エベレストの正確な高さ、ネパール政府が計測へ本腰

Source:　https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170625-35103143-cnn-int

6/25(日) 、ヤフーニュースより

（ＣＮＮ）　世界最高峰エベレストの高さは地震や地球温暖化、地殻変動の影響で変化しているとの説が絶えない。これを正式に確認するため、ネパール政府が測量事業に乗り出している。すでに予備的な調査には着手しており、来月には公式にスタートする。計測結果は２年以内に出る見通しとなっている。

エベレストは、世界最高峰と判明した１８５０年代、インド測量局の元長官で英国人のジョージ・エベレスト卿にちなんで名付けられた。同局の測量で、山頂の標高は８８４０メートルと割り出された。その後、１９５５年の測量で８８４８メートルに修正され、これが今も公式の標高とされている。

ネパール測量当局の責任者はＣＮＮとのインタビューで、「エベレストの標高が変化した可能性は複数の研究で指摘されている。政府としてこれを実際に調べ、究明する責任がある」と述べた。

測量事業は２０１２年から検討されていたが、実現には至っていなかった。１５年のネパール大地震で高さが変わったのではないかとの指摘が世界各地から相次ぎ、着手のきっかけになったという。

測量にかかる予算は約１５０万ドル（約１億６５００万円）。すでに小規模なグループが、東部ウダイプル郡にある標高約１５００メートルの地点で予備的な作業を始めている。

ここからエベレスト山頂まで２キロごとに測定ポイントを設け、正確なデータを記録していく計画だ。事業は来月半ばに正式にスタートする。

同責任者は、８月までに約５０人のチームを編成したいとの意向を示す。世界各地の山で同様の測量を経験した専門家らに声を掛けているという。国際測地学協会（ＩＡＧ）のような団体にも協力を求め、シェルパ（登山ガイド）たちに全地球測位システム（ＧＰＳ）機器の設置方法を教える研修を実施する。

測量には水準器、重力計、ＧＰＳのデータが使われるが、ＧＰＳは特に重要な役割を果たす。全ての測定ポイントに受信機を設置し、衛星との信号のやり取りからその地点の標高を算出する。

測量の結果は２年以内に出る見通しだ。

エベレストの高さは１９９９年、米国のチームがＧＰＳ技術を使って８８５０メートルと推定。０５年には中国のチームが８８４４メートルと結論付けたが、ネパール政府はいずれも正式な測量とは認めていなかった。

＜留学生不法就労＞串かつだるま社長が謝罪 大阪簡裁初公判

Source:　https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170621-00000043-mai-soci
6/21(水) 、ヤフーニュースより

　人気串カツ店「串かつだるま」で留学生を不法就労させたとして、入管難民法違反（不法就労助長）に問われた運営会社「一門会」（大阪市浪速区）と同社店舗統括部長の藪口征平被告（３８）の初公判が２１日、大阪簡裁であった。上山勝也社長が出廷し「店舗運営の考えが甘かった。恥ずかしい思いで、反省している」と謝罪した。

　起訴状によると、同社と藪口被告は２０１６年９～１１月、大阪市中央区の店舗などでベトナム人とネパール人の留学生ら１１人を法定上限（週２８時間）を超えて働かせたとされる。

　検察側は冒頭陳述で、同社が売り上げの減少を避けるために違反を黙認したと指摘。藪口被告は被告人質問で、「アルバイトが不足し、労働時間を短くすると店舗運営に支障が出ると思い、すぐには改善できなかった」と供述した。

　だるまは１９２９年創業の老舗串カツ店で、大阪、兵庫の両府県と海外で計１５店舗を展開。大阪のシンボル・通天閣近くで本社を構え、「ソース二度漬け禁止」のルールを広めたともいわれる。上山社長そっくりの顔が店の看板や人形になっていることで知られる。
　大阪区検が３月に略式起訴したが、大阪簡裁が正式に公判を開くことを決めていた。【原田啓之】

海外就労者の本国送金、今年は５０兆円に ＩＦＡＤ予測

Source:　https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170618-35102892-cnn-int

6/18(日) 、ヤフーニュースより

ニューデリー（ＣＮＮＭｏｎｅｙ）　国連の国際農業開発基金（ＩＦＡＤ）は１８日までに、海外で就労する外国人による母国の家族らへの送金額は昨年、世界規模で４４５０億米ドル以上相当に達したとの報告書を新たにまとめた。過去１０年では５１％増の水準。

今年は新たに５０億ドル（約５５５０億円）の増加を見込んでいる。世界の総人口の中で７人に１人がこの海外送金の送り手や受取人になるとも予想している。

同報告書によると、海外で働く約２億人が現在、母国の家族ら８億人を金銭的に支えている。ＩＦＡＤのジルベール・ウングボ総裁は声明で、これら家族の約６０％が手にする送金額は２００～３００ドルの小口だが、日常生活や居住する地域社会でも甚大な違いをもたらしていると述べた。

これら海外送金の最大の受け取り国はインドで、その額は昨年約６３０億ドル。以前は中国が首位だったが、昨年はインドより約２０億ドル少なかった。２００７年時点では、中国が３８５億ドル、インドが３７２億ドルだった。海外居住のインド人約３０００万人による送金額は国内総生産（ＧＤＰ）比では約３％だった。

一部の開発途上国は海外で働く自国民の送金に大きく頼っている。ネパールでのＧＤＰ比は３２％で、リベリア３１％、タジキスタン２９％やキルギス２６％などとなっている。

ＩＦＡＤの報告書によると、外国移民らの稼ぎは母国の家族を助けるだけでなく、就労先の国の経済の潤滑油にもなっている。これら稼ぎは年間で推定３兆ドルに達するとされ、その約８５％は職場がある国にとどまっているという。

ネパール、中国企業と国内最大の水力発電所建設へ

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6/15(木)、ヤフーニュースより

【AFP＝時事】慢性的な電力不足が問題となっているネパールは、国内最大となる水力発電所の建設計画を中国企業と合意したと発表した。

　ネパールのジャナルダン・シャルマ（Janardan Sharma）エネルギー相は4日、中国国有のインフラ建設大手、中国葛洲ダムグループ会社（CGGC）と、発電量1200メガワットの水力発電所の建設計画について合意に至った。事業費は概算で25億ドル（約2750億円）になるという。

　水源が豊富なネパールには、同国をエネルギー大国と変えることも可能な山地河川系もあるが、これまでは電力のほとんどを隣国インドから輸入している。専門家らはネパールの水系により8万3000メガワットの発電が可能としているが、現在の設備の発電量はその2％以下だという。

　ネパール政府は現在、中国の支援で発電量750メガワットの発電所も建設中だ。さらに、インドが支援するそれぞれ10億ドル（約1100億円）超規模の電力関連の2つの大型建設計画が、数年の遅れがあったものの、今年中に開始される予定となっている。【翻訳編集】 AFPBB News

エベレスト登頂後にチベット側からネパールへ入国 男に国外退去処分

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6/14(水) 、ヤフーニュースより

【AFP＝時事】ネパール政府は14日、中国のチベット（Tibet）自治区側から世界最高峰エベレスト（Mount Everest、標高8848メートル）に登頂し、ネパール側へ違法に山越えして入国したポーランド人の男を国外退去させると発表した。

　ポーランド人のヤヌシュ・アダム・アダムスキ（Janusz Adam Adamski）さん（49）は先月、チベット側の北稜ルートでエベレストに登頂し、南側のネパールへと下山した。しかし、アダムスキさんはネパールの入国査証（ビザ）も南側に立ち入る許可も得ておらず、中国当局に入山料を支払い、チベット側から登山する許可を得ていただけだったという。

　ネパールの入国管理局の幹部はAFPの取材に対し、「ネパールの入国管理法に違反したことが発覚したため男を国外退去させ、今後1年間入国を禁止する決定を下した」と語った。先週アダムスキさんは10年間のエベレスト登山禁止処分が科されたが、当局は許可なくエベレストに登った者に科される罰金2万2000ドル（約240万円）は免除していた。

　一方、観光局の報道官の話によると、アダムスキさんが「登頂した際は一人であったことと、体調がすぐれなかったため、北側から下山すると生命に危険が及ぶ不安があった」と訴えたため、「ネパール政府として穏便に対処した」という。

　アダムスキさんはチベットからネパールへと山越えした直後、フェイスブック（Facebook）にポーランド人として初めて、世界で15番目にエベレストの山越えを果たしたと投稿し、長年の望みを実現したことを示唆していた。【翻訳編集】 AFPBB News

印ダージリンでゼネスト、緊張高まる 観光客ら数千人が一斉避難

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6/13(火) 、ヤフーニュースより

【AFP＝時事】インド東部・西ベンガル（West Bengal）州にある紅茶の名産地ダージリン（Darjeeling）で12日、新たな州の創設を求める地元の活動団体がゼネストを行い、暴動に発展する恐れもあると警告したため、観光客ら数千人が一斉に避難した。

