2017年2月21日火曜日

「的外れ」現場は反発、留学審査厳格化　新方針「不法」「進学」も同一視

Source: http://www.nishinippon.co.jp/nnp/national/article/309193
2017年02月20日、ヤフーニュースより

　各地の入国管理局が今月に入り、日本語学校に送っている一枚の文書。唐突に２年前のデータで「除籍・退学者が１０人以上」だったとし、留学生の入国審査を厳格化する内容が波紋を広げている。不法残留も、大学進学も「退学」とひとくくりにする乱暴さ。対象がなぜ５カ国なのかも定かではない。学費や生活費のため、法定基準を超えて働く留学生に頼る日本社会の実態も考慮されていない。「的外れな対応」「現場を知らないお役所仕事」。関係者からは批判が上がる。

　東京入国管理局は２月１０日付で文書を送った。九州・沖縄を管轄する福岡入国管理局も近く、各学校に説明するとしている。

　法定の「週２８時間」を超え就労する留学生が多いのは事実だ。出稼ぎ目的の留学生や、こうした学生を利益重視で大勢入学させている学校もある。事態を「改善」するため、入管当局は今回の厳格化方針を打ち出した。

　だが、福岡市の日本語学校の経営者は「退学者の中には病気で帰国したり、就職したりする学生もいる。ペナルティーを避けるため、彼らを引き留める人権侵害行為を招く恐れもある」と指摘する。

　東京都内の日本語学校の校長は「学校の規模にかかわらず『１０人以上』というのは乱暴だ。母国でかなりの日本語能力をつけて来日し、在学途中で大学合格する留学生もいる。優秀な学生の獲得があだとなりかねない」と非難し、「現場を知らない官僚が考えたとしか思えない」と続けた。

　新方針は７月入学者から適用されるが、必要書類の提出期限は３月中旬。「この時期の急な方針に現場は混乱し、ベトナムなどでは送り出し機関が対象外の学校を探し回っている」（関係者）という。

　入管は厳格化策として、現地金融機関の出入金明細書などを新たに求めた。だが、この種の証明書がない国があるほか、「現在提出が必要な残高証明書も偽造が横行している国もある。新たな書類を求めても、偽造が増えるだけだ」との声も出ている。

　関東にある別の日本語学校の校長は「こんな締め付けをしても根本的な解決にならない。深夜のコンビニや運送業など、留学生の労働力に頼っている業界から悲鳴が上がるだけだ。他の省庁と連携して奨学金を出すなど、留学生を支援する政策を考えるべきだ」と語った。

●根本的矛盾にメスを　上智大の田中雅子准教授（国際協力論）の話

　法務省は５カ国を選んだ理由を開示する必要がある。その上で、先方の政府と協議して現地の留学仲介業者を指導すべきで、学生の学習権を奪ってはならない。入国前審査で重要なのは仕送り能力よりも語学力だ。就労目的の留学生が日本語学校に在籍しているのは事実だが、建前上は移民を認めず、「留学生３０万人計画」を掲げて外国の若者に安価な労働力を求めている根本的な矛盾にこそメスを入れるべきだ。労働力が必要なら、時間を限定せず就労できる在留資格を設ける以外にない。不法残留・就労は大幅に減るだろう。

＝2017/02/20付西日本新聞朝刊＝

留学生の入国審査、法務省厳格化　学校側から批判、対象5カ国では混乱も

Source: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170220-00010000-nishinpc-soci
西日本新聞 2/20(月)、ヤフーニュースより

表

　法務省の入国管理当局が2月に入り、中国など5カ国からの留学生について、2015年の除籍・退学者が10人以上となった日本語学校に対し、入国前の審査を厳格化する方針を順次、伝えていることが分かった。留学生の不法な就労や残留の抑止が狙い。だが、退学には大学進学や病気を理由とした「適正な退学」もあり、一律の線引きに学校側から批判が出ている。3月中旬が提出期限の審査書類から適用されるため、対象5カ国では混乱も起きている。

【画像】東京入国管理局が審査厳格化を日本語学校に伝えた文書

　法務省によると、対象国はほかにベトナム、ネパール、ミャンマー、スリランカ。同省担当者は「5カ国は留学生数が多く、不法残留が増えている。不法就労の情報もある」と説明する。ただ、16年1月現在の不法残留者数上位10カ国・地域に含まれるのは中国とベトナムだけで、5カ国の選定にも疑問の声が上がっている。

表

　入管当局はこれまで、母国からの仕送り能力を審査するため、現地の金融機関の残高証明書などの提出を義務付けてきた。これに加え、7月入学分から、残高の裏付けとなる出入金明細書や預金通帳の写しを新たに提出させることで、審査をより厳格化する。

　だが、十分な仕送りができるのは富裕層に限られ、多くの留学生は「週28時間以内」の就労制限を超えたアルバイトで学費や生活費を捻出している実態がある。途上国の中には金融機関での資産管理が浸透していない国・地域もあり、「ベトナムやミャンマーでは、追加書類を準備するのが難しく、すでに混乱が広がっている」（日本語学校関係者）という。

　除籍・退学者が「10人以上」という対象校の選定にも「進学や病気、親の介護による退学もペナルティーの対象という意味か」（別の関係者）と困惑の声が上がっている。

　法務省入国在留課は厳格化の方針を認めた上で「10人以上という数字に根拠はなく、半数以上の日本語教育機関を対象とするための線引きだ。そもそもペナルティーではない」などと説明している。

＝2017/02/20付西日本新聞朝刊＝

西日本新聞社

サッカーボールで運命を切り拓く少女たちーー映画「スナカリ」

Source: http://bylines.news.yahoo.co.jp/matsubarakei/20170214-00067686/
2/14(火)、ヤフーニュースより

2017年2月11日から17日まで、横浜のみなとみらい（※）で開催されている「ヨコハマ・フットボール映画祭2017」。

ここで上映されている、「スナカリ」という作品が気になっていたので、さっそく観てきた。

（「スナカリ」予告編）

この作品は、サッカーを通じて、少女たちが運命を切り拓くドキュメンタリーである。だが、サッカーを愛する少年や少女が、夢を叶えてプロになるサクセス・ストーリーとは一線を画している。

描かれているのは、ネパールの最も辺境の地で、極貧地域と言われる山岳地帯に暮らす少女たちの、ありのままの生活と、伝統に沿った生き様だ。

その背景があればこそ、一つのボールが少女たちの運命を変えていく中で「サッカーが持つ力」が浮き彫りになっていく。

手がけたのは、カトマンズ在住のBhojraj Bhat監督。本作は、世界中の山岳映画祭で、最優秀ドキュメンタリー賞を含む14もの賞を受けており、注目を集めている。

【サッカーボールで運命を切り拓く少女たち】

100を超える民族が共生するネパールで、山岳地帯では特にヒンドゥー教やカースト制（※）に加えて封建的な風土や伝統もあり、女性の社会的地位は低い。

中でも、作品の舞台となるムグ郡は、食糧不足で生活も苦しく、教育の質も十分とは言えない。2011年の統計によると、ムグ郡の女性の識字率はわずか9%。15歳から19歳の女性のうち63%が結婚している。2014年の段階で、女性の平均寿命は40歳に届いていない。

少女たちは普段、家畜の山羊の面倒を見て家計を支えている。唯一の楽しみは、家畜のエサを友達と一緒に集めに行く時に、こっそりボールを蹴って遊ぶことだ。　

カゴにボールを入れて意気揚々と出掛ける少女たち(C)2015 Sunakali.

