり、弾圧されたりしています。

トルコ政府はクルド人に対して同化政策を採り、弾圧も続けてきました。

トルコ国籍の場合、90日以内の滞在の場合、日本のビザは免除されているために、日本は弾圧から逃れて生きるための「脱出先」の一つとなっています。

しかし難民申請は一人も下りず、難民として逃れてきた当人だけでなく、日本でクルド人の両親の元に生まれた子どもたちも、滞在資格や就労が認められていないため、難民申請を繰り返したり、裁判などを起こして将来を模索している状態です。

みなさんは、日本の難民受け入れ状況について、どう考えますか？

アンナプルナで雪崩、200人救助も韓国人ら7人不明 ネパール

Source:https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200119-00000010-jij_afp-int

1/19(日)、ヤフーニュースより

ネパールの首都カトマンズから西方に約200キロ離れたポカラの空港に到着した、ヒマラヤ山脈のアンナプルナから救助された観光客ら（2020年1月18日撮影）。【翻訳編集】 AFPBB News

【AFP＝時事】ヒマラヤ山脈（Himalayas）に位置するネパールのアンナプルナ（Annapurna）地方で17日、雪崩が発生した。約200人が救助されたが、韓国人4人とネパール人3人が今も行方不明となっている。当局が18日、明らかにした。

　韓国は必死の救助活動を支援するため、ネパールに緊急救助隊を派遣する予定。

　雪崩は17日、アンナプルナのベースキャンプに近い標高約3230メートル地点で、大雪の後に発生した。

　不明者のうち6人は同じ登山隊のメンバーで、もう1人は別の登山隊で荷物運搬人を務めていたネパール人。

　天候が回復してヘリコプターが飛行可能になってから、雪崩に見舞われた場所と他の登山ルートから約200人が救助された。

　大韓山岳連盟（Korean Alpine Federation、KAF）のネパール人登山ガイド、アン・ドルジェ・シェルパ（Ang Dorjee Sherpa）さんによると、現地ではこの2日間雪が降っており、登山は危険な状態だった。

　ドルジェさんは、「天候が悪化し雪がひどくなったので、（登山の継続は）危険で困難と感じ、彼らは引き返すことに決めた。その帰り道に雪崩に巻き込まれた」と説明した。

　アンナプルナは雪崩が発生しやすく登るのが難しい山で、世界最高峰エベレスト（Everest）よりも死亡率が高い。【翻訳編集】 AFPBB News

元「世界一背が低い」ネパール人男性、27歳で死去 身長67センチ

Source:https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200119-00010003-afpbbnewsv-int

1/19(日)、ヤフーニュースより

【1月19日 AFP】「世界一背が低い、歩行可能な男性」としてギネス世界記録（Guinness World Records）に認定されていたネパールのカジェンドラ・タパ・マガル（Khagendra Thapa Magar）さんが17日、肺炎のためポカラ（Pokhara）の病院で死去した。27歳だった。遺族が明らかにした。

　身長が67.08センチだったマガルさんは、首都カトマンズから200キロ離れたポカラで、両親と暮らしていた。

　兄弟のマヘシュ（Mahesh Thapa Magar）さんはAFPに対し、「彼は肺炎のため入退院を繰り返していた。しかし今回は心臓にも影響が及び、きょう亡くなった」と語った。

　マガルさんは18歳の誕生日を迎えた後の2010年、「世界一背が低い男性」に認定され、自身より少しだけ小さな証明書を手にして記念写真に納まった。

　だが、身長54.6センチのネパール人、チャンドラ・バハドゥール・ダンギ（Chandra Bahadur Dangi）さんの存在が明らかになると、「世界一背が低い男性」の称号を失い、代わって「世界一背が低い、歩行可能な男性」となった。

　2015年にダンギさんが死去すると、マガルさんが再びその称号を手にした。

　ギネス世界記録の運営団体によれば、マガルさんの父親は「（マガルさんが）生まれた時、あまりに小柄で手のひらに収まるほどだった。とても小さいので風呂に入れるのが大変だった」と述べた。