　あわてて避難する観光客らでパニック状態に陥ったダージリンの街頭には、軍や機動隊から数百人が出動してパトロールに当たった。ダージリンでは先週、暴動や放火が相次ぎ、12人が負傷している。

　ダージリン丘陵にゴルカランド（Gorkhaland）という名の州の創設を求めているゴルカ人民解放戦線（GJM）は先に、12日にゼネストが始まると「不測の」事態が発生しかねないと警告していた。

　一連の騒動は同地の基幹産業である観光業に大きな打撃を与えている。地元観光当局によると、予約の70％近くがキャンセルされ、11日までにダージリンを後にした観光客の数は7000人に上ったという。

　また、政府が同域の学校にベンガル語教育を導入するという決定を下したことに、主にネパール語を話すゴルカ人が激怒しており、緊張を高める一因となっている。

　地方当局は、暴動を扇動した疑いでGJMの活動家少なくとも12人の身柄を拘束したと発表。これに対しGJM側は、メンバーが暴力行為に関与した事実はないと否定している。【翻訳編集】 AFPBB News

「1億円以上が水の泡になった」 外国人留学生、入管の「壁」揺れる沖縄

Source:　https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170613-00010002-nishinpc-soci

6/13(火) 、ＧＯＯＧＬＥニュースより

　客引きも、引かれる客も外国人。昨年度、訪日外国人観光客（インバウンド）が200万人を突破した沖縄ではありふれた光景だ。

　ネパール人のサントスさん（26）＝仮名＝も那覇市の国際通りに立ち、量販店の呼び込み役として働いている。服には「ENGLISH　OK」のバッジ。留学生として日本語学校で学んだが、仕事で重視されるのは英会話の能力だ。

　母国は英語教育に熱心で若い世代ともなれば日常会話に困らない。「日本で観光の仕事がしたい」。政府は東京五輪の2020年にインバウンド4千万人の目標を掲げる。外国人が外国人をおもてなし－。そんな近未来を予感させる沖縄が今年3月、「3割ショック」に揺れた。

　「1億円以上が水の泡になった」。県南部の日本語学校の理事長は嘆く。4月の入学予定者217人のうち、在留資格認定証明書が交付されたのは4割に満たない78人のみ。その分の学費や寮費が入らなくなる。

　県内全13校の平均も36・8％にとどまる。昨年度は55・7％。全国的には8～9割の地域も珍しくない。「なぜ沖縄だけ…」。審査した入国管理局那覇支局は「通常通り」と言うだけで詳しい理由は明かさない。

　那覇市から車で40分の北谷町。観光協会の渡真利（とまり）聡会長（57）もショックを受けた。町ではインバウンドの恩恵でホテルの建設ラッシュが続き、2、3年後には3倍近い2千室に増える計画だ。課題は従業員の確保で、留学生に期待が集まる。「町に日本語学校が欲しいなあという話もしていただけに、このままでは商機を逃してしまう」

　「留学あっせん　書類偽造」「『稼げる』日本行き誘う　教育マフィア」…。

　沖縄の新聞2紙も昨年末から、一部で過熱する留学ビジネスの実態を報じてきた。海外の仲介業者が出稼ぎ目的の留学生を募り、日本側へ受け渡す。失踪や不法在留も後を絶たない。

　「新聞が書いたから審査を厳しくしたのでは」。そんなうわさもささやかれるが、戸惑ってばかりもいられない。4月から、渡真利さんたち観光業と日本語学校の関係者が初めて顔をそろえ、那覇市で対策会議を開いている。その中で、奨学金を出して留学生を迎えようという提案があった。

　似たような学費貸付制度は、福岡県中小企業経営者協会連合会が導入した。4月にベトナム人1人、秋にはさらに6人を来日させる計画だ。ただ、企業側が出資すれば職業選択の自由を奪うと見なされ、違法にならないか。入管に相談しても「“きれいな実績”を重ねてほしい」とかわされ、手探り状態が続いている。

　結局、那覇での対策会議でも結論は出なかった。1億円の穴埋めに悩む理事長は「基準が分からないと対応のしようがない」と不満を漏らす。「移民」を認めない国の姿勢に現場が振り回される。

◆6月17日に福岡市で公開シンポジウム

　西日本新聞社は、定住外国人との共生の道筋を探るキャンペーン報道「新　移民時代」の公開シンポジウムを6月17日午後1時半～4時、福岡市早良区西新2丁目の九州大西新プラザで開く。人口減社会で持続的発展を探る一般財団法人「未来を創る財団」（会長・国松孝次元警察庁長官）との共催で、入場無料。

　「フクオカ円卓会議」と題し、九州で外国人労働者が最も多い福岡県で暮らす外国人や支援者、企業経営者、行政関係者、日本語教育関係者、研究者らが一つのテーブルを囲む。

　定住外国人の受け入れ方針の明示や、官民で政策課題を議論する委員会の設置を政府に提言してきた国松会長が基調講演。本紙取材班が報道で浮き彫りになった課題を報告し「労働者としての外国人」「生活者としての外国人」をテーマに人口減時代の日本で共に生き、暮らす方策を考える。一般席は定員200人で申し込み不要。問い合わせは「新 移民時代」取材班にメール（imin@nishinippon-np.jp）で。

◆ご意見や情報をお寄せください
西日本新聞「新 移民時代」取材班
imin@nishinippon-np.jp

西日本新聞社

名古屋入管 「ネパール治安改善」で難民判決の２人不認定

Source:　https://mainichi.jp/articles/20170614/k00/00m/040/116000c
毎日新聞2017年6月13日、ＧＯＯＧＬＥニュースより

　昨年名古屋高裁で国の難民不認定処分を取り消す判決が確定したネパール国籍の男性２人に対し、法務省は治安状況が改善し迫害の恐れはなくなったとして、改めて難民と認めない処分を決め、１３日に名古屋入国管理局を通じて伝えた。判決結果とは異なる処分に対し、難民支援の弁護士は「司法判断を骨抜きにする決定」と批判し、識者からも疑問の声が上がっている。

　２人はいずれも愛知県内に住む４０代と６０代の男性。ネパール共産党毛沢東主義派（マオイスト）から迫害を受ける恐れがあるとして難民申請し、２０１１年に退けられた。処分取り消しを求めて提訴し、１審の名古屋地裁で敗訴したが、４０代男性は昨年７月、６０代男性は同９月、「難民に該当する」と逆転勝訴し確定した。

　今回の不認定処分で法務省は確定判決の判断内容を「前提とする」としながら、迫害を受ける恐れがあるとされた１１年当時に比べ「１２年にはマオイスト人民解放軍が完全に解体され、警察が犯罪を積極的に取り締まっている」などと指摘。「本国の治安状況は大きく改善されている」として、２人を難民と認めなかった。

　名古屋難民弁護団事務局長の川口直也弁護士は「法務省は１５年に（別の）ネパール人を難民認定し、一定の危険性が続いていることを認めている。難民認定の枠を広げた判決に従うべきだ」と話す。

　名古屋大学大学院の稲葉一将教授（行政法）は、高裁で「１１年より後の治安状況の改善」が審理されていなかったと指摘。「訴訟で審理されなかった理由でもう一度認定を拒否することは信義則に反する。（在留外国人の生活に直結する）難民認定には迅速さが求められ、争いを１回で解決するよう行政も協力するべきだ」と述べた。

　それぞれの代理人の弁護士によると、法務省は難民認定しない代わりに、就労制限のない１年間の在留特別許可を認めた。しかし、国の定住支援プログラムを受けられず海外渡航に制約があるなど、難民認定と比べて地位は不安定になる。２人は今回の処分に不満だが、異議申し立てはしない考えという。

　全国難民弁護団連絡会議（東京都）によると、勝訴が確定した難民申請者に対する不認定処分は過去に計３人に出ており、今回で４、５人目に当たる。【吉富裕倫】

入管の「壁」揺れる沖縄 近未来を歩く（３）

Source:　https://www.nishinippon.co.jp/feature/new_immigration_age/article/334304/
2017年06月09日、ＧＯＯＧＬＥニュースより

「ENGLISH OK」のバッジを着け、観光客に来店を呼び掛けるネパール人留学生＝5月23日夜、那覇市・国際通り

　客引きも、引かれる客も外国人。昨年度、訪日外国人観光客（インバウンド）が２００万人を突破した沖縄ではありふれた光景だ。

　ネパール人のサントスさん（２６）＝仮名＝も那覇市の国際通りに立ち、量販店の呼び込み役として働いている。服には「ＥＮＧＬＩＳＨ　ＯＫ」のバッジ。留学生として日本語学校で学んだが、仕事で重視されるのは英会話の能力だ。