冬は雪に覆われた地面に木の棒を立ててゴールを作り、デコボコの雪面で、ボールを蹴って楽しむ。平らな場所はなく、強くボールを蹴ろうものなら、数百メートル下の崖にボールが落ちていってしまうこともある。練習が終わると、雪に塩を混ぜて食べ、汗で失われた塩分を補給する。

この少女たちは、まさに「結婚適齢期」直前の14歳。そんな彼女たちが、自分たちの運命を切り拓くきっかけとなったのが、数百キロ離れたカイラリ郡で開催される女子サッカー大会だった。

そして、この大会のために結成されたムグ郡の少女たちによる「チーム・ムグ」のメンバーのうちの1人が、この映画のタイトルにもなっている「スナカリ」という少女である。

サッカーボールを蹴って無邪気に笑うスナカリの笑顔は、14歳の少女そのもの。

だが、ふとした時に彼女が見せる表情は大人びていて、瞳はまるで、人生のあらゆる悲喜憂苦を知っているかのような深い色をたたえている。

そんなスナカリは、そう遠くない未来に嫁がなければならないという運命を受け入れながらも、その運命を変えるきっかけを探していたのだろう。

※「カースト制」

ヒンドゥー教における身分制度のこと。バラモン（司祭）、クシャトリア（王族・武士）、ヴァイジャ（平民）、シュードラ（奴隷）、アチュート（人間あつかいされない人々）から構成される。

【初めて知った敗北の悔しさ】

ネパールの山岳地帯において、14歳の少女が親元を離れるというのは大変なことである。大会に向けて、郡を挙げてチームを編成し、遠征することになった時、コーチが少女たちの親を一人ひとり説得していくシーンは強烈なインパクトがあった。

「それは許可できません」

娘の遠征を許したら、山羊の面倒を誰が見るのか。

勉強は遅れるし、試験に落ちたらどうするのか。

お金にもならない。ケガをするかもしれない。

母親たちが口にする悩みは切実で、子を持つ親としては世界共通の悩みといえる。一方で、「娘がどこかに売られてしまったらどうするのか」という、日本では考えられない不安を口にする親もいた。

それでもコーチは粘り強く、

「何かあれば全て責任を取ります」

と、誓約書を見せてなんとか説得に成功し、少女たちは大会に参加できるようになった。そして、彼女たちは初めて家を離れることとなった。

「チーム・ムグ」は、練習をかねて、まずは親善試合に参加した後、本大会に臨むことに。親善試合は、チームにとって初の遠征となった。

移動は徒歩である。それも、歩くのは標高4,200mを超える険しい山道。2日間歩いてようやくたどり着いた末、疲労でパンパンになった脚で試合に臨み、親善試合は、2-2の末にPK戦で敗れてしまった。

少女たちは、控室の床に突っ伏して泣きじゃくる。

「失望することはない。勝者と敗者がいるのだから」

と、コーチが慰めた。

だが、この敗戦による悔しさは、彼女たちに新たな価値観をもたらすきっかけになった。負けて「悔しい」という、生まれて初めて感じた気持ちが、「勝利を掴み取りたい」という強い気持ちに昇華したのだ。それは、伝統やしきたりによってあらかじめ決められた自分たちの運命さえも、自分たちの努力によって変えられるのではないかという希望につながる大きな一歩を踏み出した瞬間でもあった。

試合後は、熱戦を交えた相手チームの選手と触れ合い、「（2日間の移動で疲れていたので）もう1日休みがあれば勝てたはずなのに」などと、強がりを言って笑って見せた。

もちろん、他の郡の少女たちと触れ合うことも初めての経験だ。

少女たちは生まれて初めての敗戦を乗り越え、サッカーが教えてくれる様々な感情を知り、これまで閉ざされてきた外の世界を知ることで、大人への階段を上がり、成長したように見えた。その人間的な成長が、スクリーンを通じて手に取るように伝わってくる。

【大会で優勝し、村の”メッシ”的存在に】

そして、いよいよ大会本番。チームはムグ郡から2日間かけて、牛車や人力車、そして小さなプロペラ機を乗り継いで開催地のカイラリ郡へと向かう。

砂ぼこりが巻き上がるグラウンドで、チーム・ムグは1試合1試合勝ち上がり、大勢のファンを味方につけて、ついに優勝を勝ち獲る。中でも、エースストライカーのスナカリが見せる活躍は必見だ。

娘たちの帰りを待つムグ郡では、優勝したチームを盛大に迎える準備が整っていた。

「郡の誇りだ」

人々は少女たちに最大限の敬意を表して、歩かないで村に帰れるように馬を用意し、大会で最優秀選手賞を獲得したスナカリを「ムグのメッシだ！」と称賛する。

「チーム・ムグ」の活躍は、郡の中で男女平等を唱える声が上がるきっかけとなり、女性たちに勇気を与えていく。少女たちの結婚適齢期は20～22歳に上がる可能性もあるという。

昨今は、国家同士の政治的な思惑が試合会場でのヘイトスピーチを助長したり、反移民政策によって特定の国籍を持つアスリートが弾き出されるなど、政治とスポーツが残念な形で結びつくニュースが少なくない。そんな中で、この作品は、スポーツが政治を、みんなが希望を持てる方向へ変えた良いケースと言える。私は映画を鑑賞した後、なんとも清々しい気持ちになった。

低予算の中で作られた作品だからか、約1時間と短く、オープニングとエンドクレジットはない。映像は粗く、終わり方も唐突で、翻訳にも雑な部分が目立つ。

だが、この作品の本質を考えれば、それらは些末（さまつ）なことにも思える。

映像にならなければ、おそらく一生知る機会がなかったであろう辺境の地で、彼女たちの生活に密着し、少数民族の女性たちが抱える過酷な運命や葛藤を追い、サッカーで運命を切り拓いた少女たちの、あまりにもドラマチックな「事実」。

それは、年齢や性別を超えて、作品を見る多くの人の心を捉えるに違いない。

残念ながらヨコハマ・フットボール映画祭での「スナカリ」の上映は13日で終了してしまったが、引き続き、この作品が見られる機会が増えることに期待したい。

「スナカリ」

ヨコハマ・フットボール映画祭2017

※ブリリアショートショートシアター（みなとみらい）にて2月11日～17日まで

外国人に生活ルール冊子　基山町民作成、留学生らに配る [佐賀県]

Source: http://www.nishinippon.co.jp/nnp/saga/article/309457

2017年02月21日、ＧＯＯＧＬＥニュースより

　日本で暮らす技能実習生や語学留学生が増える中、基山町の住民が町内や周辺に住む外国人向けに自転車の交通マナーや生活のルールを解説した冊子を作った。Ａ６判の１２ページで日本語、英語、中国語、ベトナム語、ネパール語の５カ国語を表記。住民らは「多文化共生のきっかけとして活用したい」と話している。

　作成したのは同町長野第７区の舟木喜代美区長（６６）と、外国人に日本語を教えるボランティア団体設立を計画している同町園部の中村静佳さん（４５）。舟木さんが昨夏から翻訳ソフトで文案を検討。町の補助金を活用し、交通ルールの記述は鳥栖三養基地区交通安全協会の協力も得た。中村さんの人脈をたどり、各言語を母国語とする人に文章表現を確認してもらった。

　町によると、町内在住の外国人は昨年末時点で１２２人。前年同期比で２７人増えた。隣接する鳥栖市や福岡県小郡市には日本語学校があり、留学生も多い。町内でも国道３号沿いの長野地区は事業所が集中しており、舟木さんによると通勤で行き来する外国人が「昨年の春ごろから急に増えた印象」。住民からは「深夜に自転車をこぎながら大声で話している」「ごみをポイ捨てしているようだ」という声があるという。

