夜の路上に横たわる少年 普段はタフだが、グル―の吸いすぎで完全ハイ状態

Source:　https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171019-00000010-wordleaf-asia

10/29(日) 、ヤフーニュースより

　ネパールの首都カトマンズにあるダルバール広場。古いチベット仏教建造物の並ぶこの一角は、人気の観光名所でもある。2009年、僕が初めてストリート・チルドレンと遭遇したのがこの広場だった。

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　まるで酒に酔い潰れたサラリーマンの如く、へべれけになって夜の路上に横たわる少年の姿があった。ビッピンドラだ。グルー（接着ボンド）を吸いすぎて、完全にハイの状態。よだれを垂らしながら、目が回って立ち上がることもできないようだった。

　ダルバール・ボーイズの中でも小柄で、本人は15歳だと言っていたが、どう見ても12～13歳にしか見えない。だいたいストリート・チルドレンの多くは、出生証明など持っていないから、本当の歳を知ることは難しい。

　小さな体に似合わずタフで喧嘩っ早く、年長の連中からちょっかいを出されても決して臆せず立ち向かう負けず嫌い。運動神経も抜群で、サマーソルト（バク転しながら相手を蹴る）など朝飯前でさらりとやってのけた。

　身体中に生傷の絶えない、ハードコアなストリート・チャイルドの典型だったピッピンドラだが、時折見せる笑顔には屈託がなく、無垢な少年のような可愛さも併せ持っていた。

　この夜、グルーをしこたま吸い続けた彼は、商店街の灯りが消える頃、仲間とともに店先にうずくまった。折り重なるように体を寄せて横たわる彼らを後に、僕は宿へと向かって歩き出した。
※この記事はフォトジャーナル＜ネパールのストリートチルドレン＞- 高橋邦典 第50回」の一部を抜粋したものです。

バスが川に転落、３１人死亡…ネパール

Source:　https://news.yahoo.co.jp/search/?fr=top_ga1_sa&p=%E3%83%8D%E3%83%91%E3%83%BC%E3%83%AB&ei=UTF-8&b=1

10/29(日) 、ヤフーニュースより

　【ニューデリー＝田尾茂樹】ネパール中部ダディン地区で２８日、首都カトマンズに向かっていたバスが川に転落し、ロイター通信によると、少なくとも３１人が死亡し、１６人が負傷した。

　まだ、行方不明の乗客がおり、死者はさらに増える可能性があるという。

　事故が起きたのはカトマンズの西約５０キロで、警察が原因を調べている。地元メディアが伝えた乗客の話によると、バスはスピードを出し過ぎていたという。運転手が飲酒していたとの情報もある。ネパールでは、道路整備の遅れなどで転落事故が多発している。

父になった路上の少年、負傷で仕事にも行けず 息子の将来語るも虚しい現実

Source:　https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171019-00000007-wordleaf-asia
10/28(土) 、ヤフーニュースより

　ネパールの首都カトマンズにあるダルバール広場。古いチベット仏教建造物の並ぶこの一角は、人気の観光名所でもある。2009年、僕が初めてストリート・チルドレンと遭遇したのがこの広場だった。
やがて少年は路上生活を脱し、結婚して子供にも恵まれた。
　まだ日が昇る前、クリシュナの部屋を訪れた。義父と一緒に早朝から仕事に出かけると言っていたからだ。裸電球の光の下でむくりと起き出した彼の姿を見て驚いた。肘から下にびっしりと包帯が巻かれ、手のひらにはまだ多くの血のりが残っている。

　包帯を外してみると、20センチほどに渡って割れた傷口から赤白い肉がむき出しになっていた。明らかに刃物で切られた深い傷だ。誰かと喧嘩になったのか、それとも自傷行為なのか、酔っ払っていて覚えていないという。恐らく酒とドラッグで、ぶっ飛んでいたのだろう。

　腕の怪我で義父の手伝いができなくなったクリシュナは、公園で野宿している若者たちを訪れた。少し前まで一緒に寝起きしていた仲間たちだ。乾いた草の上に腰を下ろして陽に当たっていると、サクティが地面に落ちていたグルー（接着ボンド）の空チューブをおもむろに口に入れた。

　スニータが慌ててそれをはたき落とすが、クリシュナは叱るどころか、気に留めるそぶりも見せない。一歳の息子がグルーを口に入れても気にならないとは……。

　「俺のようにストリートで暮らすようになって欲しくない」

　ほんの数日前、息子の将来について語った時のクリシュナの言葉が虚しく思い出された。
※この記事はフォトジャーナル＜ネパールのストリートチルドレン＞- 高橋邦典 第50回」の一部を抜粋したものです。

