【ネパール】最貧国に立ちはだかるのは漢字と宗教の壁

Source：https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/246920
2019/02/06、ＧＯＯＧＬＥニュースより

ネパールは「技能実習生」としての来日数ではトップ５にも入らない。しかし、２０１７年度の日本学生支援機構のデータだと、留学生の数は第３位の２万１５００人と全体の８．１％を占める。法務省によると、日本における国別の在留カード及び特別永住者証明書の数でも、１７年度末時点で８万３８人と前年度比１８．６％も上昇。日本におけるネパール国籍者は、かくも増えている。

　新在留資格について、現地では５年間で日本が４万～５万人を受け入れるのではないかと語られており、早くも訪日出稼ぎブームが起きそうな気配のようだ。

カトマンズの大学１年生・Ａ君は、単純労働であることを承知で「今すぐ大学を休学か、退学して日本に行きたい」と語る。大学を卒業しても現地で就職できるか分からないし、就職できても良い給料とは限らない――彼はそう考えている。

■首都カトマンズの月給は１万～２万円

　首都カトマンズでも、月給は日本円にして１万～２万円程度。今の彼には、どんな仕事であっても月１５万円以上稼げるならば、日本で我慢できるようにみえてしまうのだ。

　このようにネパールにおける訪日希望者は多い。ただ、日本語学校の数はベトナムほど多くなく、日本語を学べるのは首都カトマンズや第２都市のポカラなどの大都市に限られる。

　また、ネパールは漢字文化圏ではないため、日本語学校での学習時間も長くなる可能性がある。今回の「特定技能１号」が求める日本語レベルの基準は、日本語能力試験４級（基本的な日本語を理解できる）とされるが、そう簡単ではない。

さらに、基本的に仏教徒であるベトナム人と比べ、大半がヒンズー教徒であるネパール人は、訪日した際に宗教上の壁も立ちはだかる。

　それでも指定９カ国のうち、ネパールは唯一、１人当たりのＧＤＰが年１０００米ドルに満たない「最貧国」。経済的インセンティブを求め、多くの人々が訪日することが予想される。