　母国は英語教育に熱心で若い世代ともなれば日常会話に困らない。「日本で観光の仕事がしたい」。政府は東京五輪の２０２０年にインバウンド４千万人の目標を掲げる。外国人が外国人をおもてなし－。そんな近未来を予感させる沖縄が今年３月、「３割ショック」に揺れた。

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　「１億円以上が水の泡になった」。県南部の日本語学校の理事長は嘆く。４月の入学予定者２１７人のうち、在留資格認定証明書が交付されたのは４割に満たない７８人のみ。その分の学費や寮費が入らなくなる。

　県内全１３校の平均も３６・８％にとどまる。昨年度は５５・７％。全国的には８～９割の地域も珍しくない。「なぜ沖縄だけ…」。審査した入国管理局那覇支局は「通常通り」と言うだけで詳しい理由は明かさない。

　那覇市から車で４０分の北谷町。観光協会の渡真利（とまり）聡会長（５７）もショックを受けた。町ではインバウンドの恩恵でホテルの建設ラッシュが続き、２、３年後には３倍近い２千室に増える計画だ。課題は従業員の確保で、留学生に期待が集まる。「町に日本語学校が欲しいなあという話もしていただけに、このままでは商機を逃してしまう」

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　「留学あっせん　書類偽造」「『稼げる』日本行き誘う　教育マフィア」…。

　沖縄の新聞２紙も昨年末から、一部で過熱する留学ビジネスの実態を報じてきた。海外の仲介業者が出稼ぎ目的の留学生を募り、日本側へ受け渡す。失踪や不法在留も後を絶たない。

　「新聞が書いたから審査を厳しくしたのでは」。そんなうわさもささやかれるが、戸惑ってばかりもいられない。４月から、渡真利さんたち観光業と日本語学校の関係者が初めて顔をそろえ、那覇市で対策会議を開いている。その中で、奨学金を出して留学生を迎えようという提案があった。

　似たような学費貸付制度は、福岡県中小企業経営者協会連合会が導入した。４月にベトナム人１人、秋にはさらに６人を来日させる計画だ。ただ、企業側が出資すれば職業選択の自由を奪うと見なされ、違法にならないか。入管に相談しても「“きれいな実績”を重ねてほしい」とかわされ、手探り状態が続いている。

　結局、那覇での対策会議でも結論は出なかった。１億円の穴埋めに悩む理事長は「基準が分からないと対応のしようがない」と不満を漏らす。「移民」を認めない国の姿勢に現場が振り回される。

　◆6月17日に福岡市で公開シンポジウム

　西日本新聞社は、定住外国人との共生の道筋を探るキャンペーン報道「新　移民時代」の公開シンポジウムを６月１７日午後１時半～４時、福岡市早良区西新２丁目の九州大西新プラザで開く。人口減社会で持続的発展を探る一般財団法人「未来を創る財団」（会長・国松孝次元警察庁長官）との共催で、入場無料。

　「フクオカ円卓会議」と題し、九州で外国人労働者が最も多い福岡県で暮らす外国人や支援者、企業経営者、行政関係者、日本語教育関係者、研究者らが一つのテーブルを囲む。

　定住外国人の受け入れ方針の明示や、官民で政策課題を議論する委員会の設置を政府に提言してきた国松会長が基調講演。本紙取材班が報道で浮き彫りになった課題を報告し「労働者としての外国人」「生活者としての外国人」をテーマに人口減時代の日本で共に生き、暮らす方策を考える。一般席は定員２００人で申し込み不要。問い合わせは「新 移民時代」取材班にメール（imin@nishinippon-np.jp）で。

＝2017/06/01付 西日本新聞朝刊＝

ネパール新首相に会議派のデウバ氏

Source:　https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170607-00000501-san-asia

6/7(水) 、ヤフーニュースより

　ネパール議会は６日、新首相にネパール会議派のデウバ総裁（７０）を選んだ。地元メディアが伝えた。

　同国では先月２４日、元反政府武装勢力、ネパール共産党毛沢東主義派のダハル（別名プラチャンダ）議長が首相を辞任していた。会議派と毛派は連立政権を組んでおり、両党の約束に基づいて首相が交代した。デウバ氏の首相就任は４回目。（ニューデリー　岩田智雄）

エベレストで酸素ボンベの盗難相次ぐ 登山者に命の危険も

Source:　https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170606-40055659-bbc-int
6/6(火) 、ヤフーニュースより

エベレストで酸素ボンベの盗難相次ぐ　登山者に命の危険も

ナビーン・シン・カドカ環境担当特派員、BBCワールド

エベレスト登山関係者の間で、登頂前のキャンプ地での酸素ボンベの盗難が問題となっている。

酸素ボンベは天候や通行の遅延、下山を考慮した量が準備されることから、盗難によって登山者に命の危険が生じる可能性があると、関係者らは指摘する。

今シーズン最後の登山者らが登頂に挑戦するのに適した天候を待つなかで、今回の問題が指摘された。

専門家らは、経験の浅い人や能力が不十分なシェルパを含む多くの登山者が訪れるようになったことも、現在の状況に影響していると指摘した。

エベレストから戻ったばかりのニマ・テンジ・シェルパさんはBBCの取材に対し、「深刻な問題になりつつある」と語った。「酸素ボンベが消えてなくなったと遠征隊から繰り返し聞いたが、命にかかわる問題だ。背負っていた分を登山中に使い切ってしまったがまだ頂上にたどり着いていない場合や、下山時のために取っておいたものがなくなってしまった場合は、特にそうだ」

外国人登山家たちは、盗難の経験をソーシャルメディアに投稿している。

遠征隊のティム・モーズデール隊長は5月22日、「我々の備品からまた酸素ボンベが7本なくなった」とフェイスブックに投稿した。

「今回はサウスコル（標高7900メートル地点にある登頂直前のキャンプ地「キャンプ4」）だった」

「前日にローツェを登頂した（シェルパの）ペンバさんが、サウスコルまで行って補給品を確認する元気があったおかげで、教えてもらえた。しかし、数日後に到着した時にまだあるだろうか。それとも、『魔法の空気』のボンベは、さらに数本なくなっているのか」

モーズデール氏は以前にも、エベレストに近いローツェ山で同様の出来事があったと投稿している。

「我々の酸素が使われていると分かっていれば、補給はできる。しかし、ただやってきて持ち去ってしまうのでは、登頂隊にとって問題になるだけでなく、ほかの登山者たちの命も危険に陥れることにもある」

懸念すべき傾向

今シーズンに入って、死亡者数は10人に上っているとの情報があるものの、ネパール当局はこれまでに5件しか確認できていないとしている。酸素ボンベの盗難に関連した死亡例はない。

ネパール山岳ガイド協会（NNMGA）のプルバ・ナムゲル・シェルパ氏は、「盗人がテントの鍵を壊して酸素ボンベや食料どころか、料理用ガスでさえ盗む状態で、我々に何ができるというのか」と話す。

「こうした事態が相次いでいる。盗難のせいで、登山者が登頂せずに戻らざるを得なくなったことがある。命綱のボンベがなくなっていると知ったら、まずはベースキャンプに戻るからだ」

ニマ・テンジ・シェルパ氏は、2012年にシェルパを務めた際に補給品が盗まれたために、顧客の登山者に酸素ボンベを譲らなくてはならなかったと語った。

「山から下っていた時に、ボンベがなくなっていることが分かった。顧客は自分のボンベをすでに使い切っていたので、危険だったものの私のボンベを彼にあげた。下のキャンプにたどり着けたのは幸運だった」

貴重な酸素ボンベ

NNMGAによると、登山者は平均7本の酸素ボンベを使う。1本あたり4リットルの酸素が入っているが、使用ペースは人それぞれだ。最も激しく呼吸をしていた場合のボンベの寿命は最大5時間だという。

登山者は通常、キャンプ3の段階で酸素ボンベを使い始める。しかし、好天を狙って登頂を目指す前に、高地の環境に体を慣らすため、標高のより高い場所に行って戻ることを繰り返す。そのため、中継のキャンプ地でも酸素ボンベを使うことになる。

ベテランのシェルパたちによると、酸素ボンベを盗んだとして捕まった人はまだいないという。

準備が不十分だった登山グループが命の危険に直面して酸素ボンベを盗んでしまうのでないかと、彼らは推測する。

一方で、盗んだ酸素ボンベをベースキャンプに降りて売るという行為が増えているとも指摘する。

ニマ・テンジ・シェルパ氏は、「ベースキャンプでこのような行為が横行しているようだ」と話した。

ネパール政府の関係者は問題を認識している。

政府は、登山者と同数のシェルパが付くことを義務付ける新たな規制を導入しようとしている。酸素ボンベや医薬品、食料といった必需品が十分準備されているようにするためだ。

