社説［外国人労働者拡大］「生活者」迎える議論を

Source:　https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181030-00337351-okinawat-pol

10/30(火) 、ヤフーニュースより

　政府が外国人労働者の受け入れ拡大に大きく舵（かじ）を切ろうとしている。

　これまで医師や大学教授など高度な専門人材に限っていた在留資格を、単純労働分野でも解禁する入管政策の転換である。一時的な労働力ではなく、一緒に暮らす生活者という視点からの議論を求めたい。

　政府が示しているのは、一定技能が必要な業務に就く「特定技能1号」と、熟練技能が必要な業務に就く「特定技能2号」という在留資格を新設する入管難民法などの改正案だ。

　1号の在留期間は通算5年で、家族を連れてくることはできない。2号は在留期間の更新を重ねて永住できる可能性があり、配偶者や子どもを連れてくることができる。

　人材が不足する建設業や農業、介護など十数業種を対象分野として検討。開会中の臨時国会に提出し、来年4月の導入を目指している。

　外国人労働者の受け入れ拡大を巡って、安倍晋三首相はきのうの衆院本会議で「深刻な人手不足に対応するため、即戦力となる人材を期限付きで受け入れる」と必要性を強調した。その上で「いわゆる移民政策は採らない」と述べた。

　永住の道を開く大きな政策転換にもかかわらず、「移民政策とは異なる」と繰り返すのは、都合のいい解釈ではないか。

　成立を急ぐ背景に、人手不足を補う「安価な労働力がほしい」という本音が見え隠れする。

　■　■

　日本で働く外国人労働者は昨年10月時点で約128万人。非熟練労働者の受け入れは認めないとしながら、実際には技術の習得を目的とした技能実習生や留学生のアルバイトが急増している。

　技能実習制度が安価な労働力確保策になっている面は否めず、低賃金で酷使されたり、実習生が行方不明となる問題が相次いだ。

　県内でもネパールやベトナムなどからやってきた留学生の不法就労が問題となったことがある。中には業者の甘言に釣られ大枚をはたいて来日した学生もいた。

　新制度では日本人と同等以上の報酬など「適正な雇用契約」かどうか厳しく審査するとしているが、目の前の実習制度の問題も解決できていない現状では説得力を欠く。

　実習生が1号の資格を取得すれば最長で10年働けることになるが、その間、家族との分離を強いるのは、生活者として捉える配慮にも欠けている。

　■　■

　新制度によって外国人労働者は数十万人規模で増える見通しという。

　日本社会に溶け込んでもらうには外国人労働者への日本語教育とともに、その子どもたちのアイデンティティー保持のための母語教育も必要となる。言葉の問題一つをとっても課題は山積みだ。

　雇用はもちろん、医療、福祉、教育などの環境をどう整えていくか。

　経済界の要請を優先するあまり見切り発車とならないよう、丁寧に議論を積み上げてほしい。