“偽装留学生”の脱法行為を助長する「悪質日本語学校」の実態とは

Source:　https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170526-00000523-san-soci
産経新聞 5/26(金)、ヤフーニュースより

悪質日本語学校による不正の構図（写真：産経新聞）

　コンビニエンスストアに飲食店…。労働現場で見かける外国人の姿はいまや珍しいものではなくなった。人口減少にあえぐ日本を支える貴重な戦力となっている一方で、労働市場に紛れ込む“偽装留学生”の存在も問題視されている。そして、彼らの脱法行為を助長しているとみられるのが、「教育」の看板を悪用する「悪質日本語学校」である。東南アジア諸国での留学ブームに乗って日本語学校の数が今年、過去最多を更新した一方で、「悪質校による不正の事例も目立ってきている」（法務省関係者）というのだ。（社会部　安里洋輔）

　■実態は偽装留学生の駆け込み寺

　「学校とは名ばかり。実態は、出稼ぎ目的で来日する偽装留学生の駆け込み寺のようなものだった」

　警視庁幹部は、４月に同庁が摘発した事件についてこう振り返った。

　入管難民法違反（資格外活動幇助＝ほうじょ）の疑いで逮捕・起訴されたのは練馬区の会社役員の男（５３）。

　捜査関係者によると、男は東京都豊島区東池袋で日本語学校を運営。昨年１１月、この学校で２０代の中国人男子留学生を社員として雇用しているように偽装し、在留資格を「留学」から就労が可能な資格に不正に変更するのを助けたという。

　男は平成２４年４月から昨年６月まで、同様の不正行為を繰り返していた疑いがあり、「報酬として１人当たり６０万～１００万円を受け取っていた。これまでに６０人以上から計５３００万円以上を得ていた」（警視庁幹部）とされる。

　「不正に在留資格を変更した外国人留学生は、男の学校で『身分』を買い、首都圏の居酒屋やコンビニなどで働いていた」（同）。

　昨年１１月には、群馬、栃木両県警が、留学生を違法に働かせたとして入管難民法違反（不法就労助長）の疑いで、栃木県足利市の日本語学校を摘発した。

　この学校は２７年９月～１０月、生徒だった２０代のベトナム人男子留学生２人を系列の労働者派遣会社で雇用し、違法な長時間労働に従事させていた。

　■留学ブームで日本語学校数は過去最多に

　続発する「悪質日本語学校」による不正行為。

　背景にあるのは、日本語学校の急増だ。そもそも日本語学校とは、学校教育法に基づいて定められた大学や専門学校のような教育施設とは別に、法務省の告示を受けて設置される日本語教育機関を指す。

　法務省によると、学校数は２７年に、２年の統計開始以来初めてとなる５００を超えて５２２校となった。翌２８年には５６８校で過去最多を更新。今年はさらに増え、３月末の時点で６０６校に達した。

　「ベトナムやネパールなどの東南アジア諸国では日本への留学がブームとなっている。政府が留学生の受け入れを拡充していることもあり、日本語学校の学校数は７年連続での増加となった」（法務省関係者）。

　ただ、乱立する日本語学校の一部では留学生の不法就労を黙認するなどの不正行為も横行している。

　先に挙げた学校のように、留学生を違法に働かせたり、在留資格の不正更新に加担したりするなどして警察当局に摘発される事例が相次いでいるのだ。「日本語学校の粗製乱造が不正の温床になっている側面もある」と入管関係者は指摘する。

　■悪質校増加の背景に政府の方針？

　悪質な日本語学校が増える背景として、政府の方針との関連を指摘する声もある。

　政府は２０年、当時１４万人台だった留学生を３２年までに３０万人に倍増させる「留学生３０万人計画」を発表。これに伴い２２年には、「就学」と「留学」の在留資格の「留学」への一本化や、留学生の就労時間を「週１４時間」から「週２８時間」に倍増させる法案を盛り込んだ改正入管法を施行させた。

　在留資格の取得条件も緩和され、受け入れの間口を広げたことが留学生数の増加につながった一方で、就労を目的とする“偽装留学生”の流入も増えたものとみられる。

　先の入管関係者は、「悪質校を排除するためには、法務省による告示条件の厳格化やチェック体制の強化などの対策を講じるべきだ」と指摘している。