匿名希望の観光省高官は、「登山法令への追加を提案しているが、閣僚レベルでの決定が必要だ」と述べた。

「頻繁な政権交代のせいで数カ月ごとに大臣が代わる。そのせいで、問題への対応ができない」

政府は今春の登山シーズンに400人のエベレスト登山を許可した。

政府関係者によると、約300人がすでに登山しており、残りの登山者は天候が良好になるのを待っている状況だという。

（英語記事　Everest climbers worried about oxygen bottle theft）

税金に頼らない「自由な民間研究者」を育成せよ

Source:　https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20170606-00542408-fsight-soci

6/6(火) 、ヤフーニュースより

 

　日本の研究レベルの衰退が叫ばれて久しい。

　3月23日には、英科学誌『ネイチャー』が「日本の科学研究は過去10年で失速」という記事を掲載した。

　この記事によれば、この10年間に世界で発表された論文数は約80％増加したのに、日本から発表された論文は14％しか増えなかった。

　トップレベルの論文に限定すれば、状況はさらに酷い。自然科学分野でトップ68の雑誌に掲載された論文数をまとめたネイチャー・インデックスは、2012～2016年の間に英国は17％、中国は48％増加しているのに対し、日本は8％も減少していた。

　世界の科学研究の中で、日本の相対的な地位は着実に低下している。

　この原因として、2004年の国立大学の「独立行政法人化」をきっかけに、現在までに運営費交付金が約1割減額されたことや、科学研究費が大学間での短期的な競争を目指す資金となり、長期的な視点で研究ができなくなったことを挙げる人が多い。そして、多くの有識者が、「日本の基本は科学技術立国だ。国はもっと研究に投資すべきだ」と主張する。

　しかし私は、こんなことをいくら言っても仕方がないと思う。高齢化が進むわが国で、国からの研究費が増えることなどありえないからだ。むしろ、この状況で政府に依存すれば、利権構造ができあがり、研究が停滞する可能性すらある。


■公正な競争を阻害する可能性

　予算総額が減れば、政府は「選択と集中」を合い言葉に、各官庁が所管する基幹施設に集中的に投資するようになる。行司が相撲をとる形になる。このような施設の幹部研究者は、努力せずとも研究費にありつけるから、腐敗しやすい。

　文部科学省の基幹施設は、理化学研究所（旧科学技術庁系）と東京大学（旧文部省系）だ。前者は2014年にSTAP細胞事件を引き起こした。後者は2012年に発覚した製薬会社「ノバルティスファーマ」による高血圧治療薬の臨床研究データ改ざん不正の疑いや、白血病治療薬の臨床試験で患者に無断でデータを「ノバルティスファーマ」に送っていたなど、不祥事には事欠かない。

　厚生労働省の基幹施設は、国立がん研究センターだ。2014年に小児科科長による科研費の私的流用が発覚し、科長が懲戒解雇となった。その後、組織だった科研費の不正使用も発覚している。

　研究は競争の世界だ。特定の研究者や組織を特別扱いしても、効果は上がらない。むしろハングリーさが失われ、生産性は低下する。画期的な研究成果を挙げるのは、古今東西、自由な環境に置かれた熱意ある若者だ。

　ガレージベンチャーから出発したスティーブ・ジョブスが、多くの人材を抱え、巨額の研究費を投資していたIBMとの競争に勝ったケースなど、その典型例だろう。

　ところが、政府は、従来のやり方を押し通すようだ。

　たとえば、厚労省は、がんのゲノム医療（遺伝情報を網羅的に調べ、その　結果に基づいて診断・治療を行うこと）を重点的に推し進める。知人の厚労官僚によれば、「オバマ前大統領が推し進めた『米国がん撲滅ムーンショット（National Cancer Moonshot）』に習ったものです」という。

　5月28日の『日本経済新聞』によれば、「厚生労働省の報告書案が28日、明らかになった。先行して本年度中に7カ所程度の『中核拠点病院』を指定」するそうだ。

　米国は国立衛生研究所（National Institutes of Health：NIH）などに10億ドルを拠出するべく予算を計上したが、日本はその100分の1程度だろう。予算がないからたいしたことはできない。特定の研究機関に「お墨付き」を与えてしまい、公正な競争を阻害する可能性が高い。


■アジアとの共同研究

　やり方を変えねばならない。どうすればいいだろう。

　まずは、コストを下げることだと思う。たとえば、私どもの試みだ。

　我々は、これまで様々な臨床研究に取り組んできた。テーマは、白血病、真菌感染症などの臨床医学から、福島の被曝調査、医師・看護師不足など多岐にわたる。

　最近力を入れているのが、アジアとの共同研究だ。上海の復旦大学と高齢化の研究、ネパールのカトマンズ大学と災害対策の研究、バングラデシュの研究者と人工知能を用いた診断支援の研究を進めている。フィリピンやベトナムとも共同研究・プロジェクトを準備中だ。

　彼らとのやりとりは、もっぱらスカイプやフェースブック・メッセンジャーだ。欧米と違い、時差がないため、コミュニケーションはとりやすい。

　グーグル翻訳が発達したため、英語以外でもある程度のコミュニケーションが可能だ。

　アジアとの共同研究の魅力は、コストの安さだ。優秀な人材に低コストで仕事を委託できる。

　たとえば、フィリピンでは名門のフィリピン大学を卒業したような看護師でも、月給は6万円、外科医で30万円程度だ。

　大学生はもっと安い。フィリピン大学の学生に現地のレポートを英語でまとめてもらったことがあったが、その費用は5000円だった。それなりのレベルのレポートが届いた。

　同じ作業を日本人スタッフに頼むより、コストは2～3割まで圧縮できると感じている。このレベルまで下がると、科研費を申請する必要がない。「ポケットマネー」で対応できる。そうなると、科研費の申請書、報告書などの余分な仕事から解放される。

　我々は、このような体験を医学論文として書く以外に、講演や各種メディアの連載でも紹介する。原稿料など雑所得の経費に計上できる。さらにコストは圧縮できる。


■一流医科学雑誌に論文が掲載

　アジアとの連携のメリットは、コストだけではない。

　医学分野におけるアジアとの共同研究は世界から注目されやすい。下世話な言葉でいえば、世界の一流医科学雑誌に論文が掲載されやすい。

　研究者の評価は論文で決まる。どのような雑誌に論文が、何本掲載されたかがすべてだ。残念なことだが、一流の医学誌と科学誌は英米が独占している。科学分野の一流誌は米国の『サイエンス』と英国の『ネイチャー』だし、医学の4大誌は米国の『ニューイングランド医学誌』と『アメリカ医師会誌』と英国の『ランセット』と『英国医学誌』だ。

　学術誌といっても、所詮は商売だ。編集者は読者を増やして、売上を増やしたい。その点で国内市場が成長する米国と、すでに飽和した英国では対応が異なる。

　米国の医学誌は、オバマケアやトランプ政権の意向など米国国内の問題と、遺伝子治療や再生医療など最先端医療を扱うことが多い。米国内の読者の関心を最優先しているのだろう。

　一方、英国の医学誌、特に『ランセット』は、アジアの公衆衛生を取り上げることが多い。毎年のように中国特集を組んでいる。『ランセット』編集部のスタッフと親しい知人は、「特集を組めば売れるからです。時に販促と思われるような論文すら掲載されます」という。

　医学雑誌の編集長は、今後マーケットが成長することが期待できる地域や研究分野にウェイトをおいているのだろう。


■有機的な国際ネットワークを構築

　これは、私の感覚とも符合する。2016年だけでも、我々の研究チームから、『ランセット』や『ランセット・グローバルヘルス』などの一流誌にアジアの医療問題を扱った論文が4報掲載された。いずれも筆頭著者はネパールや中国の若手研究者で、当研究所の谷本哲也医師が指導した。

　彼らは「こんな一流誌に名前が出るなんて夢のようです」と感謝のメッセージをくれた。そして、「もし可能なら日本に留学したいし、日本で働きたい」ともいう。

　実際、ネパールのアナップ・ウプレティ医師（27）は、昨夏、日本へ留学し、福島で災害対策を学んだ。休暇を利用して広島を訪問し、その経験を全国紙の読者欄に投稿し、掲載された。彼は親日家となった。現在、2015年のネパールの震災が住民の健康に与えた影響を、我々と共同で分析する研究を進めている。