　マガルさんは「世界一背が低い男性」として十数か国を訪れ、欧米諸国ではテレビにも出演した。

　ギネス世界記録によると、マガルさんの死去により、「世界一背が低い、歩行可能な男性」は、身長70.21センチである、コロンビアのDJ、「ニノ（Nino）」ことエドワード・エルナンデス（Edward Hernandez）さんとなった。

「世界一背が低い男性」の称号は、フィリピンのジュンレイ・バラウィン（Junrey Balawing）さんが保持している。バラウィンさんは身長59.93センチだが、介助なしで歩いたり、立ったりすることができないという。

　映像は2011年10月、取材に応じた際のマガルさん。(c)AFPBB News

ネパールのアンナプルナで雪崩により韓国人４人が行方不明

Source:https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200119-00000003-cnippou-kr

1/19(日)、ヤフーニュースより

ヒマラヤのアンナプルナで雪崩が発生し、韓国人４人が行方不明となった。

外交部は１８日、韓国人１１人を含むアンナプルナ登山チームのうち９人がベースキャンプからトレッキングに出たのち雪崩に遭遇し４人の行方がわからなくなったと明らかにした。５人は安全に待避した。事故現場はネパール中部のヒマラヤ近隣ポカラ市から徒歩で３日ほどかかる場所という。

事故は現地時間１７日午前１０時３０分～１１時ごろ、アンナプルナ・ベースキャンプのトレッキングコースである海抜３２３０メートルのデウラリ地域で発生した。

外交部によると、韓国ネパール観光トレッキング運営協会の事務総長が１７日午後３時ごろ、韓国人がトレッキング中に雪崩に遭い行方不明となり捜索中だと在ネパール韓国大使館に連絡してきた。

在ネパール大使館は事故の知らせを受けた直後に担当地域を管轄するポカラ警察関係者に積極的な捜索を要請する一方、韓国にいる行方不明者の家族に事故の発生を伝えた。

行方不明者は現地教育奉仕活動のため滞在していた現職教師らという。忠清南道（チュンチョンナムド）教育庁は、「ネパールに海外教育奉仕活動に向かった忠清南道教育庁所属教師４人の連絡が途絶え所在が確認できずにいる」と明らかにした。４人はいずれも異なる学校の所属で、このうち２人は女性教師という。

ネパール教育奉仕活動に参加した教師は１１人で、１３日に出発した。２５日までカトマンズ近郊地域の小学校と中学校、学習施設などで教育奉仕活動を行う予定だった。これに対し忠清南道教育庁は「奉仕活動に行った所属教師１１人はそれぞれ違う学校の所属で、１校だけ２人が参加し、全部で１０校」と明らかにした。

外交部本部と在ネパール大使館は事故通報後すぐに非常対策班を構成し、ネパール当局に迅速な行方不明者捜索を要請した。また、本部迅速対応チーム派遣と家族支援など必要な領事助力を提供する予定だ。

事故の知らせに接した教育庁も非常対策班を設け現地に支援人材を急派した。

元「世界一背が低い」ネパール人男性、27歳で死去 身長67センチ

Source:https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200118-00000031-jij_afp-int

1/18(土)、ヤフーニュースより

ネパール・ポカラで、ギネス世界記録の証明書を手に記念撮影に臨むカジェンドラ・タパ・マガルさん（中央、2010年10月29日撮影）。【翻訳編集】 AFPBB News

【AFP＝時事】「世界一背が低い、歩行可能な男性」としてギネス世界記録（Guinness World Records）に認定されていたネパールのカジェンドラ・タパ・マガル（Khagendra Thapa Magar）さんが17日、肺炎のためポカラ（Pokhara）の病院で死去した。27歳だった。遺族が明らかにした。

【関連写真】ミス・ネパールの美女と写真撮影する、笑顔のマガルさん

　身長が67.08センチだったマガルさんは、首都カトマンズから200キロ離れたポカラで、両親と暮らしていた。

　兄弟のマヘシュ（Mahesh Thapa Magar）さんはAFPに対し、「彼は肺炎のため入退院を繰り返していた。しかし今回は心臓にも影響が及び、きょう亡くなった」と語った。

