雇用許可制に苦しむ移住労働者のために、外国人労働者法を多言語に翻訳

Source:　https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171025-00028774-hankyoreh-kr
10/25(水)、ヤフーニュースより

移住労働者、多様な言語使うにもかかわらず翻訳版は英訳だけ　ネパール語・ベンガル語など13の言語に翻訳　移住労働者労組・市民団体団結して12月まで終了予定

　忠清北道清州市（チョンジュシ）でネパール憩いの場を運営するパンデイ・スニタさん(40)は最近、机の前で徹夜する日が増えた。彼女の机には「外国人労働者に関する法律」が印刷されたA4用紙が山積みになっている。彼女は雇用労働部で刊行した韓国語と英語翻訳版を参考に、同法をネパール語に訳している。同法を根拠とする「雇用許可制」をネパール出身移住労働者に説明するためだ。2006年、忠北大学大学院でコンピューター科学を勉強するため、夫と共に韓国に来たスニタさんは、雇用許可制に苦しむネパールの同胞を支援し続け、2012年からは清州でネパール憩いの場を運営している。スニタさんが法律の翻訳を始めたのは先月からだ。去年の夏、忠清北道忠州市製造業の工場で働いていたネパール人のケシャブ・シュレスタさんが自ら命を絶った。彼は「会社で苦しめられ、また別の工場に行きたくても行けず、ネパールに行って治療を受けたくてもそれもできなかった」という内容の遺書を残した。スニタさんは雇用許可制に苦しむネパール人たちを思い浮かべた。法律を知らなければ、きちんと対処できないと思った。

　「憩いの場を開いてから、1カ月に30～50件以上の労働関連の相談電話がかかってきます。職場を変えるため、雇用主に200～300万ウォン（20～30万円）を払って脱出するように出ていく人がとても多いです。韓国語があまり上手ではない移住労働者たちは、不当なことがあっても何が間違っていたのか、どんな権利を持っているのか分からないため、(事業者に金銭を渡すのが)違法であることも知りません」

　法令全文をネパール語やベンガル語などで翻訳するのは今回が初めてだ。外国人労働者の雇用などに関する法律全文は英語だけに翻訳されている。移住労働者たちは韓国入国の際に雇用労働部が指定した就業教育機関で、2泊3日16時間にわたり関連法令の一部分だけを抜粋した短期間の教育を受けるだけだ。

　韓国人にも理解するのが難しい法条文だが、スニタさんは「翻訳するのはそれほど難しくない」と話した。出入国管理所で通訳ボランティアをして労働相談もしながら法律を勉強したからだ。市民団体で主要部分だけを選別して翻訳しておいた資料も参考にしてみると、あちこちに散らばっていた各種資料を集大成するという意義もできた。

　スニタさんと志を共にする多くの団体がプロジェクトに合流した。移住民に法律サービスを支援する「移住民支援公益センター感動」は、法令を解釈するのに必要な諮問役を務めた。「移住労働者労働組合」はネパール語とベンガル語で移住労働者の出入国を規制する「出入国管理法」の翻訳を担当した。移住労働者労働組合のウダヤ・ライ委員長は「法自体に問題点があっても当事者たちが法の内容を知らないため、単に『雇用主が悪い』と考える人も多い。法律の適用を受ける当事者が法律の問題点を知らないため、きちんと抗議することもできない」と指摘した。清州青年移住民人権の会「移住タンポポ」と非営利教育団体「良き教育研究所」も翻訳作業を手伝った。

　今年12月に翻訳が完了すれば、翻訳された法律はアプリケーションとウェブサイトに掲示される。同じようなアイデアで社会的企業を準備していたスタートアップ「ライム・フレンズ」が開発したアプリやウェブプラットフォームを活用する計画だ。ライム・フレンズのチョン・ヨンチャン代表は「アプリとウェブが完成すれば、集団知性を利用して一定の条件さえ満たせば、誰でも法律の翻訳に参加できるようにする予定」だと話した。

　来年までに13の言語で移住民に必要な法令を翻訳するのがこのプロジェクトの目標だ。難民法などに翻訳の範囲も拡大する計画だ。スニタさんは「このように翻訳された法律の内容が憩いの場に立ち寄る人たちをはじめ、多くの移住労働者の口伝てで広がることを願っている」と語った。

コ・ハンソル記者(お問い合わせ japan@hani.co.kr)