雇用許可制に苦しむ移住労働者のために、外国人労働者法を多言語に翻訳

Source:　https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171025-00028774-hankyoreh-kr
10/25(水)、ヤフーニュースより

移住労働者、多様な言語使うにもかかわらず翻訳版は英訳だけ　ネパール語・ベンガル語など13の言語に翻訳　移住労働者労組・市民団体団結して12月まで終了予定

　忠清北道清州市（チョンジュシ）でネパール憩いの場を運営するパンデイ・スニタさん(40)は最近、机の前で徹夜する日が増えた。彼女の机には「外国人労働者に関する法律」が印刷されたA4用紙が山積みになっている。彼女は雇用労働部で刊行した韓国語と英語翻訳版を参考に、同法をネパール語に訳している。同法を根拠とする「雇用許可制」をネパール出身移住労働者に説明するためだ。2006年、忠北大学大学院でコンピューター科学を勉強するため、夫と共に韓国に来たスニタさんは、雇用許可制に苦しむネパールの同胞を支援し続け、2012年からは清州でネパール憩いの場を運営している。スニタさんが法律の翻訳を始めたのは先月からだ。去年の夏、忠清北道忠州市製造業の工場で働いていたネパール人のケシャブ・シュレスタさんが自ら命を絶った。彼は「会社で苦しめられ、また別の工場に行きたくても行けず、ネパールに行って治療を受けたくてもそれもできなかった」という内容の遺書を残した。スニタさんは雇用許可制に苦しむネパール人たちを思い浮かべた。法律を知らなければ、きちんと対処できないと思った。

　「憩いの場を開いてから、1カ月に30～50件以上の労働関連の相談電話がかかってきます。職場を変えるため、雇用主に200～300万ウォン（20～30万円）を払って脱出するように出ていく人がとても多いです。韓国語があまり上手ではない移住労働者たちは、不当なことがあっても何が間違っていたのか、どんな権利を持っているのか分からないため、(事業者に金銭を渡すのが)違法であることも知りません」

　法令全文をネパール語やベンガル語などで翻訳するのは今回が初めてだ。外国人労働者の雇用などに関する法律全文は英語だけに翻訳されている。移住労働者たちは韓国入国の際に雇用労働部が指定した就業教育機関で、2泊3日16時間にわたり関連法令の一部分だけを抜粋した短期間の教育を受けるだけだ。

　韓国人にも理解するのが難しい法条文だが、スニタさんは「翻訳するのはそれほど難しくない」と話した。出入国管理所で通訳ボランティアをして労働相談もしながら法律を勉強したからだ。市民団体で主要部分だけを選別して翻訳しておいた資料も参考にしてみると、あちこちに散らばっていた各種資料を集大成するという意義もできた。

　スニタさんと志を共にする多くの団体がプロジェクトに合流した。移住民に法律サービスを支援する「移住民支援公益センター感動」は、法令を解釈するのに必要な諮問役を務めた。「移住労働者労働組合」はネパール語とベンガル語で移住労働者の出入国を規制する「出入国管理法」の翻訳を担当した。移住労働者労働組合のウダヤ・ライ委員長は「法自体に問題点があっても当事者たちが法の内容を知らないため、単に『雇用主が悪い』と考える人も多い。法律の適用を受ける当事者が法律の問題点を知らないため、きちんと抗議することもできない」と指摘した。清州青年移住民人権の会「移住タンポポ」と非営利教育団体「良き教育研究所」も翻訳作業を手伝った。

　今年12月に翻訳が完了すれば、翻訳された法律はアプリケーションとウェブサイトに掲示される。同じようなアイデアで社会的企業を準備していたスタートアップ「ライム・フレンズ」が開発したアプリやウェブプラットフォームを活用する計画だ。ライム・フレンズのチョン・ヨンチャン代表は「アプリとウェブが完成すれば、集団知性を利用して一定の条件さえ満たせば、誰でも法律の翻訳に参加できるようにする予定」だと話した。

　来年までに13の言語で移住民に必要な法令を翻訳するのがこのプロジェクトの目標だ。難民法などに翻訳の範囲も拡大する計画だ。スニタさんは「このように翻訳された法律の内容が憩いの場に立ち寄る人たちをはじめ、多くの移住労働者の口伝てで広がることを願っている」と語った。

コ・ハンソル記者(お問い合わせ japan@hani.co.kr)