　冊子には「自転車は２人並んで走らない」「住宅地は静かに通ろう」などと記し２００部を印刷。１月末に事業所に配り、街頭でも外国人に声を掛けて手渡した。舟木さんは「実際に話してみると良い子ばかり」。中村さんは「これから住民と外国人が触れ合う機会を増やしたい」と話している。

＝2017/02/21付西日本新聞朝刊＝

１９３６　初登頂の軌跡／１　ヒマラヤの扉開く　立大隊の精鋭６人

Source: http://mainichi.jp/articles/20170220/dde/041/040/051000c
会員限定有料記事　毎日新聞2017年2月20日　東京夕刊

　陽光に輝く雪上から視界を遮るものはなかった。１９３６（昭和１１）年１０月５日午後２時５５分。立教大山岳部遠征隊の６人がインドの未踏峰、ナンダ・コート（６８６７メートル）の頂上に立った。遠征隊長を務めた堀田弥一（１９０９～２０１１）は当時２７歳。「闘い抜いた感激。そして、使い切った心身の疲労を自らねぎらった。吹き狂う氷雪の山頂で」と手記につづった。　富山県石田村（現黒部市）出身の堀田は立山連峰を望んで育ち、雪山やスキーに親しんだ。２７年、旧制魚津中（現魚津高）から立大に進んだが、当時山岳部は夏山ハイキングを楽しむ程度。京都大、慶応大といった大学山岳界の旗手から水をあけられていた。堀田は卓越したリーダーシップで部の体質転換に着手。立山や後立山連峰など厳冬期の北アルプスに足しげく通い技量を磨いた。

ニュースサイトで読む: http://mainichi.jp/articles/20170220/dde/041/040/051000c#csidx07843b01cc78cffa9b59b960389e9b4

留学生の入国審査、法務省厳格化　除籍・退学１０人以上の日本語学校に

Source: 　http://www.nishinippon.co.jp/nnp/national/article/309194
2017年02月20日、ＧＯＯＧＬＥニュースより

法務省の入国管理当局が２月に入り、中国など５カ国からの留学生について、２０１５年の除籍・退学者が１０人以上となった日本語学校に対し、入国前の審査を厳格化する方針を順次、伝えていることが分かった。留学生の不法な就労や残留の抑止が狙い。だが、退学には大学進学や病気を理由とした「適正な退学」もあり、一律の線引きに学校側から批判が出ている。３月中旬が提出期限の審査書類から適用されるため、対象５カ国では混乱も起きている。

　法務省によると、対象国はほかにベトナム、ネパール、ミャンマー、スリランカ。同省担当者は「５カ国は留学生数が多く、不法残留が増えている。不法就労の情報もある」と説明する。ただ、１６年１月現在の不法残留者数上位１０カ国・地域に含まれるのは中国とベトナムだけで、５カ国の選定にも疑問の声が上がっている。

　入管当局はこれまで、母国からの仕送り能力を審査するため、現地の金融機関の残高証明書などの提出を義務付けてきた。これに加え、７月入学分から、残高の裏付けとなる出入金明細書や預金通帳の写しを新たに提出させることで、審査をより厳格化する。

　だが、十分な仕送りができるのは富裕層に限られ、多くの留学生は「週２８時間以内」の就労制限を超えたアルバイトで学費や生活費を捻出している実態がある。途上国の中には金融機関での資産管理が浸透していない国・地域もあり、「ベトナムやミャンマーでは、追加書類を準備するのが難しく、すでに混乱が広がっている」（日本語学校関係者）という。

　除籍・退学者が「１０人以上」という対象校の選定にも「進学や病気、親の介護による退学もペナルティーの対象という意味か」（別の関係者）と困惑の声が上がっている。

　法務省入国在留課は厳格化の方針を認めた上で「１０人以上という数字に根拠はなく、半数以上の日本語教育機関を対象とするための線引きだ。そもそもペナルティーではない」などと説明している。

＝2017/02/20付西日本新聞朝刊＝

留学生の人権どこへ　共生の視点を持って　労働者として直視を　本紙企画に反響

Source: 　http://www.nishinippon.co.jp/feature/new_immigration_age/article/309085
2017年02月19日、ＧＯＯＧＬＥニュースより

新　移民時代取材班にはメールなどで多くの意見が寄せられた（写真の一部を加工しています）

　アルバイトに明け暮れる「出稼ぎ留学生」の姿を描き、過熱する「留学ビジネス」の実態に迫ったキャンペーン「新　移民時代」１～３部には、読者からメールや手紙など８０件を超える意見が寄せられた。インターネットにも転載され、留学生を送り出すネパールの現地新聞が紹介するなど、国内外から反響があった。出稼ぎ留学生を巡る問題が顕在化するなか、少子高齢社会の日本で外国人労働者が不可欠な存在になっている現実にどう向き合えばいいのか、本紙に寄せられた声を紹介する。

　１～３部は昨年１２月から今年２月まで連載。深夜のコンビニで働く外国人が気になっていた福岡市東区の女性（３８）は「やっぱり留学生は増えていた。記事を読んで納得した。困っていることがあれば、良き隣人として助けたい」。一方、同市南区の西鉄大橋駅近くの住民はアジア系外国人の急増ぶりに驚き、ごみ出しを含むマナー問題に悩み、対策を求めた。

　留学生の就労制限「週２８時間」についての意見も多かった。私費留学生はアルバイトなしでは生活ができず、中には二つ、三つのアルバイトを掛け持ちするケースも少なくない。

　ある日本語教師は「２８時間ルールは形骸化している。日本人がやりたくない仕事をしているのだ」。教師経験のある大学講師は、授業に出てこない留学生を叱ったところ「働かないと日本では生きていけない」と返答された。「切なかった」と心情を吐露した。

　福岡県内の大学教授は「大学生でも日本語が分からず、平仮名も読めない。定員確保のために入学させている」と明かした。

　留学生を受け入れる日本語学校が抱える課題の指摘も。沖縄県のＮＰＯ法人の比嘉正央理事長は「留学生の人権を無視し、生活環境さえ、悲惨な中に置かれている」。かつて国内で働き、現在は中国・北京に住む日本語教師（４６）は「日本の日本語学校は闇が深すぎて働きたくない。経営者の多くは教育関係ではなく、建設業やサービス業など低賃金労働力として働かせるために受け入れている」と寄せた。学校によって「教師のやりがいが搾取されている」との意見もあった。

　こうした「名ばかり学校」への批判に対しては、留学生に向き合っている学校も多く、「偏見が心配だ。ちゃんとした所も記事で紹介してほしい」。

　日本での暮らしに不満が高まれば「近いうちに外国人による犯罪が増える。外国人から愛されない国になってしまう」と危惧する声もある。

　外国人労働者が１００万人を突破するなか、「移民時代」を直視する提言も。北九州市内の日本語学校でボランティア活動を続ける男性は「外国人と共に生きる生活者としての視点が欠けている。安い労働者としか見ていないのでは」。東京都内の日本語教師は「労働力をどう確保するのか、日本が本気で考えなければならない。移民として、留学生ではなく、労働者として受け入れる制度を設計すべきだ」と指摘した。　（新　移民時代取材班）

＝2017/02/19付西日本新聞朝刊＝

生活費稼ぐ日々、夢追えぬ留学生　福岡市で街頭アンケ

Source: http://www.nishinippon.co.jp/feature/new_immigration_age/article/309084
2017年02月19日、ＧＯＯＧＬＥニュースより

