2016年2月22日月曜日

ネパール首相、印モディ首相と初会談 燃料供給再開めざす

Source:http://www.nikkei.com/article/DGXLASGM20H53_Q6A220C1FF8000/
2016/2/20、GOOGLEニュースより


首脳会談の前にネパールのオリ首相(左)と握手するインドのモディ首相(20日、ニューデリー)=ロイター
首脳会談の前にネパールのオリ首相(左)と握手するインドのモディ首相(20日、ニューデリー)=ロイター
 【ニューデリー=黒沼勇史】ネパールのオリ首相とインドのモディ首相は20日、ニューデリーで初めて首脳会談した。昨年10月に就いたオリ氏にとっては初外遊。ネパールで昨春起きた震災の復興支援援助2億5千万ドルをインドが出すなど7つの覚書を交わした。オリ氏の訪印は5カ月間止まっていたインドからの燃料供給の再開が目的。ネパールは燃料輸入の95%をインドに頼るが、9月に公布したネパール新憲法に反発した同国南部のインド系住民が国境を封鎖。インド政府もこれを容認し、両国関係は悪化していた。

ネパールの新憲法が「改宗」を禁止

Source:http://www.christiantoday.co.jp/articles/19250/20160218/nepal.htm
2016年2月18日、GOOGLEニュースより

【CJC=東京】ヒンズー教が優勢なネパールで、ある宗教から他の宗教への改宗につながる行為を禁止する条項を、国会が新憲法に盛り込んだ。過激ヒンズー教グループの要求に屈した形。別の宗教を破壊したり妨害したりする行為も禁止している。
国会は同時に、ネパール国を非宗教で全ての宗教に中立だと宣言している。
8千人もの死者を出した2015年4月の地震以来、キリスト教への期待が急激に高まったことに危機感を持ったヒンズー教側が憲法制定に影響力を発揮した、と米宣教通信アシストが伝えている。

阿部寛、伝説のクライマーを熱演 『エヴェレスト』特別映像が解禁

Source:http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160218-00000301-oric-ent

オリコン 2月18日(木)、ヤフーニュースより
 夢枕獏氏の小説を人気グループ・V6の岡田准一主演で映画化した『エヴェレスト 神々の山嶺』(3月12日公開)。同作で俳優・阿部寛が演じる伝説のクライマー・羽生丈二の生き様が詰まった本編映像が18日、解禁された。

【動画】『エヴェレスト 神々の山嶺』本編映像

 野心家の山岳カメラマン・深町(岡田)は、ネパールの首都・カトマンドゥで伝説化した孤高のクライマー・羽生(阿部)に出会う。すべてをエヴェレストに賭け、他人を寄せ付けない人生を送ってきた羽生の過去を調べるうち、深町は彼の壮絶な生き様に飲み込まれていく。

 解禁になった映像では、エヴェレストに憑りつかれた羽生の生き様がセリフとなって映し出される。「山やらなきゃ死んだも同じだろ」、「俺がここにいるからだ。俺がいるから、山に登る」など、常人には理解し得ない羽生の言葉と、阿部の圧倒的存在感、鬼気迫る
表情から、人生すべてをエヴェレストに賭ける男の生き様が垣間見える反面、異常なまでの執念も見せている。

 キャスト、クルーが実際にエヴェレスト現地5200メートル 付近で撮影を敢行し、10日間かけて高度順応しながら登るなど文字通り命懸けで挑んだ。阿部は「体験したとしないではぜんぜん(芝居が)違う」と振り返り、岡田も「日に日に阿部さんが火のような男になっていった」と絶賛するほど、完ぺきな羽生像を作り上げた。

昨年からブラジル人の訪日就労が再増加=リーマンショック以来初=法務省が統計を発表

Source:http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160217-00010001-nikkey-s_ame