どうする薬局の外国人対応 正しい服薬へツール開発急ぐ

Source:　http://j.sankeibiz.jp/article/id=1773
2017/10/17、ＧＯＯＧＬＥニュースより 

 　訪日外国人は平成25年に初めて1千万人を超えて28年には2400万人に達し、東京五輪・パラリンピックに向け、さらに増える見込みだ。医療機関と並んで、調剤薬局での外国人対応をどうするのか。各地の薬局や製薬業界ではさまざまなツールを開発し、正しい服薬を支援する取り組みを急いでいる。

　実用英語で接客

　東京都千代田区のアイン薬局大手町店は、同じビルに外国人ビジネスマンや観光客がよく利用するクリニックがあり、1日6、7人が訪れることも珍しくない。運営会社「アインファーマシーズ」（札幌市）は、実用英語の試験で一定の点数を取った人を配置している。

　薬局長の三田寺美穂さんによると、処方については診察した医師が一定の説明をするが、正しく服薬してもらうには薬局での丁寧な説明も欠かせない。外国人向けの薬袋と説明書を用意し、日本人と同様に食後・食間などの飲むタイミングや、服用する期間、吸入薬では器具の使い方などを口頭で説明する。外国人は、聞いた内容をメモする人が多いという。

　文化や制度の違いも大きく、三田寺さんは「米国では粉薬を飲む習慣がないらしく、水に溶かすのかと聞かれたりします」と話す。英語以外の対応では、医療専門の電話翻訳サービスとも契約し、万全を期している。

　指さし会話帳

東京都江東区の「のぞみ薬局」の周辺には、ビジネスで日本に渡航したインド人、ネパール人らが家族で多数住んでいる。近所に小児科があり、日本語会話が難しい母親が訪れるケースもある。

　同店の薬剤師、広瀬明香さんは、外国旅行で愛用した「旅の指さし会話帳」シリーズ（情報センター出版局）にヒントを得た、薬局向け会話帳を作った。例えば受付用では「日本語を話せますか?」に始まり、保険証やお薬手帳を持っているかなどが、イラストとともに日本語と英語で記されている。指でさして順に答えてもらえば、必要な情報がやりとりできる。

　同店をはじめ関東に22店を経営する「フォーラル」（江東区）の雨宮淑子シニアマネジャーは「服薬に間違いがあってはならない。外国人でも安全、安心が大事」と話す。今後、社内で英会話教室を開くなど、外国人対策を拡充。管理栄養士による栄養指導などにも会話帳を導入したい考えだ。

　英語版「しおり」

　製薬会社などでつくる一般社団法人「くすりの適正使用協議会」によると、薬剤師が薬の効用・効能や服用方法、副作用などをより詳しく利用者に説明する際は、製薬会社が作成、配布する「くすりのしおり」が資料となる。外国人からは英訳したしおり自体が欲しいとの要望も多い。

　しかし、22年に英語版が用意されていたのは日本語版しおりの1割弱。最低限、英語版さえあれば、他言語への翻訳もしやすいのだが、資料不足は明らかだった。

　危機感を抱いた協議会は、用語の定訳や記入方法をガイドラインにまとめて製薬各社へ英語版作成を強く働きかけた結果、現在は約1万5600の日本語版のうち約6700が英訳された。しかし、それでも4割強だ。

　協議会の栗原理・くすりのしおりコンコーダンス委員長は「2020年の五輪までにせめて1万に拡大したい」と話す。英語版のしおりは、日本語版と併せて協議会のウェブサイトで公開しており、現場での活用のほか、薬を持って海外渡航する日本人にも利用してほしいとしている。

　協議会は、薬局での具体的な対応をまとめたコミュニケーションマニュアルも作成中。近く少数の薬局でテストを始め、できるだけ早い完成を目指す。

在留外国人２４７万人余 過去最高を更新

Source:http://www3.nhk.or.jp/news/html/20171012/k10011176021000.html
10月12日、ＧＯＯＧＬＥニュースより

日本に在留する外国人の数は、ことし６月末の時点で２４７万人余りと過去最高を更新する一方、滞在期限を過ぎても不法に残留している外国人の数は２年半ぶりに減少したことが、法務省の調査でわかりました。

法務省入国管理局によりますと、日本に在留する外国人は、ことし６月末の時点で２４７万１４５８人と、前回、去年１２月末の調査と比べ８万８６３６人、率にして３．７％増え過去最高を更新しました。

国籍・地域別にみると、最も多いのが中国で７１万１４８６人と全体の３割近くに上っていて、次いで韓国が４５万２９５３人、フィリピンが２５万１９３４人などとなっています。

