Source:http://www.nishinippon.co.jp/nnp/f_sougou/article/227854
2016年03月01日、GOOGLEニュースより
福岡県内の外国人労働者数が、2015年10月末時点で前年同期比32・7%増の2万6323人となり、過去最多を更新したことが福岡労働局のまとめで分かった。ネパール人やベトナム人の伸び率が大きく、「留学」の在留資格で来日し、就労するケースが増えているという。
雇用対策法は、外国人労働者を雇用する全事業主に対し、雇用状況を報告することを義務付けている。県内で外国人を雇っている事業者数は、同15・7%増の4757カ所。
国籍別の割合は中国人が最多の35・9%。ネパール人20・3%、ベトナム人17・2%、フィリピン人7・9%の順。前年からの伸び率は、ネパール人が70・8%に達し、ベトナム人59・7%、フィリピン人25・6%など。中国人の伸び率も11・3%増と比較的高い水準で、急増する訪日中国人客に接客するため、ホテルや小売業などでの雇用が増加しているとみられる。
在留資格別では「留学」が39・8%増の1万2130人で、ネパール、ベトナムからの留学生が約6割を占める。1月に福岡県直方市の日本語学校「JAPAN国際教育学院」の会長らが入管難民法違反(不法就労助長)の疑いで逮捕され、同罪で起訴されており、同局は「日本語学校についてもルールの周知を徹底したい」としている。
=2016/03/01付 西日本新聞夕刊=
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