　西日本新聞は、急増する外国人留学生に福岡市内で街頭アンケートをし、ネパールやベトナム人などの留学生３４人が回答した。アジアの玄関口・福岡に進学や就職の夢を抱いて来た若者たちが、母国よりはるかに物価が高い日本で苦学し、生活費や学費を稼ぐために入管難民法の就労制限（週２８時間以内）を超えてでもアルバイトに追われている事実や、約４割の学生が「親しい日本人はいない」と答えるなど地域に溶け込めていない実態が浮き彫りになった。

　調査は、日本語学校が多い西鉄大橋駅（南区）とＪＲ吉塚駅（博多区）周辺で実施。本紙のインターンシップ企画「記者講座」に参加した日本人大学生ら１４人が、同世代の留学生に生活上の困り事や必要な支援などを尋ねた。回答者の国籍は多い順にネパール、ベトナム、中国、スリランカ、バングラデシュ－だった。

　「日本は礼儀正しく良い国と思って来た。勉強し、就職したいがバイト代だけでは生活費を賄えず、留学生から借金することもある。２８時間以上働けるルールになるといいが…」（スリランカ人男性２７歳）、「アルバイトをし過ぎて体調を崩したが、２８時間を守っていたら学費を払えない」（ネパール人男性２２歳）など、７割を超す学生が就労制限の見直しを求めた。

　「２８時間以上働いている。（通帳に記録が残って不法就労が発覚しないよう）手渡しで給料をもらっている。怒られたり厳しくされたりしても、もっと働きたい」（ネパール人男性２９歳）と明かす学生もいた。

　一方、約２割は就労制限の見直しは不要と回答。「稼ぎたいけど、勉強するために日本に来ている」（ネパール人男性２５歳）、「母国から送金してもらっている」（ネパール人男性２３歳）などを理由に挙げた。

　留学生たちは学校とバイト先を往復する日々で、親しい日本人がいたとしても「コンビニや弁当工場などアルバイト先の仕事仲間」という回答がほとんど。

　「さびしい。母国に帰りたい」（ネパール人男性２１歳）、「日本人の友人をつくりたいけどいない。バイト先に日本人従業員はいるが、会話はあまりない」（ネパール人男性２５歳）、「福岡はネパール人に優しいと聞いて来たが、学校とバイトの往復で忙しい。日本人のサティ（ネパール語で「友人」）がほしい。一緒にサッカーがしたい」（ネパール人男性２１歳）という声もあった。

　調査をした日本の女子大生の一人は「政府は留学生を３０万人にする計画を進める以上、彼らの生活や就職までサポートをする必要があるはずだ」と言い、別の一人も「安い労働力として搾取されてないか疑問に思った」と話した。

　【ワードＢＯＸ】外国人留学生３０万人計画

　「日本を世界に開かれた国とする」ための政府のグローバル戦略の一環で、２０２０年をめどに全大学生数の１０％に当たる３０万人の留学生受け入れを目指している。０８年に福田康夫政権（当時）が提唱し、日本への留学の円滑化や受け入れ環境づくりなどを表明。ネパールやベトナムなど途上国からの私費留学生が増えており、法務省の統計では、外国人留学生は１６年６月末現在で全国２５万７７３９人（１１年比約１・４倍）、九州７県２万３７１３人（同約１・２倍）。

＝2017/02/19付西日本新聞朝刊
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仕事帰りに「軽く一杯」と中華料理店に立ち寄った

Source: http://www.nishinippon.co.jp/nnp/desk/article/309067

2017年02月19日、ＧＯＯＧＬＥニュースより

　仕事帰りに「軽く一杯」と中華料理店に立ち寄った。しかし、いくら待てども、料理はおろかビールさえ出てこない。店員に確かめると、注文が通っていたのは４品のうち麻婆（マーボー）豆腐のみ。メニューを指さし伝えたのに漢字以外は理解できなかったようだ。鶏とピーナツ炒めは「鶏」つながりか、唐揚げが出てきた。

　日本で働く外国人が１００万人を突破した。通勤途中のコンビニはネパール人らが店を仕切っており、行きつけの食堂では東南アジア系の料理人がカツ丼をこしらえてくれる。外国人によるサービス提供を受けない日はない。

　言葉の壁、文化の壁によるトラブルは今後も増えるだろう。外国人にとっては、移民政策を否定する政府の建前で労働環境が改善しない制度の壁もある。だが、人口流出にあえぐ地方都市では活力ともなる存在だ。単なる労働力ではなく、同じ生活者として迎え入れる“心の窓”は開いておきたい。　（助清文昭）

＝2017/02/19付西日本新聞朝刊＝

ネパール語新聞、異国生活の支え　１万２０００部、日本で唯一発行

Source: http://www.nishinippon.co.jp/nnp/national/article/308526
2017年02月16日、ＧＯＯＧＬＥニュースより

　近年急増している在日ネパール人たちに日本での生活に必要な情報を届けようと、東京都のネパール人ティラク・マッラさん（５３）が新聞「ネパーリ　サマチャー」を発行している。日本国内唯一のネパール語の新聞として、九州を含め全国に配送している。インターネットに押され、日本の業界と同様に紙離れは深刻だが、編集長を務めるティラクさんは「紙の新聞にこそ読者に訴える力がある」との信念を持って、取材活動を続けている。

　「ネパーリ　サマチャー」はネパール語で「ネパールの新聞」の意味。ネパール人向けの料理店や食材店が立ち並ぶ新宿区百人町に事務所を構え、会社を立ち上げて運営している。１９９９年創刊。隔週発行で、発行部数は１万２千部。８ページの紙面に日本と母国の政治経済や在日ネパール人の活動など多彩な話題をネパール語で紹介し、消費税の仕組みやごみの出し方など生活に密着した情報の発信にも力を入れている。ネパールの事務所と合わせて計１０人で取材や営業をこなしている。

　ここ１０年で１０倍の約５万４千人に増えた在日ネパール人にとって貴重な情報源で、「日本語が分からない人も多い。異国で暮らす上で必要なニュースを厳選して届けるよう心掛けています」とティラクさん。

　ただ、近年はネパール語でニュースを配信するサイトや仲間同士で情報を交換する会員制交流サイト（ＳＮＳ）も増えて苦戦。新聞の購読料は年間５千円で利益は出ず、ホームページ制作や通訳など経営を多角化して収益を確保している。

　それでも新聞の発行を続ける理由はティラクさん自身の体験にある。２０年ほど前に来日した当時、日本語もあまり分からず、唯一の情報源は、帰国した知人が時々持ち寄る母国の新聞だった。友人同士で回し読みするうちに「新聞って面白い。日本でも発行し、ネパール人同士で助け合いたい」と思い立ち、Ａ４判の１枚紙に母国の選挙のニュースを載せて配ると、みんな食い入るように読んだ。

　ティラクさんは「ネットは誰でも発信できるし、無責任な情報もあふれているが、新聞は読者に寄り添い、信頼性を高めてきた。読み応えのある記事を発信し続けたい」と力を込めた。

＝2017/02/16付西日本新聞夕刊
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JICA、女性視点の海外防災貢献海外関係者受け入れも積極的に