また、前回の調査と比べ増加が顕著なのは、ベトナムが３万２５７２人増加し、率にして１６．３％増えたほか、ネパールが６８３０人増加し、率にして１０．１％増えています。

一方、ことし７月１日時点で、滞在期限を過ぎても日本に不法に残留している外国人の数は６万４７５８人で、前回、ことし１月の調査と比べ５１２人減り２年半ぶりの減少となりました。

法務省入国管理局は、「企業側の環境整備や、住宅などの生活基盤の整備などが進み、日本で働いたり勉強したりする人たちの受け皿が整ってきており、増加傾向は続くと見ている。一方で、不法に残留している外国人に対しては、警察などと協力して厳しい取締りを行っておりその成果が表れている」としています。

韓国 けさのニュース（10月18日）

Source:　https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171018-00000011-yonh-kr
10/18(水) 、ヤフーニュースより

◇米国の為替報告書　韓国を引き続き「監視対象」に

　韓国企画財政部によると、米財務省は18日（現地時間17日）発表した主要貿易相手に関する為替報告書で、前回の4月に続き韓国を「監視対象」に指定した。制裁措置の対象となる「為替操作国」指定は免れた。

◇国会常任委が国政監査　労働時間短縮・最低賃金が争点

　韓国国会は18日、三つの常任委員会がそれぞれ関係機関に対する国政監査を行う。環境労働委員会は中央労働委員会と最低賃金委員会を対象にした監査で、週当たり労働可能時間を現行の最長69時間から52時間に減らすとした労働時間短縮と、最低賃金の引き上げを取り扱う見通しだ。外交統一委員会は在ネパール、在クロアチア大使館に対する監査を進め、国防委員会は陸軍ミサイル司令部と陸軍航空作戦司令部の立ち入り点検を実施する。

◇情報機関に対する検察の捜査チーム　特別捜査本部に引き上げ

　李明博（イ・ミョンバク）政権時代の情報機関・国家情報院（国情院）の大々的な政治工作疑惑に対し、ソウル中央地検が近く捜査チームを特別捜査本部体制に引き上げることが18日、分かった。捜査にあたる検事を現在の20人程度から約30人に増やしペースを上げていく。

◇地下経済の把握で税収増　年平均5千億円以上

　政府は公式の統計に表れない経済活動である「地下経済」の把握に努めている。企画財政部が18日までに国会に提出した国政監査資料によると、この取り組みにより2013～16年の税収は12年に比べ年平均5兆3900億ウォン（約5350億円）増えた。昨年は6兆6000億ウォンの税収を得た。

◇大統領府も例外ではない　来年度予算が大幅削減

　政府は2018年度（1～12月）予算案で、社会インフラや産業・中小企業・エネルギー、文化・体育・観光分野を中心に歳出構造を厳しく見直した。青瓦台（大統領府）だけで100億ウォン程度の予算が削減されたことが18日、分かった。企画財政部が国会に提出した国政監査資料によると、大統領秘書室および国家安保室の予算が45億ウォン、業務支援費が35億ウォン、大統領警護処が56億ウォン、それぞれ削減された。

◇違法ではないものの…未成年者に財産贈与

　国税庁が18日までに国会企画財政委員会の幹事に提出した資料によると、2008～16年に満18歳以下の4万6542人が計5兆2473億ウォン相当の贈与を受けた。1人当たり平均1億1274万ウォン。受贈は中高校生のころから本格化するようだが、満1歳にもならない304人も平均4934万ウォン、計150億ウォンを贈与されていることが分かった。

◇民間企業に流れるエリート公務員　企画財政部で今年5人

　公務員の中でもエリートと呼ばれる企画財政部の職員が民間企業に移るケースが昨年から増加している。企画財政部が18日までに与党議員に提出した資料によると、今年退職したか再就職見通しの事務官以上の公務員は5人に上る。他の官庁に比べると退職後に再就職できる関係機関が少ないことから、競争力があるうちに民間に移るものとみられる。

◇新たなヒアリ発見されず　「生態系かく乱生物」として対応へ

　政府は17日にヒアリ対策の関係官庁会議を開いた。先月下旬に釜山港の埠頭（ふとう）で初めてヒアリが発見された後、同埠頭を2回精密に調査し、専門家による合同調査も実施、さらに全国34の港も調査したが、新たに見つかっていない。政府はヒアリを「生態系かく乱生物」に指定し、発見した場合には関係官庁や自治体が協力して対応する体制を整えることにした。さらに中国、日本とヒアリ対策の専門家グループを年内に立ち上げるなど国際協力を強化する構えだ。