　マガルさんは18歳の誕生日を迎えた後の2010年、「世界一背が低い男性」に認定され、自身より少しだけ小さな証明書を手にして記念写真に納まった。

　だが、身長54.6センチのネパール人、チャンドラ・バハドゥール・ダンギ（Chandra Bahadur Dangi）さんの存在が明らかになると、「世界一背が低い男性」の称号を失い、代わって「世界一背が低い、歩行可能な男性」となった。

　2015年にダンギさんが死去すると、マガルさんが再びその称号を手にした。

　ギネス世界記録の運営団体によれば、マガルさんの父親は「（マガルさんが）生まれた時、あまりに小柄で手のひらに収まるほどだった。とても小さいので風呂に入れるのが大変だった」と述べた。

　マガルさんは「世界一背が低い男性」として十数か国を訪れ、欧米諸国ではテレビにも出演した。

　ギネス世界記録によると、マガルさんの死去により、「世界一背が低い、歩行可能な男性」は、身長70.21センチである、コロンビアのDJ、「ニノ（Nino）」ことエドワード・エルナンデス（Edward Hernandez）さんとなった。

「世界一背が低い男性」の称号は、フィリピンのジュンレイ・バラウィン（Junrey Balawing）さんが保持している。バラウィンさんは身長59.93センチだが、介助なしで歩いたり、立ったりすることができないという。【翻訳編集】 AFPBB News

福岡市のゴミ出し ネパール語やベトナム語など10言語でルール案内 スマホで読み取り確認

Source:https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200117-00000002-tncv-l40

1/17(金)、ヤフーニュースより

ごみ出しのルールを１０種類の言語で案内するサービスを、福岡市がインターネット上で始めました。

新しい福岡市のサービスでは、スマートフォンでＱＲコードを読み取ると、ごみの分別やごみ出し日などのルールを１０種類の言語で確認することができます。

福岡市はこれまで英語や中国語など４つの言語に対応していましたが、さらにベトナム語やタイ語、ネパール語など６つの言語が加わりました。

福岡市によりますと、市内に暮らす外国人の数は約４万人で、２０１８年に比べネパールやベトナムの人が増えています。

外国人が多く暮らすエリアの住民からは、外国人のごみの出し方について不安の声が寄せられていたということです。

市は今後、ＱＲコードが印刷されたチラシやポスターを配り、日本語学校などを通じてサービスの周知を図ることにしています。

外国人40人が不法就労か 行政書士らによる虚偽申請、京都府内十数社に派遣

Source:https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200117-00227169-kyt-l26

1/17(金)、ヤフーニュースより

京都府警本部

　行政書士らが外国人に在留資格を取得させるために虚偽申請したとされる事件で、入管難民法違反容疑で逮捕された男（61）=京都市伏見区阿波橋町=の勤務していた人材派遣会社「アプリ」（南区）が、外国人約40人を飲食や金属加工など人手不足が深刻な職場に派遣し、不法就労させていた疑いのあることが16日、京都府警への取材で分かった。

外国人の不法就労で虚偽申請、行政書士ら男女3人容疑で逮捕

　府警によると、アプリ社は年間約2億円の売り上げがあった。男は同社の元幹部で、「人手不足の職場と日本での労働を熱望するネパール人を結び付ければ、ビッグビジネスになると思った」と供述しているという。
　府警によると、アプリ社は2017～19年に全国の日本語学校を卒業したネパール人らを採用。広報や通訳など専門技能を有する外国人を対象にした在留資格を取らせた上で、府内の料亭や運送会社など十数社に派遣し、皿洗いや荷運びなど資格外の業務に従事させていたという。
　府警が16日までに逮捕したのは、福泉容疑者と行政書士の男（46）=城陽市富野南清水、ネパール国籍の女（26）=京都市中京区壬生土居ノ内町=の3人。行政書士の男は「虚偽申請をした認識はない」と容疑を否認し、他の2人は認めているという。