Source: http://www.risktaisaku.com/articles/-/2406

2017/02/16、ＧＯＯＧＬＥニュースより
JICAの防災取組について説明する地球環境部・防災グループ・防災第二チームの後藤光課長（手前）国際協力機構（JICA）は15日、「『仙台防災枠組』採択後の防災の『今』」と題した記者勉強会を開催した。JICAの海外での取り組みや、女性を尊重したジェンダー防災などについて解説が行われた。2015年の第3回国連防災会議は仙台市で開催され、「仙台防災枠組2015‐2030」が採択。新たな災害リスクの予防や、「より良い」復興の考え方、女性の参画などが盛り込まれた。日本も2015～18年まで防災関連分野で40億ドル（約4568億円）の協力や4万人の人材育成を打ち出している。ジェンダー防災では海外から日本に関係者を招いて研修を開催。7日に世界保健機関（WHO）に採択され、JICAもまとめに貢献した日本発の被災患者情報のチェックリストMinimum Data Set（MDS）に子どもや女性の所在やニーズ把握につなげるほか、暴力などの有無などもチェックする。2015年のネパール地震では、野菜生産やヤギ飼育など、女性の生活改善につながるプロジェクト支援も行った。また海外では「Build Back Better」を掲げ、災害前より良い生活を送れるよう復興を支援。ネパール地震では学校や住宅の再建で、以前より耐震性が高い安全な建物とするよう努めた。政策決定者への働きかけのため、外国の防災機関幹部を日本に招き、防災政策の優先性向上もアピール。9日から3月17日にかけてはJICA四国と高知大学で9カ国から招いた関係者を対象に、宮城、兵庫、高知で避難訓練の参加や防災施設の見学などを通じた自助・共助や行政の役割についての研修を行っている。ツバルの海岸保全などで砂浜を再生した自然保護と高潮対策の両立といった、日本の技術を生かした支援も紹介された。（了）

ネパールに対する無償資金協力「ポカラ上水道改善計画」に関する書簡の交換

Source: http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press4_004269.html
平成29年2月15日,ＧＯＯＧＬＥニュースより

した。

1　本15日（現地時間同日），ネパールの首都カトマンズにおいて，我が方小川正史駐ネパール大使と先方シャンタ・ラジ・スベディ財務省次官(Mr. Shanta Raj Subedi, Secretary of Ministry of Finance）との間で，48億1,300万円を供与限度額とする無償資金協力「ポカラ上水道改善計画」に関する書簡の交換が行われま
2　多くの人口を抱え，観光客が訪れるネパール第2の都市であるポカラ市では，適切な浄水処理や塩素注入が行われておらず，給水の頻度が地区により不均等である等の課題を抱え，早急な対応が必要となっています。

3　この計画は，ポカラ市の水供給量の増加と水質改善を通じた給水サービスの向上を目的に上水道施設の整備を行うものです。この協力を通じ，ポカラ市住民の生活環境の改善が図られ，もって持続可能で均衡のとれた同国の経済成長に寄与することが期待されます。

（参考）ネパール連邦民主共和国基礎データ
　ネパールは，面積14.7万平方キロメートル（北海道の1.8倍程の大きさ），人口約2,851万人（2015年，世界銀行），1人当たり国民総所得（GNI）は730ドル（2015年，世界銀行）。

2017年2月14日火曜日

日本への難民申請１万人超す　昨年、認定は２８人

Source: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170210-00000109-asahi-pol
朝日新聞デジタル 2/10(金) 、ヤフーニュースより

難民認定申請と認定数などの推移

　日本で昨年１年間に難民認定の申請をしたのは１万９０１人（前年比３３１５人増）で、初めて１万人を超えた。法務省が１０日付の速報値を発表した。一方、難民と認められたのは２８人（同１人増）。ほかに９７人（同１８人増）の在留を「人道的な配慮」から許可した。政府は難民認定に厳しい姿勢を続けている。

【写真】昨年の難民申請数上位１０カ国（上）昨年の認定者の主な国籍（下）

　申請者数は６年連続で過去最多を更新した。国別で多かったのはインドネシア１８２９人、ネパール１４５１人、フィリピン１４１２人など。申請中は強制送還されないことに加え、制度の運用見直しで、短期滞在などの在留資格があれば難民申請の半年後から働くことができるため、増加していると同省はみる。

　一方、国別で認定者が多かったのはアフガニスタン７人、エチオピア４人、エリトリア３人など。「人種や宗教などを理由に迫害され、母国から逃げた人」を難民と定める難民条約に従って判断していると同省は説明する。一方で条約を厳格に解釈し、「武力紛争から逃げてきた」という理由だけでは難民と認めていない。同省は「認定するだけの根拠が足りない人が多い」としている。（金子元希）

難民申請、初の1万人超＝16年、認定は28人―法務省

Source: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170210-00000109-jij-pol

時事通信 2/10(金) 、ヤフーニュースより

　法務省は10日、2016年に難民認定を申請した外国人が前年比44％増の1万901人だったと発表した。

　難民認定制度が始まった1982年以来、初めて1万人を超え、6年連続で過去最高を更新した。就労目的の申請が増えているとみられる。

　一方、申請が認められた人は前年より1人増の28人にとどまり、欧米各国とは桁違いの状況が続いた。イスラム圏7カ国国民らの入国を一時禁止するなどしたトランプ米政権の入国管理政策に、欧州各国から批判が出ているのに対し、日本政府が沈黙を保っている要因となっている。

　申請者の国別内訳は、多い順にインドネシア1829人、ネパール1451人、フィリピン1412人など。インドネシアはビザが免除された14年の17人から100倍超に増えた。

　認定者はアフガニスタン7人、エチオピア4人、エリトリア3人など。認定されなかったものの人道上の配慮で在留が許可されたのは97人で、内訳はウクライナ15人、イラク、トルコ各10人などだった。　

2016年の難民申請は44％増の1万0901人で過去最多、認定は28人

Source: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170209-00000073-reut-asia
ロイター 2/9(木)、ヤフーニュースより

　２月９日、２０１６年に日本で難民認定を申請した外国人は１万０９０１人と過去最多を更新したことが分かった。関係筋が明らかにした。写真は２０１５年９月、都内で行われた難民認定の拡大を求めるデモ（２０１７年　ロイター/Yuya Shino）

［東京　９日　ロイター］ - ２０１６年に日本で難民認定を申請した外国人は１万０９０１人と過去最多を更新したことが分かった。関係筋が９日に明らかにした。１５年から３３１５人（約４４％）増加した。このうち、１５年中に難民と認定されたのは２８人で、前年の２７人をわずかに上回った。

難民申請者の国籍は、インドネシア１８２９人、ネパール１４５１人、フィリピン１４１２人、トルコ１１４３人、ベトナム１０７２人など。

認定者の国籍は、アフガニスタン７人、エチオピア４人、エリトリア３人、バングラデシュ２人などとなっている。

認定者数は２０１３年に６人、１４年に１１人、１５年に２７人と推移していた。

日本の難民認定数は、他の先進国と比べ、極端に少ない。

欧州連合（ＥＵ）の統計局ユーロスタットによると、欧州では昨年１─６月に４９万５０００件以上の難民申請を処理し、約２９万３０００人が認定された。

人口が日本の３分の２程度のドイツでは、２０１６年に７４万５５４５件の難民申請を受け付け、２５万６０００人超を難民と認定している。

日本に住むトルコ国籍のクルド人、スレイマン・ユーチェル氏（３２）は４月、３度目の難民申請も不認定とされた。同氏はロイターの取材に「難民制度は本当に厳しい。日本政府は私の生活を決めている。どうなるのか、選択がない」と述べた。

他の多くの難民申請者と同様、同氏は就労許可がないため働けず、移動の自由もないという制限のもとで暮らしている。

＊内容を追加しました。

(宮崎亜巳)

