Source:http://mainichi.jp/articles/20160302/ddl/k40/020/382000c
毎日新聞
福岡労働局は1日、県内で働く外国人労働者は昨年10月末現在で2万6323人で、過去最多を更新したと発表した。大学などで学びながらアルバイトをする留学生が4割超と最も多い。
労働局によると、労働者数は前年同期比で32・7%増え、外国人労働者を雇う事業所の数も4757カ所と同15・7%増えた。いずれも、雇用対策法で届け出が義務化された2007年以降過去最多。
国籍別では、中国が9459人と最多で、同11・3%増。続くネパールの5353人は、同70・8%の大幅増。ベトナムの4536人も同59・7%増と大きく伸びている。
在留資格別では、留学が1万2130人で全体の46・1%。次いで、永住や定住4627人▽国際業務などの専門、技術分野4287人▽技能実習3830人−−だった。
留学生は、学業に専念するため、就労が週28時間以内と定められている。だが、今年に入り、直方市の日本語学校では、留学生に複数の事業所を紹介、法定上限を超えた違法な長時間就労を助長したとして経営者らが出入国管理法違反容疑で逮捕、起訴された。
現行の届け出制度は、事業所単位の報告となり、それぞれの就労が法定内でも、複数で働いた場合に一人一人の就労時間全体を把握する仕組みになっていない。事件を受け、福岡労働局の前田芳延局長は「学校側に対しても雇用ルールの周知が要る」と話した。【青木絵美】
〔福岡都市圏版〕
0 件のコメント:
コメントを投稿