ニッケイ新聞 2月17日(水)、ヤフーニュースより
在日ブラジル人は現在約17万4330人(2015年6月時点、法務省発表)で、32万人を数えた08年の半分近くまで減ってきた。ところが、日本の法務省がサイト上で発表した2015年1月~11月の「出入国管理統計」によると、伯人入国者数は5万9084人で、出国者数を4261人上回った。11カ月中の8カ月間において入国者数の方が多く、08年のリーマンショック以降の減少傾向が底を打った形だ。日本の景気回復と、ペトロロン疑惑捜査の進展も加わった伯国不況本格化―この相乗効果が引き起こした現象と見られ、今年の動向が注目される。
 法務省サイトの「出入国管理統計」によれば、リーマンショック直後の09年だけで6万4287人が帰伯した。戦後移民が10数年がかりで5万人渡伯したから、わずか1年で6万5千人が帰伯移動したのは大きい。
 その後、デカセギの流出は10年が1万3020人、12年は4714人と復調へ。そして14年には出国が5万9735人・入国5万7151人で、わずか2584人の流出のみ。15年1月~11月の数字でついに逆転した流れだ。
CIATE(国外就労者情報援護センター)の永井康之専務理事は、15年に入ってから訪日就労者は増えているとし、その理由として「ブラジル景気の急速な悪化、日本側の人手不足が考えられる。日本の仕事をあっせんする派遣会社の活動も活発になってきていると聞いている」と現状を説明した。
 在聖日本国総領事館の査証班・鈴木俊哉領事も、デカセギ数の増加を裏付けるように「15年に入って申請数が増え、仕事が忙しくなっている」と話した。伯人数は増えているとはいえ、賃金が安価なアジア数カ国の就労者の方が、より目立って増えている。
 日本の法務省がホームページ上で発表する「在留外国人統計」によると、例えばベトナム、ネパール国籍者は14年6月からの1年間で、それぞれ45・5%、34%も増加している。この急激な増加の理由は、日本の産業・職業上の技能等の修得、習熟をさせる「外国人技能実習制度」が一因とみられる。
 ベトナムやネパールでは賃金水準が伯国よりも低いため、日本で就労する魅力が伯国より大きい。企業主から見れば、伯人より安価で雇用できる労働力となる。外国人技能実習制度で入国した外国人は一定期間で帰国しなければならないため、日本政府からすれば永住者にならない外国人として歓迎されている部分もあり、14年までは激減した伯人と入れ替わるように増加していた。
 東京五輪に向けて日本の景気が上向いてきたのに伴い、伯国からの訪日就労者も回復の兆しを見せ始めたようだ。
□関連コラム□大耳小耳
日本銀行が去年12月に出したレポート「2020年東京オリンピックの経済効果」では、17~18年頃にかけて建設投資が大きく増加すると予想している。伯経済が回復しない限り、今後デカセギの増加も加速するのでは。とはいえ、今年年頭からの世界経済の軟調振りがどう影響するか、今後注目されるところだ。
     ◎
 訪日就労者を長年送ってきた宮崎ツーリズモ(聖市)の宮崎秀人社長は、安倍政権になってから訪日者数が増えたという。去年末に中国の成長が鈍って少し不調だというが、「探せば求人は必ずあるし、行きたい人もたくさんいる」。電子部品などよりも需要が安定している食品工場の募集が多い。「デカセギ経験者でいったん帰伯して結婚し、今回は子連れで行くケースも多い。あと60歳前後の人もけっこう行ってるよ」とのこと。訪日就労は現在は三世までだが、四世向けの特定ビザを解禁すれば、若者が再び行くようになる?

「訪日客で増収」4割 沖縄公庫が企業調査

Source:http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160217-00000012-ryu-oki

琉球新報 2月17日(水)、ヤフーニュースより
 沖縄振興開発金融公庫は16日、インバウンド(訪日外国人客)による県内企業への影響について調査結果を発表した。回答した企業の約4割が訪日外国人客の増加による売り上げへのプラス影響があると回答した。特に飲食・宿泊業にプラス効果がみられた。今後訪日外国人客の受け入れについて約4割は前向きに受け入れたい方針で、取り組みとして「外国語に対応できる人材の確保」や「旅行会社との提携」の回答が多かった。

 プラス影響の具体例について公庫は「外国人観光客向けの印刷物の受注が増加したほか、県内ビールや泡盛会社の自社工場見学後の製品販売も増加した」と説明した。
 店舗・施設などへの訪日外国人客の来訪有無について、約3割の企業が来訪したと答えた。
 外国人の雇用について、78・5%が「外国人従業員がいない」と回答。雇用している外国人従業員の出身国・地域は、ネパールが32・8%で最も多く、次いで中国本土が29・7%、台湾が21・9%となっている。
 同調査実施期間は2015年11月下旬~16年1月上旬まで。公庫は県内に本社がある法人企業368社に調査票を郵送した。回答企業数は321社だった。
琉球新報社

外国人留学生数、全国2位の福岡 就職先は関東や関西に流出 企業とのミスマッチどう解消?

Source:http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160216-00010012-nishinp-soci

西日本新聞 2月16日(火)、ヤフーニュースより
 日本で学ぶ外国人留学生を採用する企業が増えている。国際化が進み、海外展開や訪日客への対応に欠かせないからだ。ところが福岡県の場合、留学生数は東京都に次いで多いのに就職先は関東や関西に集中し、せっかくの人材を流出させている。留学生を受け入れたい地元企業と福岡で就職したい留学生のミスマッチをどう解消するか。県内で取り組みが始まっている。