　この費用は、私どもの研究所と、福島県いわき市の病院などを経営する公益財団法人「ときわ会」が負担したが、十分に対応可能な金額であった。

　アナップ医師は、将来、ネパールのリーダーとなる。このような共同作業が有機的な国際ネットワークを構築し、我が国の安全保障に貢献するかもしれない。

　IT技術の発展により、通信コストは激減した。今後、草の根ネットワークを用いたグローバルな研究が増えるだろう。


■自前の資金で研究開発

　友人の関西の医学部教授（整形外科）は、上海の復旦大学と再生医療の国際共同研究を計画している。その理由について、「将来的な成長市場だから」という。

　この教授と復旦大学を繋いだのは、福岡在住の整形外科医である陳維嘉医師だ。彼女は上海出身で、九州大学医学部を卒業した。父は復旦大学の整形外科の教授だった陳統一氏だ。彼女が仲介し、話は一気に進んだ。

　問題は資金だ。先端医療技術の開発には金がかかる。しかしながら、我が国の公的研究予算は、「アジアの大学と共同研究を行う枠組みはない」（日本医療研究開発機構=AMEDの職員）。

　ただ、やりようはある。それは、研究に要する費用が日本よりも遙かに安いからだ。日本のような規制が多くないため、「3分の1から6分の1程度（前出の整形外科医）」だという。

　この教授は、自前で資金を調達しようとしている。ただ、ここまで安ければ、数名の研究者や、彼らを支援する開業医の先輩などが協力すれば、十分に対応できる金額だ。

　最近、このようなスタイルをとる研究者が増えてきた。私の高校・大学の後輩の消化器外科の開業医に、自前の資金で人工知能による内視鏡の読影技術を開発した男がいる。さいたま市で「ただともひろ胃腸科肛門科」を経営する多田智裕医師だ。

　彼は、地元の医師会の倫理委員会を通し、医局の後輩の医師にアルバイト料を払い、研究を手伝って貰った。既に論文を投稿し、特許も申請した。近々、会社を立ち上げるという。医師紹介業会社を経営している知人は、「胃がんの人工知能診断が開発されたら、使いたい病院や健診業者はいくらでもいます。私が売りますよ」という。研究開始から論文発表、特許申請まで、わずか5カ月程度だ。これに要した費用は約2000万円で、開業時の借金返済が終わっている彼にとって、「現場が切実に困っていることを解消する研究なので惜しくはない」という。もし、「製品化」できれば、初期投資は回収できる。億万長者にはならないだろうが、彼にとって大きな業績となる。


■粘り強い試行錯誤

　研究費を税金に依存せず、大学という機関を通さなければ、生産性は飛躍的に高まる。

　私どもの研究チームの原著論文やレターの発表数は、前職である「東京大学医科学研究所」に在籍した2015年度まで、例年20報程度だった。それが独立した2016年には41報、2017年度は60報のペースで増加している。

　研究の生産性にもっとも影響するのは、個人の能力差である。SNSが普及し、様々な専門的技能を有する個人同士がネットワークを構築できるようになった。

　ところが、既存の研究機関は対応できていない。昨春まで私が在籍した東京大学なら、大学と先方の研究機関が覚書をかわし、それを学内の組織で認証しなければならない。すぐに半年や1年は経ってしまう。こんなことをしているとタイミングを逸するし、コストも増大する。

　税金を使わず、大組織の看板を捨てれば、一部の研究領域では、生産性を大幅に向上できる。

　我が国の国力を維持するには、研究投資が必要だ。私は臨床医学しかわからないが、やり方次第で、日本は世界の一流国であり続けることができると思う。

　そのために必要なのは、有識者が集い、政府に「研究費を増やしてくれ」と陳情することではない。

　求められているのは、低コストで付加価値の高い研究を推し進める人材を育成し、ノウハウを蓄積することだ。そのためには実践あるのみだ。研究者は粘り強く試行錯誤を繰り返すしかない。

　　　※　※　※　いま、我が国の医療現場は「崩壊」の危機にある。病院数、医師数、研究環境など、抱える問題は多岐にわたる。本連載では、これらの問題に対して現場のさまざまな視点から問題提起していきたい。

モデルが語る、ネパールで多発する性暴力

Source:　https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20170601-00010004-alterna-soci
6/1(木)、ヤフーニュースより

ネパールでの経験を話すモデルの立野リカさん

国際協力団体NGO・公益財団法人ジョイセフ（東京・新宿）のスタッフに同行してネパールを訪問し、国際協力活動に関わったモデルの立野リカさん。ネパールでは今日も女の子や女性が、性による差別や暴力に悩まされ、リスクと隣り合わせにいる現状がある。実際にネパールのジョイセフの活動地で、女性・女の子たちの現状を目の当たりにした立野さんからお話を伺った。（聞き手・Readyfor支局＝中澤 希美）

セックスワーカーにインタビューする立野さん

――立野さんは普段、モデルとして活躍されていますが、どうして国際協力に興味を持ち、ネパールへ行くことになったのですか？

立野：もともと、国際協力や「ボランティア」に対して、私の中では特別なことではありませんでした。私は、小学校一年生の頃からアメリカのロサンゼルスで育ったのですが、アメリカではボランティアをすることは特別なことではなかったからです。普段からビーチの清掃活動や子どもたちにテニスを教えるなど、ボランティアは自然と私の生活の一部になっていました。

ですので、今回ジョイセフさんとのネパールの女の子たちのための活動のお話をお聞きした時も、とても興味深くて、世界中の女性の健康と幸せのために何か一緒にお手伝いできたらと考え、参加を決めました。

――実際にネパールを訪問されて、ジョイセフや現地のスタッフの方々と共にどのような活動を行ったのですか？

立野：実際に現地で活動している様々な組織や団体を訪問しました。ネパールでは、今でも性による差別や暴力が起きてしまっている現状があります。

ジョイセフのパートナーNGOであり、セクシュアル・リプロダクティブヘルス・サービス（家族計画、性感染症、望まない妊娠の防止と安全な中絶など）を提供し、女性たちを守るための活動を行うIPPFネパール（ネパール家族計画協会）の本部や、人身売買から逃れてきた女性や子どもたちを保護する避難所を運営している団体、またジェンダーに基づく暴力や拷問などの被害からトラウマを持った方々のカウンセリングやリハビリを行っている団体などを訪問させて頂きました。

私は大学で心理学を勉強していたこともあり、メンタルヘルスのケアを行っている団体の取り組みにはとても興味が湧きました。メンタルヘルスは非常に大きな問題であるにも関わらず、ネパールではまだ精神的／社会的サポートの両方の支援ができるところは少ないようです。体の健康ももちろん大切ですが、心の健康であるメンタルヘルスも体の一部です。こうしたケアは、世界中の誰にとっても重要なものだと再確認しました。

さらにセックスワーカー（性産業への従事者）の方々のネットワーク団体へ行き、セックスワーカーの方々に実際にインタビューをした時のことが印象的でした。そこではセックスワーカーの女性と元セックスワーカーだった女性に継続して健康診断の機会を提供し、また教育を通して女性のエンパワーメントを実施していました。

お話を伺った女性の一人は、二十歳という若さで両親がおらず、自分の大学の学費を払うためにセックスワーカーとして働いていたのです。ネパールの女性がセックスワーカーになるのは、貧しくて働く場所が少ないことが一番の理由です。貧困ゆえに自分の身体を「売ら」ざるを得ない彼女たちの話を、ネパールで直接伺えたことはとても衝撃的でした。

――ネパールの女の子たちや女性たちにお会いして、そういった方々の現状は、立野さんから見てどのように映りましたか？

立野：意外なことに、ネパールで会った女性には、難しい環境の中にいるにもかかわらず、一人もネガティブなことを言っている印象がありませんでした。病院に行けない女性や学校にも行けない女性がたくさんいましたが、それでも前向きな女性が多かったです。

例えば、2年前の地震（2015年4月25日に起ったネパール地震）のことをとっても、ネガティブに考えてしまい、悲劇を振り返ったり、無いものを数えたりするのではなく、無い中でこれからどうすればいいかを考えている方が多いように思いました。

――先進国の方がボランティアとして途上国へ行くと、現地の方から支援を求められてネガティブな発言を多く聞いてしまいそうな気もするのですが、ポジティブな発言が多かったのですね。

立野：現状を前向きにポジティブに考えることができて、自分自身を受け止めることができるのは、ある意味良いことかもしれません。しかし、その考え方が働くのも「性」に関する「知識」が十分で無いことが理由だと思います。

10代前半で若くして、性に関する知識のないままセックスワーカーとして働くことで、性感染症やHIV/エイズに感染してしまう子や、10代から産み始め、6人も7人も赤ちゃんを産んだ子もいるそうです。

例え妊娠し命を宿したことに幸せを感じたとしても、学校を中退し10代で妊娠することは本当に正しいことなのか、はとても難しい判断だと思います。しかし、それでも性に関する正しい情報は、きちんと伝えていくべきだと思います。