エベレスト最高齢登頂記録の奪還、85歳のネパール人男性が挑戦へ

Source: http://www.afpbb.com/articles/-/3117637
2017年02月13日、ＧＯＯＧＬＥニュースより

【2月13日 AFP】英国軍のグルカ（Gurkha）兵だった85歳のネパール人男性が、世界最高峰エベレスト（Mount Everest）への最高齢登頂のギネス世界記録（Guinness World Record）奪還に再び挑戦しようとしている。

　首都カトマンズ（Kathmandu）に住むミン・バハドゥール・シェルチャン（Min Bahadur Sherchan）さんの自宅には、ギネス記録の認定書が誇らしげに飾られているが、今春の登山シーズンが終わるまでに2つ目の認定書獲得を目指している。

　シェルチャンさんは2008年、当時76歳でギネス記録を樹立したが、2013年にプロスキーヤーで冒険家の三浦雄一郎（Yuichiro Miura）さん（当時80）に記録を塗り替えられてしまった。

　以降シェルチャンさんは、最高齢での登頂記録の奪還をずっと狙っていたが、あくまでそれは、ただ自らに対して自身の能力を証明するためだという。

　10代の頃にグルカ兵として英国軍に入隊し、5年間所属していたというシェルチャンさんはAFPのインタビューで、「私の目的は誰かの記録を破ることではなく、人々の間での個人的な競争でもない。私自身の記録を塗り替えたいと思っているだけだ」と語った。

　耳が少しだけ遠くなったというシェルチャンさんは、「他の誰も成し遂げたことがないことをやる」を個人的なモットーに掲げ、常に冒険へ熱意を持ち続けているとし、年齢は冒険の妨げにならないと証明したいという。

「この年齢でエベレストに登頂することで、高齢者の皆さんにもっと自信を持ってもらい、新しい世代にも刺激を与え、ネパールに誇り高き自画像を打ち立てたい」

「神様たちが天気によって手助けして下さり、私を元気なままにして下さるはずだ。病気もなくずっと健康だし、年齢が私を押しとどめることはない」(c)AFP/Paavan MATHEMA

外国人労働者、沖縄は5971人　３位フィリピン、２位中国、圧倒的１位は…

Source: http://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/83556
2017年2月10日、ＧＯＯＧＬＥニュースより
　沖縄労働局は９日、２０１６年１０月末時点の沖縄県内の外国人労働者数は５９７１人で、前年の同じ時期に比べ２１・９％（１０７３人）増えたと発表した。０７年に事業主から国への雇用届け出が義務化されて以来最多。外国人を雇用する事業所数も最多の１２７９カ所に上った。国籍別ではネパールが１６１０人で最も多かった。次いで中国が８９０人、フィリピンが８３８人の順。

　ネパールのうち９５・６％にあたる１５３９人が「留学目的」だった。

　外国人を雇用している事業所の産業別では、ビルメンテナンスや警備業務など「サービス」が９７７人で最も多く、リゾートホテルや居酒屋など「宿泊・飲食サービス」が９３２人、コンビニなど「卸売り・小売り」が７７８人だった。

　特別永住者などを除いた在留資格別では、留学生が最多の２０８３人、永住者や日本人配偶者といった身分に基づく在留資格者が１６４４人だった。

　外国人労働者を雇用する事業所の数は１２７９カ所となり、前年同期比で２２２カ所（２１％）増えた。

　沖縄労働局の担当者は「外国人労働者にも日本人と同じように労働基準法が適用される。外国人を雇用する事業所には雇用管理をしっかり守ってもらいたい」と呼び掛けている。

ネパール山間部の空港への離着陸はエベレスト登頂に劣らぬ難易度？

Source: http://woman.infoseek.co.jp/news/neta/creabunshun_12421

2017/02/02、ＧＯＯＧＬＥニュースより

Magnificent View #1220
テンジン・ヒラリー空港(ネパール)

(C)Jochen Schlenker / Masterfile / amanaimages

　世界にはたくさんの空港があるが、なかには、パイロット泣かせのものもある。離着陸に高い操縦技術が要求されるという、ネパールの山間にあるテンジン・ヒラリー空港だ。

　その理由は、滑走路がわずか約460メートルと短いうえに傾斜していること、標高約2800メートルに位置するため天候が変わりやすいこと、着陸誘導装置はなく目視での離着陸となるにもかかわらず濃霧が多いこと、さらに、離陸時にタイミングを誤れば目の前の崖に激突する可能性が大……などが挙げられる。

　これだけ不安材料が山積みながら、エベレストのネパール側の玄関口でもあるため、定期便は毎日発着し、利用者も多い。

　1953年にエベレストの初登頂に成功したシェルパ(登山ガイド)のテンジン・ノルゲイと、登山家のエドモンド・ヒラリーの名を冠したこの空港。その名に違わず、ここに無事に着陸することも、ある意味、チャレンジといえるかもしれない。

文＝芹澤和美

ヒマラヤ・エアラインズ、ヤンゴン就航を開始

Source: https://www.myanmar-news.asia/news_byJiLhJp9C.html
2017-02-01
ＧＯＯＧＬＥニュースより

2月24日から週2便運行

ネパールの航空会社ヒマラヤ・エアラインズが、カトマンズーヤンゴン便の就航を開始する。

カトマンズーヤンゴン便は2月24日から、週2便運行する。機体はエアバス320-214を使用する。チケットは往復320ドル。

ネパールとミャンマーは2006年4月、航空サービス協定を結んだ。これまで、ビルマ・エアウェイズがヤンゴンとカトマンズを結ぶ便を運行していた。

ブッダの生誕地訪問など、ミャンマー観光客の需要増加

ヒマラヤ・エアラインズはネパールと中国のジョイントベンチャー企業。2月10日から、クアラルンプール便の就航もはじめる。

政府の統計によれば、昨年、ミャンマーからネパールへの訪問客は2万5769人。ネパール観光市場にとって大きな存在となっている。

ミャンマーからの観光客の多くは、ブッダの生誕地ルンビニを訪れる。その数は1万5284人となっている。

同社副社長は、

ネパールからの国際便を強化できることをうれしく感じている。

需要の多い2つの新ルート開設により、ネットワークを拡大させていきたい。宗教的な旅行だけではなく、友人や親類間の往来にも役立ちたい。（ヒマラヤ・エアラインズ／プレスリリースより）

と語っている。

（画像はプレスリリースより）

2017年2月7日火曜日

人手不足解消の救世主になるか？　外国人労働者初の100万人超え

Source: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170204-00000008-zuuonline-bus_all

ZUU online 2/4(土)、ヤフーニュースより

人手不足解消の救世主になるか？　外国人労働者初の100万人超え（写真＝livertoon /Shutterstock.com）

2016年10月末時点の外国人労働者数が初めて100万人の大台を超え、108万3769人を記録していることが、厚生労働省のまとめで分かった。前年同期に比べて19.4％増え、企業に届け出を義務付けた2008年以来最多。全都道府県で前年の数を上回り、増加率もかつてない高さになった。

政府が労働力確保に向けて外国人労働者の受け入れを積極的に推進しているのに加え、地方の人手不足から企業が外国人労働者の採用に前向きになっているためとみられる。だが、一部に劣悪な労働環境を指摘する声もあり、働く環境の整備が課題となりそうだ。

■伸び率も調査開始以来の最高

厚労省外国人雇用対策課は2016年10月末現在で外国人労働者を雇用している全国17万2798事業所からの届け出数をまとめた。特別永住者や在留資格「外交」・「公用」は除かれている。

それによると、外国人労働者数は前年同期の90万7896人に比べ、17万5873人の増加。伸び率も調査開始以来の過去最高を記録した。外国人を雇用している事業所数は対前年同期比2万537カ所（13.5％）の伸びを示し、こちらも過去最高だ。