【留学生の就職先ランキング】

 日本学生支援機構によると2014年5月現在、県内の留学生は1万4252人で、都道府県別では全国2番目に多い。福岡アジア都市研究所の柳基憲研究主査は「物価が安くて住みやすく、大学や専門学校など受け入れ機関も充実しているため」と分析する。
 一方、法務省の調査では、県内で就職する留学生は475人で全国5位(14年5月現在)。そもそも首都圏などに比べて企業が少ない上、大学が開く就職説明会は大手中心で、既卒者や専門学校生が地場の求人情報に触れる機会はほとんどないという。
 そこで県専修学校各種学校協会は12年から、福岡市で留学生対象の就職説明会を始めた。今年は今月4日に開催。アジア系を中心に約300人が参加し、各企業のブースで採用担当者の話に熱心に耳を傾けた。
 ネパール出身のガウタム・クリシュナさん(26)も日本での就職を望む。今春、福岡市にあるコンピューター関連の専門学校を卒業予定で「外国人が欲しいと言ってくれる企業は多いので、たくさん回りたい」と意欲的だ。特に「福岡で働きたい」との思いは強い。「東京は人が多過ぎる。福岡は住みやすいから」
 企業側のニーズも高まっており、今年は過去最多の29社が参加した。初めてブースを出した福岡市の美容機器販売会社エムズモアは、売り上げの約4割が中国、韓国を中心とした外国人。採用担当者は「深いコミュニケーションを取る上で必要な人材」と期待する。
 14年には、日本で就職した元留学生が福岡市で支援団体CIP(Creative Interchange Platform)を設立。後輩と交流会を開いたり、自己PR動画の作成を指導したりしている。
 今月6日には福岡市でワークショップを開いた。県内8社の担当者らが、採用で重視する点や面接のポイントをアドバイス。韓国出身の大学生カン・レスさん(22)は「どうすれば就職できるか分からないことだらけだった。細かい疑問に答えてもらえた」と喜ぶ。
 「爆買い」ツアーや国際会議、ビジネスで外国人の往来が増えている福岡県。CIP共同代表でインド出身のクマル・ダルメンドラさん(31)は「企業側も留学生と出会う場がなくて困っている。中小企業に直接紹介するなど、懸け橋となりたい」と話している。
西日本新聞社

2016年2月16日火曜日

なぜネパールには、世界で最も急成長している教会があるのか

Source:http://www.christiantoday.co.jp/articles/19022/20160209/nepal.htm

2016年2月9日、GOOGLEニュースより
+なぜネパールには、世界で最も急成長している教会があるのか
ネパールの首都カトマンズ(写真:John Clear)
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世界クリスチャンデータベースの数字によると、ネパールは世界で最もキリスト教人口が増加している国の一つだ。
ヒマラヤ地方にあるネパールでは、1951年の国勢調査の時点で、キリスト教徒の数はゼロだった。61年には458人にまで増加した。しかし、2001年には約10万2千人に、さらに10年後の11年にはその3倍以上の37万5千人となった。
米国の公共ラジオNPRの報道によると、ネパールの新聞「ナガリク(Nagarik)」のビシュワ・マニ・ポカレルニュース局長は、実際の数はこれよりも多いだろうと述べた。
教会の類いまれな成長は、20世紀におけるネパールの動乱の歴史と関連している。1950年、ネパールは外国に対して閉ざされたヒンズー教を国教とする王国だった。しかし、90年代の内戦と2008年の王政廃止により、ネパールは王国から世俗的な共和国へと移行した。
改宗は違法のままだが、ほとんど実効性はない。キリスト教団体は社会的支援などのために入国し、その多くは活動とともに福音を伝えた。
山岳地帯への伝道を行う「クライミング・フォー・クライスト」(C4C)は、「他の人が行けない、行かない場所」にあえて行く慈善団体の一つだ。
C4Cの提携宣教団体「救い主だけがアジアの人々を贖[あがな]う(Savior Alone Redeems Asians)」(SARA)のテジュ・ロッカ牧師は、「彼らは病気の人や壊れた家族を見つけては話し掛けて祈りました。すると奇跡的にその人たちが確信を持ち、キリストに従い始めたのです」と述べた。「彼らは人々に、幾らかの食料と衣服を寄付しました。そのため、人々は彼らに耳を傾け始めたのです」
ヒンズー教のカースト制も、改宗の無意識的な動機となるだろう。低いカーストの人は組織的な差別に苦しんでおり、キリスト教がそこから逃れる道を示す。
C4Cの創立者で代表のゲイリー・ファルセン氏は、「それだけが唯一の逃れる方法です」と述べた。「そのことを変えるために彼らができることは、社会的には何もありません。そして、私たちが近づいて、イエスと、彼らに対するイエスの愛を分かち合うのです」。ファルセン氏が言うには、制度はいまだ存在するけれども、それは彼らには何の力もなくなるとのことだ。
しかし、国家の指導者は、キリスト教ブームをあまりよく思っていない。昨年9月に制定された初の憲法では、ヒンズー教を再び国教とするかどうかが激しく議論された。最終的に、議会は世俗憲法を制定する決断を下したが、警察は抗議行動を鎮圧するために放水銃と催涙ガスを使用せざるを得なかった。
37万5千人という公式の数値は、国の総人口2780万人に比べればまだ少ないが、キリスト教は急激に成長しており、新憲法の信教の自由条項はその教会を励ましている。
※この記事は英国クリスチャントゥデイの記事を翻訳・編集したものです。