人工都市、過酷労働、裏金、灼熱……2022年W杯開催国カタールの「真の姿」とは？

Source:https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20200116-00010005-thedigest-socc

1/16(木) 、ヤフーニュースより

カタールの労働者たちとセティオン記者。

　2022年冬、カタールで「史上もっとも風変わりなワールドカップ」が開催される。いったいどんな大会になるのか、現時点では予想が難しい。

　11～12月という時期も、中東という開催地も、サッカーのメジャートーナメントでは史上初だ。極めて「政治色の強い大会」となるのは間違いないだろう。

　例えば1978年のアルゼンチンW杯も、かなり政治色の強い大会だった。当時のアルゼンチンは軍事独裁政権下にあり、大会がその政府のプロパガンダになっていたのだ。

　今回の開催国カタールはアラビア湾に面する小国。経済力という唯一の武器はこれまでビジネスや政治の世界だけで発揮されてきた。スポーツはインフラが限られ、文化的にも根付いているとは言い難い。それでも幾多の仕込みがモノを言ってアメリカ、オーストラリア、韓国、日本などを蹴落としてホストカントリーに選ばれた。カタールはこの2022年W杯を通じて、世界中の注目を集め、国際社会での存在感を高めようと目論んでいる。

　私はこれまで5度に渡ってカタールの地を踏んでいる。その度に強く感じるのがサウジアラビア、UAE、クウェート、オマーン、バーレーンといった近隣のアラブ諸国との大きな違いだ。

　最大のそれが、オイルマネーの使い方。UAEやサウジアラビアなどサッカー熱が高く裕福な中東諸国は、その豊富な資金を世界中の有名な選手やクラブを自国に呼び寄せることに投資する。例えばUAEは、自国リーグのクラブに世界中から選手を呼び寄せ、イタリア・サッカー連盟やユベントスなどと提携してスーパーカップや親善試合を開催している。

　しかし、カタールはそうした投資にあまり熱心ではない。彼らは他の中東諸国が有名な選手／クラブを呼び寄せるカネで、『アスパイア・アカデミー』を創設したのだ。04年に誕生した政府運営のサッカーを中心としたアスリート養成機関である。自国はもちろん中東、アフリカ、アジアなど世界30か国以上から少年たちを集めている。

　テストをパスして入寮した選手たちは、信じられないほどの好待遇だ。14面のグラウンドや全天候型のアリーナ、最新鋭のジムなどで、元バルセロナのコーチなどの指導を受けられる。昨夏までカタールのアル・サッドに所属していたシャビもかつてはコーチのひとりだった。宿や食事、トレーニングウェアなどはすべて国家負担で、言語や栄養学などの講義も充実する。

　U―19代表で14年アジア選手権制覇を果たし、A代表でも19年アジアカップ優勝などを成し遂げたカタールのメンバーには、このアカデミー出身者が数多く名を連ねていた。また、世界中の恵まれない国の少年にチャンスを与えているという意味でも、国際社会に向けた重要なアピールとなっている。

カタールはバルセロナに積極的に投資し、サッカー界での影響力を強めていった。

　次の投資先はバルセロナだ。カタルーニャの雄は長くユニホームの胸スポンサーを拒んできたが、11年にその牙城を崩したのが『カタール・ファウンデーション』だった（その前の『ユニセフ』はスポンサーでなくパートナーシップ契約）。

　貧しい国や地域を助け、スポーツや音楽の振興に寄与する財団は、バルサにとって「伝統を破って金儲けに走った」という真実の隠れ蓑になった。13年からは『カタール航空』が胸スポンサーを務めた。こうして小国カタールは他の中東諸国を尻目に、サッカー界にその名を知らしめたのだ。

　そして、パリSG。ヨーロッパの主要都市の多くは世界的なビッグクラブを持っているが、その中でパリだけは違った。パリとフランスにとっては忸怩たる思いだっただろう。カタールはそこに目を付ける。