――彼女たちの考え方を変えていく取り組みが重要ですね。

立野：そうですね。10代前半で妊娠出産を経験したときの母子のリスクをきちんと教えてあげることが大切だと思います。望まない妊娠やパートナーがいないケースで、一人で妊娠したら、貧しい中シングルマザーとして育てていけるのか、父親が誰か分からない子どもを産んで育てるのか、その判断がつかない中で出産する女の子もいるそうです。

こういった望まない妊娠の数を減らすために、ジョイセフさんは、女の子や女性たちに性に関する正しい知識を伝えるプログラムを実施しています。

こうした取り組みが実現すれば、望まない妊娠や危険な中絶、HIV/エイズの割合などの基本的なことはもちろん下がっていくことが期待できます。長い期間で見れば、そういう教育を受ける機会が増えていくことで、彼女たちがQuality of Lifeの高い生活ができるようになります。

性に関する知識を伝えることで、彼女たちの人生にはもっと様々な選択肢があって良いのだという考え方に変えて、リスクとベネフィットのいいバランスを探す必要があるとも思いました。

――ネパールの問題というのは日本人にとってあまり身近ではないと思うのですが、日本人の方々に、どんなことを知って欲しいでしょうか？

立野：世界には、まだまだいろんな問題があります。日本では当たり前なものが、ネパールにはまだないこともあります。例えば、生理用品を見たことがない女性や、妊娠をしているのに病院が遠くにあって通うことができない妊婦さん、10代で妊娠してしまって学校に行けない女の子たち。ネパールの田舎にはそういった女性や女の子がたくさんいます。

性の問題は、国籍、人種に関係なく、日本人の私たちにも関連のある話であると思います。ただ違うのは、ネパールでは性の知識の欠如が、望まない妊娠や危険な中絶、人身売買など、命にも直結してしまう問題になってしまうということです。

ネパールには、このように問題を抱えている女性がたくさんいること、そして日本は世界からみると恵まれた環境にあると言うことを再認識してほしいです。

――こういった海外の問題に対して関心を持って下さっている方々が、今後どのようなことをしていけば、もっと多くの日本人が関心を持ってくれるようになると思いますか？

立野：「Small things lead a big change.」という言葉があります。「どんなに小さなことでも、少しずつやっていけばいつかは大きな実を結ぶ」、という意味です。一人の方がここで知ったネパールの話題を誰かに伝えることで、どんどん拡散されていくと思います。

今はインターネットで、SNSやブログでシェアして伝えることもできます。友達に話すだけでなく、「誰かに伝えていく連鎖」が起こると思うので、少しでも誰かに話すことが大きなウェーブになると信じています！

――最後に、クラウドファンディングの支援者の方々に向けてメッセージをお願いします。

立野：今回私が、ネパールへ渡航させて頂いた際に同行したジョイセフさんが、ネパールの女の子たちに、教育を与える場であるユースセンターの運営とユースプログラムを実施するためにクラウドファンディングに挑戦しています。

既にたくさんの支援者様より寄付金をお寄せいただいていています。ネパールの方々からの代弁をさせていただきますが、ネパールの次世代を背負っていく若い女の子たちへのご支援、心より感謝申しあげます。

まだページをご覧になっていない方は是非、クラウドファンディングのページも見て頂ければと思います。女性だけでなく、たくさんの方々にこの活動について知って頂きたいです。是非ご支援をよろしくお願いいたします。


◆公益財団法人ジョイセフのクラウドファンディングは、6月12日23時まで！https://readyfor.jp/projects/empowernepalgirls

山頂のラグジュアリーリゾートでネパール進出

Source:　http://pressrelease-zero.jp/archives/112348

デュシットインターナショナルPR事務局のプレスリリース2017年 05月 23日、ＧＯＯＧＬＥニュースより

タイを拠点とする世界的ホスピタリティカンパニー　デュシット インターナショナルは、この度オムストーン アジア キャピタル ネパール社（Omstone Asia Capital Nepal Pvt. Ltd.）とホテル・マネージメント契約を締結し、ネパールで初となるデュシット・ブランドホテル、デュシタニ ヒマラヤン リゾート アンド スパの運営に当たることを発表しました。
カトマンズやトリブバン国際空港 (KTM)から車でおよそ1時間のネパール中部中心エリアに位置する本リゾートは、山の頂に設備の整ったゲストルーム44室からなる棟と20のラグジュアリーヴィラを配しており、その全ての客室からヒマラヤ山脈の絶景を堪能することが可能です。
本リゾートの大きな特徴は、美しい自然、清らかな空気と一年を通し良好な天気などの優れた環境資源を生かしたウェルネススパを備えていることですが、これには心と身体の健康を育む上質なテイラーメイド・スパトリートメントで定評のあるデュシットのスパブランド「テワランスパ」がコンセプト創りから参画しています。また、リゾート内にはオールデイ・ダイニングのレストラン、バーやロビーラウンジ、会議室、プール等の施設が完備されています。
観光面では、ネパールで最も重要な仏教巡礼地の一つと言える僧院 (Thrangu Tashi Yangtse Monastery) が建つ小村ナモブッダがホテルから車で僅か10分、多くの仏塔やヒンズー教寺院が点在するオールドタウン地区を有するカーブレ・パランチョーク郡の行政中心地ドゥリケルもホテルからほど近い場所に位置します。なお、ドゥリケルとカトマンズを結ぶ高速道路の延長工事が2020年には完了する予定であり、これによりカトマンズから本リゾートへのアクセスも45分未満に短縮される見込みです。
「ウェルネスとウェルビーイングを提唱するデュシタニ ヒマラヤン リゾート アンド スパは、お客様が素晴らしい環境の中で心と身体を活性させる場所です。」とデュシット インターナショナルのグループCEO スパジー・スタンパン(Ms. Suphajee Suthumpun) はコメントしています。「我々独自のおもてなしの心を世界の皆さまにお届けすることがデュシットブランドのミッションですが、この度のデスティネーションリゾートにおいては現地の環境や地域社会に貢献出来るよう最善を尽くすとともにプロジェクトが大きな成功を収めることを期待しています。」
オムストーン アジア キャピタル ネパール社のプリンシパル パートナー　ヴィシュヌ・モール氏 (Mr. Vishnu Mor) は 、「デュシットとのパートナーシップは単に商業的なものではありません。むしろ信念や価値観を共有し、ネパールにとって有益で意味のある事業を手掛けたいと考える両社の精神的なコラボレーションと言えるでしょう。我々は今後もネパール内外でデュシットとの共同プロジェクトの機会を得たいと考えており、今回の案件が両社の長く実り多い関係のスタート地点であると理解しています。」と語っています。
「日々の喧騒を離れ、静かな場所を求めるビジターにとってデュシタニ ヒマラヤン リゾート アンド スパは最適なリトリートです。息を呑む眺望、ラグジュアリーなゲストルームやリゾート施設、そしてデュシットの素晴らしいおもてなしは、ゲストに特別な経験をもたらす事でしょう。我々は、このプロジェクトでデュシットとパートナーシップを結べた事を非常に嬉しく感じています。」とオムストーン アジア キャピタル ネパール社のマネージング ディレクター　ラメッシ K. ハマール氏 (Ramesh K. Hamal) は述べています。
著しい成長を遂げるデュシット インターナショナルは、4つの主力ブランドのもと現在8カ国で29のホテル、リゾート等を展開しています。また、今後3年から 4年以内に、全世界の主要マーケットにおいて、プロパティ数を約70へと増強する予定です。 そのポートフォリオには、デュシタニに加え、デュシットプリンセス、デュシットD2、デュシットデバラナのブランドが含まれます。

デュシット インターナショナルについて
デュシット インターナショナルは、同社名誉会長でありバンコクニューロードのプリンセスホテルを最初に手掛けたタンプーイン・チャナット・ピヤウイにより1948年に設立されました。今日同社は、ホテル・マネージメント、フランチャイズ、並びにホスピタリティ教育のリーダーとして、そのグローバルなポートフォリオに、「デュシタニ」、「デュシットD2」、「デュシットプリンセス」、「デュシット デバラナ」の4つのブランドの個性豊かなホテル・リゾート群を有します。
デュシット インターナショナルは、現在世界各地で29のプロパティを運営し、オーストラリア、中国、シンガポール、ブータン、ミャンマー、タイ、フィリピン、インドネシア、トルコ、オマーン、カタール、サウジアラビア、アラブ首長国連邦、ケニア等の地域で50件を超える新規プロジェクトに着手しています。
加えてデュシット インターナショナルは、同社の代表的なスパブランド「テワランスパ」、又成長著しい教育事業部門を運営しています。1993年に新設された教育事業部門は、バンコク及びパタヤのキャンパスでホスピタリティ分野における職業訓練や修士号取得カリキュラムを提供するデュシタニカレッジ、ル・コルドン・ブルー・デュシット料理学校、又開校されたばかりのタイで初めてとなるASEAN諸国共通観光プロフェッショナル技能評価基準を採用したホスピタリティスクール、デュシタニ・ホテル・スクールにより構成されています。
2018年には、ホテルと学校が完全に融合されたユニークかつ先駆的な施設、デュシット・ホスピタリティ・マネジメント・カレッジをフィリピンのマニラ市に開校する予定です。
詳細については http://www.dusit.comをご参照ください。