このうち、労働者派遣・請負事業を進めている事業所は1万6389カ所に達し、前年同期を801カ所、5.1％上回った。そこで働く外国人労働者は23万7542人で、前年同期に比べて3万2635人（15.9％）の増加。外国人を雇用している事業所全体の9.5％、外国人労働者全体の21.9％を占めている。

外国人労働者の国籍別内訳を見ると、最も多いのが香港などを含む中国人の34万4658人で、全体の31.8％を占めた。次いでベトナム人17万2018人（15.9％）、フィリピン人12万7518人（11.8％）、ブラジル人10万6597人（9.8％）。

特にベトナム人は前年同期比で6万2005人（56.4％）の大幅増加となった。このほか、ネパール人も5万2770人に達し、前年同期比1万3714人（35.1％）の伸びを示している。永住者、定住者、日本人の配偶者を持つなど在留資格を持つ人が38.1％を占め、留学生のアルバイトなど資格外活動が22.1％、技能実習が19.5％だった。

都道府県別では、東京都が27.6％でトップ。次いで愛知県8.0％、大阪府6.6％、神奈川県6.4％の順。産業別だと製造業が23.5％で1位になり、卸売・小売業が16.9％、宿泊・飲食サービス業が14.3％で続いている。地方では製造業や建設業の比率が高く、首都圏ではサービス業に従事する人が多かった。

■地方を中心に人手不足が深刻化

厚労省外国人雇用対策課は「政府が進める外国人留学生の就職支援や高度外国人材の受け入れが効果を上げてきたほか、留学生のアルバイト増加が影響した」とみているが、地方の人手不足も企業の外国人採用を後押ししている。

民間信用調査機関・帝国データバンクが全国1万285社を対象に2016年7月に実施した調査によると、37.9％の企業が正社員、24.9％が非正社員不足と回答した。半年前の調査に比べ、わずかに改善しているものの、地方では人口減少と高齢化社会の進行に伴い、人手不足が恒常化している実態がうかがえる。

正社員不足が深刻な業種は放送の76.9％をはじめ、家電・情報機器小売や情報サービスなど。非正社員では飲食店、飲食料品小売、娯楽サービスで高くなっている。

帝国データバンクは「人手不足による有効求人倍率の上昇や失業率低下は求職者に明るい材料だが、人材の獲得競争が激しさを増している」と分析している。

日本商工会議所が2016年4～5月に全国の中小企業4072社を対象に実施した調査でも、回答した企業2405社のうち55.6％が人手不足を訴えた。規模が小さい企業ほど人手不足が深刻で、零細企業の多くが外国人労働者に依存している実態は、厚労省のまとめでも明らみに出ている。

■求められる劣悪な労働環境の改善

しかし、外国人労働者のうち技能実習生や留学生について、劣悪な労働環境や賃金がしばしば問題視されるようになっている。2015年は賃金不払いなど労働基準関係の法律違反行為が厚労省の調べにより過去最多の3695事業所で発覚した。法務省入国管理局も273事業所に対し不正行為を指摘している。

中には無資格でのフォークリフト運転による死亡事故など悪質なケースも見られ、国内だけでなく米国政府からも批判の声が上がっている。

特に問題が多いといわれているのがベトナム人留学生で、ベトナムで日本留学ブームが起きているのを悪用し、有料で劣悪な労働環境のアルバイトをあっせんする違法ブローカーが暗躍しているという。

岡山県では日本語学校に通うベトナム人留学生が2015年、複数の工場で深夜のアルバイトを連日のように繰り返した末、突然死して問題になった。日本人が嫌がる長時間の深夜肉体労働に従事し、過労死したのではないかとみられている。

政府は留学生30万人計画を立て、発展途上国の若者を大量に受け入れようとしているが、国内では低賃金で重労働の仕事で働き手が不足している。単純労働での外国人入国が認められていないため、実習生や留学生として来日させ、実質的に単純労働者として受け入れている実態も垣間見える。

外国人労働者の増加を人手不足解消の救世主と喜ぶだけでなく、こうした劣悪な労働環境の改善も政府に求められている。

高田泰　政治ジャーナリスト　この筆者の記事一覧（https://zuuonline.com/archives/author/takadatai）
関西学院大卒。地方新聞社で文化部、社会部、政経部記者を歴任したあと、編集委員として年間企画記事、子供新聞などを担当。2015年に独立し、フリージャーナリストとしてウェブニュースサイトなどで執筆中。マンション管理士としても活動している。

ネパール山間部の空港への離着陸はエベレスト登頂に劣らぬ難易度？

Source: http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20170202-10012421-creaweb-life

CREA WEB 2/2(木)、ヤフーニュースより

(C)Jochen Schlenker / Masterfile / amanaimages

Magnificent View #1220テンジン・ヒラリー空港(ネパール)

　世界にはたくさんの空港があるが、なかには、パイロット泣かせのものもある。離着陸に高い操縦技術が要求されるという、ネパールの山間にあるテンジン・ヒラリー空港だ。

　その理由は、滑走路がわずか約460メートルと短いうえに傾斜していること、標高約2800メートルに位置するため天候が変わりやすいこと、着陸誘導装置はなく目視での離着陸となるにもかかわらず濃霧が多いこと、さらに、離陸時にタイミングを誤れば目の前の崖に激突する可能性が大……などが挙げられる。

　これだけ不安材料が山積みながら、エベレストのネパール側の玄関口でもあるため、定期便は毎日発着し、利用者も多い。

　1953年にエベレストの初登頂に成功したシェルパ(登山ガイド)のテンジン・ノルゲイと、登山家のエドモンド・ヒラリーの名を冠したこの空港。その名に違わず、ここに無事に着陸することも、ある意味、チャレンジといえるかもしれない。

外国人労働者「100万人突破」で日本が直面する「移民問題」　フォーサイト-新潮社ニュースマガジン

Source: http://www.jiji.com/jc/v4?id=foresight_00201_201702030001

2017年2月3日、ＧＯＯＧＬＥニュースより

磯山　友幸　

外国人労働者の数がついに100万人を突破した。厚生労働省が1月27日に発表した「『外国人雇用状況』の届出状況まとめ」によると、2016年10月末時点の外国人労働者数は108万3769人と、1年前に比べて19.4%増加、4年連続で過去最多を更新した。

　この調査は、年に1回、すべての事業主に、外国人労働者の氏名、在留資格、在留期間などを確認してハローワークに届け出ることを義務付けているものをまとめたものだが、実は届け出していない事業者も多く、実際にはこれをはるかに上回る外国人が働いているとみられる。しかし、届け出に基づく公式な統計でも100万人を突破したことで、企業の人手不足が外国人労働者によって補われている実態が鮮明になった。

ベトナム人労働者が激増

　外国人労働者の増加ピッチが上がっている。2012年は前年比マイナスだったが、13年には5.1%増加、その後14年9.8%増→15年15.3%増→16年19.4%増と、増加率が年々大きくなっている。2012年末に安倍晋三内閣が発足し、13年からアベノミクスが始まったのと時を同じくして、外国人労働者が急増している。もちろん、アベノミクスによって景気が底入れし、人手不足が深刻化したことも背景にある。何せ雇用者数は2013年1月以降、対前年同月比で毎月増加を続けている。それにもかかわらず、有効求人倍率は上昇を続け、2016年11月の有効求人倍率は1.41倍と、バブル期の1991年7月以来の高水準になっている。

　安倍首相は繰り返し「いわゆる移民政策はとらない」と発言しているが、実際には外国人労働者なしに、日本経済は回らないところまで来ているとみていい。大都市圏だけでなく、地方都市や農村部でも、人手不足から外国人雇用の要件を緩和して欲しいという声が強まっている。