　11年5月、国家投資庁を通じてパリSGを買収し、カタール傘下のクラブとしたのだ。ズラタン・イブラヒモビッチをはじめエディンソン・カバーニ、ネイマール、そしてキリアン・エムバペなどのスーパースターが花の都に降り立ったのは、すべてカタール・マネーのおかげ。カタールはこれ以上ないほど賢明なカネの使い方で、サッカー界で存在感を高めていったのである。

　カネと政治と知恵を駆使したこれらの投資はすべて、もちろんW杯への入念な布石だ。ただ、招致から開催に向けては、バッシングも少なくない。まず何よりも、開催地決定の際に票を裏金で買ったという話は後を絶たない。またカタールには同性愛を禁じる法律があり、国家規模のメディア検閲、夏場は50度にも達する気候も懸念された。

　さらに、外国人労働者のパスポートを取り上げ、過酷すぎる条件で働かせる制度にも批判が集まってきた。スタジアム建設のためにインドやネパールなどから連れてこられた労働者たちは、やはりパスポートを取り上げられ、帰りの切符も用意されていない。まるでこの地に骨を埋めろと宣告されているかのようだ。ノルウェーのある人権団体はこう警鐘を鳴らしている。

「スタジアム建設中に亡くなった労働者ひとりにつき1分間の黙祷を捧げるとしたら、カタールW杯の全64試合はすべて沈黙の中でプレーされることになる」

閑古鳥が鳴くカタール・リーグ。文字通りカネをばらまいて観客を集める。（C）REUTERS/AFLO

　カタール大会は私にとって実に10回目のW杯取材となる。そのメモリアルな大会の真実をこの目で確かめるため、19年夏にカタールへと飛んだ。

　まずは国内リーグを見に行った。試合は全て19時30分のキックオフ。日没からすでに1時間以上が経っているが、それでも気温は摂氏30度を超えていた。この時期にW杯開催なんて不可能に近い。ナイトゲームだけの冬大会になった理由は明らかだ。

　サポーターはいるにはいたが、その数はかなり少なかった。観客が50人、100人という試合が現地では当たり前だという。私はスタジアムで知り合った数人のインド人と話をした。試合に来ると10ドル（約1100円）がもらえるそうだ。そしてチャントを歌ったり、太鼓を叩いたりすれば、もう10ドルのボーナスがあるという。

　カタールの人口は約260万人だが、純粋なカタール人はその1割ほど。高齢者や女性、子供を入れてその数だ。残る9割は外国人労働者で、主にパキスタン、インド、バングラデシュ、ネパール、フィリピン、タイ、スリランカなどの出身。いずれもサッカーが盛んな国ではない。ヨーロッパ出身者もいるが、レベルの低い国内サッカーを観に行く者はほとんどいない。

　だから国内リーグでは、文字通りカネをばら撒いて観衆を集めているのだ。W杯でも地元サポーターの盛り上がりはあまり期待できないだろう。

　続いて私は、ルサイルに潜入した。ほとんど何もなかった砂漠に、W杯のために作っている湾岸人工都市だ。いまだ作業員しか見当たらないゴーストタウンだったが、砂漠だった場所には電気や水道などのインフラが整えられている最中で、美しく大きなホテル、ショッピングモール、レジャー施設、人工の浜辺とともに、開幕戦と決勝が開催される8万人収容のスタジアムが建設中だった。

　W杯のために「町をまるまる造ってしまう」という突飛な発想からは、「普通には開催しない。史上初の中東W杯に相応しい、様々な意味で史上初の大会にしたい」というカタールの思惑が見て取れる。

決勝戦を行なうルサイル・スタジアムと路面電車の駅。

　このとんでもない町をいったい誰が造っているのか―。それが知りたかった私は、幸運にもインドからの出稼ぎ労働者と仲良くなることができた。彼の名前はサンジットで、スタジアム周辺の植木管理人だった。

　灼熱の環境で木や花を育て、保つのはなかなか大変な仕事だという。ただ、「2年前にカタールに来た時と比べれば、まるで天国だ」とも言っていた。出稼ぎに来た当初はセメントを作るための砂の調達係で、とんでもない暑さと埃の中で労働する日々。死を覚悟したことは一度や二度ではなかったという。

