Source: http://www.nishinippon.co.jp/nnp/national/article/305636
国内で働く外国人労働者が100万人を超える中、厚生労働省は、急増するベトナム人やネパール人の母国語も含め、計10言語での就労相談に対応できるコールセンターを本年度内にも開設する方針を固めた。現在、通訳を置くハローワークは約2割で、九州では計3カ所で中国語など3言語に対応するだけだった。通訳機能を集約することで、各地のハローワークを訪ねる外国人の希望職種への円滑な就業を目指す。
同省によると、現在は外国人の居住が集中する地域のハローワークが個別に通訳を配置。九州では福岡、大分両県内の3カ所のみで対応は英語、中国語、韓国語に限定、通訳の勤務も週1~2回にとどまっている。日本で暮らす外国人が全国的に増え、出身地も多国籍化している中で、近年は十分なサポートが難しくなっているという。
新設するセンターは、ハローワークが開庁する平日午前8時半~午後5時15分に稼働。外国人がハローワークに来庁した場合、担当者がセンターに電話し、その場で電話先の通訳を介して職業紹介や就労相談に応じる。センターには通訳15人が常勤する予定。
対応言語は、全国いずれかのハローワークが通訳を配置する英語、中国語、ベトナム語などのほか、新たにインドネシア語、タイ語、ネパール語も加わる。過去5年間で10倍に急増する九州のネパール人労働者などのアジアを見据えた。来年度まで運用を続け、利用状況を見ながら今後の対応を検討する。ハローワークに配置中の通訳は当面継続する。
同省外国人雇用対策課は「国内の雇用情勢は改善しており、外国人労働者が力を生かすには今がチャンス。日本語が不得意な外国人でも、安心して仕事を探せる環境を整えたい」としている。
=2017/02/03付 西日本新聞朝刊=
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