　外国人労働者というと中国人が大挙してやってきているようなイメージが強いが、実態は異なる。中国人（香港含む）は2012年の29万6388人から16年には34万4658人と4万8270人増えたが、年率にすれば1ケタの伸び。2013年2.5%増→14年2.6%増、15年3.4%増→16年6.9%増といった具合だ。

　最も伸びが大きいのはベトナムで、2012年には2万6828人に過ぎなかったものが、13年39.9%増→14年63.0%増、15年には79.9%増と激増、16年も56.4%増となり、実数では17万2018人になった。15万人近くも増え、今や中国に次いで2番目に多くなっている。居酒屋などでは中国人店員の姿が減り、ベトナム人を目にする機会が増えた。この数字をみると、なるほどと思うだろう。人数はまだ少ないが、ネパール人の労働者も増えている。2016年で5万2770人と、14年の2万4282人から2年で2倍以上になった。

　かつて外国人労働者というと工場などで働くブラジル人が多かった。日系人の受け入れを優先的に行ったためだが、リーマンショック後の製造業の景気悪化で、帰国を促す政策などが取られた。2012年に10万1891人だったが、14年には9万4171人にまで減少、この2年は増えたが、16年は10万6597人だ。

減少した「身分に基づく在留資格」割合

　もっとも、政府は外国人労働者の受け入れを全面的に認めているわけではない。外国人が国内で働くためには資格が必要だが、かつては「身分に基づく在留資格」が大きなウエートを占めていた。「身分に基づく在留資格」とは、永住権を取得した「永住者」や、日本人の配偶者、永住者の配偶者などが該当する。日本で働くブラジル人やペルー人はほとんどがこれに該当する。2012年の段階では外国人労働者のうち45%が当たっていたが、年々低下し、16年では38％になっている。

　もう1つが「専門的・技術的分野の在留資格」と呼ばれるもので、芸術、宗教、報道、医療、研究などの業種が指定されている。ただ、中には「興行」という項目があり、これを利用したフィリピン人がキャバレーなどでの接客に当たるケースが長年続いてきた。この「興行」はともかく、政府はこの「専門人材」に該当する外国人労働者には積極的に門戸を開いていく姿勢だが、実際には全体に占める割合は18%程度で、ここ数年変わっていない。

　さらに「技能実習」制度がある。これは日本の技術を海外に移転する国際貢献のための仕組みというのが「建前」で、工場だけでなく、漁業や農業の現場では多くの外国人が「技能実習生」として働いている。ただ、この制度では期間が原則3年と定められており、せっかく技能が身に付いたところで帰国になってしまう。もともと制度がそういう建前なのだが、人手不足にあえぐ現場では、技能実習を終えた経験者に日本で働き続けてもらう制度が必要だとする声が強い。そうした声を受けて、政府は技能実習の期間を5年まで延長できる制度を導入した。

　こうした技能実習生も実数では大きく増えているものの、外国人労働者全体の中に占める割合は2012年が19.7％、16年が19.5%とほとんど変わっていない。では、身分に基づく在留資格の割合が減った分、何が増えたのか。

「国も損をしている」

　実は、急増しているベトナム人の43.3％が「資格外活動」で働いている留学生なのだ。ネパール人はさらに割合が高く、61.2％が資格外活動となっている。実際には、本当の目的が「留学」ではなく、働くことにあるという例も少なくない。現地の日本語学校やブローカーが日本の留学先と働き先を斡旋している例もある。実際には制限時間を守らず、複数のアルバイトを掛け持ちしてせっせと働いている外国人も多い。　統計で増えているのは、「資格外活動」の分類だ。2012年の10万8492人から16年には23万9577人へと2倍以上に増加。全体での割合も15.9%から22.1％に高まった。その「資格外活動」とは何か。大半は留学生である。大学だけでなく、専門学校や日本語学校に留学生資格でやってきて、放課後にアルバイトをするようなケースだ。本来は勉学が目的である「留学ビザ」で入国した人が働くため、「資格外」と呼ばれる。留学生には週に28時間まで働くことが認められている。また、学校が長期休暇の間は1日8時間、週40時間まで働ける「例外」もある。

　都内の中華料理店の中国人料理長は言う。

　「皆、働くのが目的で日本にやって来る。28時間なんて守っている人はいない。記録に残さないで超過で働いている。われわれもそうした人材がいなければ商売ができない。正規に働けるようにルールを変えれば、その分、所得税も社会保険料も国に入るのに、ヤミで働いていたら税金も納めない。国も損をしているんだよ」

　実際、28時間ルールを守っているのは大学留学生の一部だけ、という見方もある。つまり、人手不足を補う「便法」として外国人留学生が使われているわけだ。「資格外活動」で働く外国人は2015年に31.1％、16年も24.6％増加している。

次々生まれた「便法」

　その次の「便法」が技能実習生制度だ。技術移転云々は「建前」で、本音は人手不足に悩む農村などでの働き手である。やって来る外国人も「稼ぐ」のが本当の目的なので、技能実習先を出奔して、より割りの良い働き口に移るケースなどが問題視されている。　日本ではこれまで、外国人の受け入れについて真正面から議論がされてこなかった。かつて政治の世界では「千万単位の移民受け入れが不可欠」といった主張がされた時期もあるが、「移民」という言葉へのアレルギーもあって、制度整備が遅れてきた。その一方で少子化の結果、人手不足は年々深刻化しているため、様々な「便法」が繰り出されてきた。最初はブラジルやペルーなどの日系人に在留資格を与えるというものだった。「日系人」ならば国内の反発が小さいとみたのだろうか。

　そして、留学生制度も「便法」になろうとしている。日本はアジアの国々との将来にわたる友好を築くために、留学生の受け入れを国の方針として掲げている。そのための助成金を出したり、ビザの要件を緩めたりしている。その本来の狙いが徐々に「建前」になり、若い働き手を確保する手段として留学生が使われ始めているのだ。

深刻化する「ダブル・リミテッド」問題

　1月25日に会計事務所の「太陽グラントソントン」が経団連会館で開いたセミナーで、元警察庁長官でスイス大使を務めた國松孝次氏がこうした「本音と建前の使い分け」が将来に禍根を残しかねないと警鐘を鳴らしていた。一時的な労働力として受け入れたつもりでも、外国人が定住するようになり、様々な問題が起きかねないというのだ。

　実際、ブラジル人の多い浜松市などでは、なかなかコミュニティに溶け込めず、教育上の問題も発生しているという。日系人とはいえ、実際にはアジア人以上に日本人とは生活文化の異なるラテン系の人たちで、日本に定住化するに当たって、様々な障害に直面している。ブラジル人夫婦の間に日本で生まれた子供が、ポルトガル語も日本語も十分にできないまま育っていく「ダブル・リミテッド」と呼ばれる問題などが1つの典型例だ。

　國松氏は言う。

　「まずは国として定住外国人にどう向き合っていくのか。外国人受け入れの基本方針を示すべきです。そのうえで、単なる働き手としてだけでなく、生活者として受け入れることを考え、日本語教育などきちんとした手当てを国の責任で行う必要があります」

　ドナルド・トランプ米大統領の誕生で、移民排斥のムードが世界を覆っている。だが、トランプ氏がことさら問題にするのも「不法移民」だ。日本のように基本的な方針を明確にせず、場当たり的な対応を続ければ、なし崩し的に外国人労働者が増えていくことになる。それこそ、日本人が最も恐れる「移民問題」に違いない。

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