オムストーン アジア キャピタル ネパール社について
オムストーン アジアは、ネパールとタイに拠点を持つホテル・不動産開発企業です。同社経営陣はアジア、アフリカ、カリブ海地域において、15年以上に亘る現地でのホスピタリティ開発・不動産開発の実績を有します。具体的な案件実績としては、プーケット初の戸建てヴィラエステート、カトマンズ ラグジュアリーヴィラエステート、更にはプーケットのブランドアパートメントホテル・リゾートの先駆けとなるアウトリガー・セレニティ テラスリゾート アンド レジデンス・ラワイビーチ等が挙げられます。

5月から9月にかけて雨季のネパール旅行に行くなら傘が必須【ネパール】

Source:　http://top.tsite.jp/news/travel/o/35583857/

2017年5月20日 (土)、ＧＯＯＧＬＥニュースより

ネパールは亜熱帯気候の国ですが一年の約半分は乾季で残りが雨季とくっきりとわかれています。
雨季は5月から9月にかけてで、この時期はいつ雨が降ってもおかしくありません。

特に、ネパール第2の観光地であるポカラは、ヒマラヤ山脈の麓に位置することから天気も変わりやすく、晴天だったのが、1時間後には暴風雨になることも珍しくありません。
まるっきり山の天気です。
ですから、朝、真っ青な晴天だったとしても、油断してはなりません。
雨季の時期は、お出かけに、傘は必須です。

また、4月から9月にかけての時期は雨季といっても、日本の梅雨のように、しとしと一日中ずっと雨が降るわけではありません。
バケツをひっくり返したような雨が降ったと思えば、3時間後には、真っ青な青空だったりするのです。
そして、晴れれば強い紫外線の直射日光にさられることになります。
そんな時にも、傘は日よけとして役立ちます。

日焼けを嫌うネパール人の女性たちは、晴れていても日よけのために傘をよくさすのです。
そして、やってみるとこれが意外といいのです。
この時期のネパール旅行には、カバンの中に折りたたみ傘を常にいれておくのがおすすめ。
晴れたら日傘、降ったら雨傘、常に大活躍してくれます。

エベレストで記録達成のインドの女性登山家、次はヒマラヤ未踏峰に

Source:　https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170530-00000066-reut-int
ロイター 5/30(火) 、ヤフーニュースより

　５月２９日、５日間に２度のエベレスト登頂を果たして女性登山家の記録を打ち立てたインド人のアンシュ・ジャムセンパさん（３８）が、今後はヒマラヤの未踏峰を目指すと表明した。写真は２７日撮影（２０１７年　ロイター/Yubaraj Sharma Chapagain）

［カトマンズ　２９日　ロイター］ - ５日間に２度のエベレスト登頂を果たして女性登山家の記録を打ち立てたインド人のアンシュ・ジャムセンパさん（３８）が、今後はヒマラヤの未踏峰を目指すと表明した。

ジャムセンパさんは２人の子どもを持つ母親で、インド北東部アルチャナルプラデシュ州の山岳地出身。今月１６日、エベレストの南東ルートから８８５０メートルのピークを登頂し、２１日に再登頂に成功した。前回の記録は、２０１１年にネパール人の女性登山家が出したもので、７日間に２度の登頂を果たしている。

ジャムセンパさんは下山後、次の目標はアルナチャルプラデシュ州の最高峰であるカント（７０４２メートル）など、未登頂のピークだと述べた。

無許可でエベレスト登頂試みた男、罰金免れるも登山禁止処分受ける

Source:　https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170529-00000034-jij_afp-int

ＡＦＰ＝時事 5/29(月)、ヤフーニュースより

ネパールの首都カトマンズで、当局に拘束されていたライアン・ショーン・デイビー氏（2017年5月22日撮影、資料写真）。【翻訳編集】 AFPBB News

【AFP＝時事】ネパール当局は26日、世界最高峰エベレスト（Mount Everest）に無許可で登頂しようとした南アフリカ人男性に対し、罰金2万2000ドル（約245万円）の支払いを免除し、帰国を認めたことが分かった。ただし、ネパール国内での登山は今後10年間禁止するという。

【関連写真】保釈聴聞会へ向かうデイビー氏

　登山経験のないライアン・ショーン・デイビー（Ryan Sean Davy）氏（43）は以前、登山許可を得ないままエベレストのベースキャンプ付近の洞穴に隠れているところを発見された。

　同氏は、入山料の1万1000ドル（約123万円）を支払う余裕はなかったが、それでもエベレストに登り、その経験を本や映画に記録したかったという。

　デイビー氏は26日、AFPの取材に対し、「観光局は私を許し、家に帰る許可をくれた」と語った。

　ネパール文化・観光・民間航空省観光局のディネーシュ・バッタライ（Dinesh Bhattarai）局長も、デイビー氏への罰金を免除したことを認め、10年間の登山禁止処分だけを科したと認めた。

　観光局は以前、デイビー氏が罰金を払えない場合、代わりに最高で禁錮4年の刑を求める可能性もあるとしていた。

　22日に10ドル（1110円）を支払って保釈されていた同氏は、カメラのメモリーカードを没収されたと述べながら「少なくとも2か月から1年（の禁錮刑）は科されると思っていた。大きな驚きだ。当局者の気が変わる前に出国した方がいい」と語った。【翻訳編集】 AFPBB News

エベレスト登頂のポーランド人、チベット側からネパールへ山越えした疑い

Source:　https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170527-00000000-jij_afp-int

ＡＦＰ＝時事 5/27(土)、ヤフーニュースより

ネパール側のクンブ地方から望む世界最高峰エベレスト（左、2015年4月20日撮影、資料写真）。【翻訳編集】 AFPBB News

【AFP＝時事】中国のチベット（Tibet）自治区側から世界最高峰エベレスト（Mount Everest、標高8848メートル）に登頂し、ネパールへと山越えしたとフェイスブック（Facebook）に投稿したポーランド人男性について、ネパール当局は24日、「違法」行為だった疑いがあると指摘した。

【関連写真】保護された野良犬がエベレストのベースキャンプに到着

　ポーランド人のヤヌシュ・アダム・アダムスキ（Janusz Adam Adamski）さんは21日、「ヤヌシュは北側からエベレストに登頂し、その後南側へ下山したことで、世界で15番目、ポーランドで初めて、エベレストの山越えを果たした人物となった」とフェイスブックに投稿した。

　一方、ネパール当局はAFPの取材に対し、アダムスキさんが持っていた許可証はエベレストのチベット側への登山に関するものだけで、山を越えてネパール側へ下山することは違法に当たると指摘。ネパール文化・観光・民間航空省観光局のディネーシュ・バッタライ（Dinesh Bhattarai）局長は「当局から知らされた。事実だとすれば違法な山越えだ」と述べ、調査を開始したことを明らかにした。

　アダムスキさんは最近のフェイスブックの投稿で、エベレスト周辺エリアのネパール側の玄関口となっているルクラ（Lukla）でトレッキングをしていると述べている。コメントの要求に対しては応答していない。【翻訳編集】 AFPBB News

福島県内から４校７人 文科省「トビタテ！留学」

Source:　https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170526-00000384-fminpo-l07

福島民報 5/26(金)、ヤフーニュースより

　世界で活躍できる人材の育成を目指す文部科学省の「官民協働海外留学支援制度～トビタテ！留学ＪＡＰＡＮ日本代表プログラム」の高校生コース第３期派遣留学生に、福島県内の４校から計７人が選ばれた。７人は奨学金などの支援を受け、早ければ７月から語学研修やボランティア活動に取り組む。

　このうち、福島県いわき市の福島高専からは４人が選ばれた。小野未沙紀さん（ビジネスコミュニケーション学科２年）がデンマーク、国分悠菜さん（同）がフィリピン、斎藤真緒さん（同）がネパール、江尻彩菜さん（コミュニケーション情報学科３年）が米国に留学する。
　２５日に同校で記者会見を開き、４人は各自のテーマや抱負を語った。江尻さんは「アメリカで心身のケアの方法を学び、東日本大震災と東京電力福島第一原発事故の被災者のケアにつなげたい」と話した。
　この他、あさか開成、湯本、いわき秀英の各校から１人ずつ参加する。全国の高校から５０１人が選ばれている。