　幸いにもインドで学んでいた植物の知識が役立ち現在の職に就けたが、今も過酷な状況下で働き続けている仲間は多いと嘆いた。

　このサンジットに作業員のヘルメットを借りた私は、立ち入り禁止のスタジアム建設現場に潜入した。大会前に誰よりも早く決勝のスタジアムを突撃取材するのが、90年のイタリアW杯から続けているルーティンだ。前回のロシア、3大会前の南アフリカでは警察に捕まりもしたが。

　不安顔のサンジットに「心配はいらない、私はブラジル人だから楽天的なんだ」と言うと、彼は笑ってくれた。ただ、「もし今回も捕まったら、私は無関係だとシラを切らしてもらうよ」と念を押された。

　私は青のヘルメットを被り、巨大なスタジアムへと足を向けた。開幕3年前にもかかわらず、かなり建設が進んでいる。遅延を繰り返して開幕直前に完成した箱もあった14年のブラジルW杯とはまさに雲泥の差だ。内装はとてもモダンで、そこに立つだけで圧倒される。とんでもないパワーの空調も付けられ、その他にも随所に最新のテクノロジーが駆使されていた。

　スタジアムの前には路面電車の駅が完成していて、待合室は冷房が効いていた。この時の気温はなんと45度。この部屋に入るのがあと少し遅れていたら、私は熱中症で倒れていただろう。

カタールW杯組織委員会CEOの一人であるナサール・アル＝カテール氏。

　その後、私はカタールW杯組織委員会CEOの一人、ナサール・アル＝カテール氏の下を訪ねた。若くてとても聡明な彼は、すべてのことを深く理解していた。カタールの望み、恐れ、必要なもの、FIFA、カタールの人々、そして世界中のサポーターの思い……。いま寄せられている批判は、カタールのイメージを多少損なうことになっても、社会改革の大きなキッカケになるはずだと言う。

「カタールはW杯を通して、国のソフト面を国際的なレベルにまで引き上げたいと考えているのです」
　
　16年12月にカタール政府は、雇用者が出稼ぎ労働者のビザや法的地位を左右できる悪名高い『カファラ制度』の廃止を宣言。パスポート剥奪などの問題も少しずつ解決に向かっているという。またW杯期間中は飲酒ができる場所を設け、同性愛禁止法も大会中は緩める方針だ。アル＝カテール氏はこう語る。

「W杯の成功はカタールにとって、歴史的な新たな一歩となるはずです。世界中から訪れるサポーターにはこの国のあちこちを観光し、本当のカタールを知ってもらいたいと思っています」

　大会組織委員会が一番危惧しているのは、より観光地として成熟しており、カタールからたった30分のフライトで飛べるUAEのドバイに、サポーターを奪われないかということ。観光客を自国に留めておけるかは、インフラやホスピタリティーの整備次第だろう。

　いまだかつて、これほど大きな挑戦に乗り出した国はない。前回のW杯は世界で一番大きな国であるロシアで開催された。そして今、逆に世界で最も小さい部類に入る国が、砂漠の上で奇跡を起こそうとしている。3年後のカタールW杯は試合以外にも興味深いものが数多く存在する―。現地取材を終えて、私はそう思うようになった。

取材・文：リカルド・セティオン
翻訳：利根川晶子
※『ワールドサッカーダイジェスト』2019年12月5日号より転載

【著者プロフィール】
リカルド・セティオン／1963年8月29日生まれ、ブラジル・サンパウロ出身。ジャーナリストとして中東戦争やユーゴスラビア紛争などを現地取材した後、社会学としてサッカーを研究。スポーツジャーナリストに転身する。8か国語を操る語学力を駆使し、世界中を飛び回って現場を取材。多数のメディアで活躍する。FIFAの広報担当なども務め、ジーコやカフーなどとの親交も厚い。現在はスポーツ運営学、心理学の教授としても大学で教鞭も執っている。