“偽装留学生”の脱法行為を助長する「悪質日本語学校」の実態とは

Source:　https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170526-00000523-san-soci
産経新聞 5/26(金)、ヤフーニュースより

悪質日本語学校による不正の構図（写真：産経新聞）

　コンビニエンスストアに飲食店…。労働現場で見かける外国人の姿はいまや珍しいものではなくなった。人口減少にあえぐ日本を支える貴重な戦力となっている一方で、労働市場に紛れ込む“偽装留学生”の存在も問題視されている。そして、彼らの脱法行為を助長しているとみられるのが、「教育」の看板を悪用する「悪質日本語学校」である。東南アジア諸国での留学ブームに乗って日本語学校の数が今年、過去最多を更新した一方で、「悪質校による不正の事例も目立ってきている」（法務省関係者）というのだ。（社会部　安里洋輔）

　■実態は偽装留学生の駆け込み寺

　「学校とは名ばかり。実態は、出稼ぎ目的で来日する偽装留学生の駆け込み寺のようなものだった」

　警視庁幹部は、４月に同庁が摘発した事件についてこう振り返った。

　入管難民法違反（資格外活動幇助＝ほうじょ）の疑いで逮捕・起訴されたのは練馬区の会社役員の男（５３）。

　捜査関係者によると、男は東京都豊島区東池袋で日本語学校を運営。昨年１１月、この学校で２０代の中国人男子留学生を社員として雇用しているように偽装し、在留資格を「留学」から就労が可能な資格に不正に変更するのを助けたという。

　男は平成２４年４月から昨年６月まで、同様の不正行為を繰り返していた疑いがあり、「報酬として１人当たり６０万～１００万円を受け取っていた。これまでに６０人以上から計５３００万円以上を得ていた」（警視庁幹部）とされる。

　「不正に在留資格を変更した外国人留学生は、男の学校で『身分』を買い、首都圏の居酒屋やコンビニなどで働いていた」（同）。

　昨年１１月には、群馬、栃木両県警が、留学生を違法に働かせたとして入管難民法違反（不法就労助長）の疑いで、栃木県足利市の日本語学校を摘発した。

　この学校は２７年９月～１０月、生徒だった２０代のベトナム人男子留学生２人を系列の労働者派遣会社で雇用し、違法な長時間労働に従事させていた。

　■留学ブームで日本語学校数は過去最多に

　続発する「悪質日本語学校」による不正行為。

　背景にあるのは、日本語学校の急増だ。そもそも日本語学校とは、学校教育法に基づいて定められた大学や専門学校のような教育施設とは別に、法務省の告示を受けて設置される日本語教育機関を指す。

　法務省によると、学校数は２７年に、２年の統計開始以来初めてとなる５００を超えて５２２校となった。翌２８年には５６８校で過去最多を更新。今年はさらに増え、３月末の時点で６０６校に達した。

　「ベトナムやネパールなどの東南アジア諸国では日本への留学がブームとなっている。政府が留学生の受け入れを拡充していることもあり、日本語学校の学校数は７年連続での増加となった」（法務省関係者）。

　ただ、乱立する日本語学校の一部では留学生の不法就労を黙認するなどの不正行為も横行している。

　先に挙げた学校のように、留学生を違法に働かせたり、在留資格の不正更新に加担したりするなどして警察当局に摘発される事例が相次いでいるのだ。「日本語学校の粗製乱造が不正の温床になっている側面もある」と入管関係者は指摘する。

　■悪質校増加の背景に政府の方針？

　悪質な日本語学校が増える背景として、政府の方針との関連を指摘する声もある。

　政府は２０年、当時１４万人台だった留学生を３２年までに３０万人に倍増させる「留学生３０万人計画」を発表。これに伴い２２年には、「就学」と「留学」の在留資格の「留学」への一本化や、留学生の就労時間を「週１４時間」から「週２８時間」に倍増させる法案を盛り込んだ改正入管法を施行させた。

　在留資格の取得条件も緩和され、受け入れの間口を広げたことが留学生数の増加につながった一方で、就労を目的とする“偽装留学生”の流入も増えたものとみられる。

　先の入管関係者は、「悪質校を排除するためには、法務省による告示条件の厳格化やチェック体制の強化などの対策を講じるべきだ」と指摘している。

ネパールのダハル首相が辞任

Source:　https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170525-00000096-san-asia

産経新聞 5/25(木) 、ヤフーニュースより

　ネパールのダハル（別名プラチャンダ）首相が２４日、辞任した。元反政府武装勢力、ネパール共産党毛沢東主義派の議長でもあるダハル氏は、昨年８月の首相就任の際、９カ月後に連立政権を組んでいるネパール会議派に首相職を譲ることを約束していた。新首相には、会議派のデウバ総裁が選ばれる見通し。（ニューデリー　岩田智雄）

なぜ?! 外国人留学生の6割以上が日本で就職を希望する理由

Source:　https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170524-00010002-benesseks-life
ベネッセ 教育情報サイト 5/24(水) 、ヤフーニュースより

外国人留学生の6割以上が日本での就職を希望

グローバル化は、日本人が海外に出ることだけではありません。多くの外国人が日本にやってきて仕事をするようになることも、グローバル化の一面です。日本学生支援機構の「私費外国人留学生生活実態調査」によると、外国人留学生の6割以上が卒業後、そのまま日本で就職することを希望しています。日本に来た留学生たちは、どんなことを望んでいるのでしょうか。

3分の1が「日本で永久に働きたい」

調査は2016（平成28）年1月、私費留学生7，000人を対象に実施し、6，036人（86.2％）から回答を得ました。回答者を教育機関別に見ると、大学院が19.3％、大学学部が29.9％、専門学校が17.2％、日本語教育機関が25.4％などです。

卒業後の進路希望（複数回答、以下同じ）は、「日本において就職希望」が63.6％、「日本において進学希望」が50.4％、「出身国において就職・起業希望」が20.0％などとなっています。日本での進学希望は、日本語教育機関の留学生に多いのに対して、日本での就職希望者は、大学・学部で69.9％、専門学校で74.8％に上っています。

日本で就職を希望する留学生のうち、就職後の将来として「日本で永久に働きたい」という者も31.6％と、約3分の1います。この他、「日本で働いた後、将来は出身国に帰国して就職したい」は37.8％、「まだ決めていない」が17.8％、「日本で働いた後、将来は日本、出身国以外で就職したい」が9.5％などでした。

日本での就職活動への要望では、「留学生を対象とした就職に関する情報の充実」が53.2％、「在留資格の変更手続きの簡素化、手続き期間の短縮化」が50.3％、「企業においてもっと留学生を対象とした就職説明会を開催してほしい」が36.4％など。また就職に当たっての不安は、「職場で良い人間関係を作れるかどうか」が50.4％、「自分の日本語が通じるかどうか」が49.0％、「希望する仕事につけるかどうか」が34.2％などで、在留資格や日本語などの問題を除けば、一般の日本人学生の悩みとあまり変わらないようです。将来、日本の一般学生と外国人留学生が就職活動を競うという時代がくるかもしれません。

実は非常に高い日本語習得のニーズ

外国人留学生の出身国・地域を見ると、中国が49.5％、ベトナムが12.9％、韓国が8.8％、ネパールが7.3％などで、アジア地域からの留学者が全体の95.1％を占めています。

日本に留学してよかったこととしては、「国際的な考え方、教養を身につけることができたこと」が67.3％でトップ。次いで「日本語が習得できたこと」が64.8％、「質の高い教育を受けられたこと」が54.6％、「日本人の友人ができたこと」が40.8％などの順でした。

文部科学省は大学のグローバル化を進めるため、英語による授業の拡大など求めていますが、外国人留学生のほとんどがアジア地域出身者であり、日本語習得や日本人の友人獲得などに意義を感じていることを考えると、現在の大学グローバル化政策は、やや的外れといえなくもありません。

実際、留学後に克服できなかった苦労として、「物価が高い」50.2％に続いて、「英語の習得」が21.5％に上っており、「日本語の習得」の16.7％を上回っています。現在の外国人留学生の多くが、日本語を学び、日本で就職したいと考えていることをもう少し考慮する必要があるのではないでしょうか。

※平成27年度私費外国人留学生生活実態調査概要
http://www.jasso.go.jp/about/statistics/ryuj_chosa/h27.html

（筆者：斎藤剛史）

ベネッセ 教育情報サイト

焦点：インドが中国「一帯一路」に肘鉄砲、中印の亀裂を露呈

Source:　https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170524-00000095-reut-cn
ロイター 5/24(水)、ヤフーニュースより

　５月２１日、北京で今月開催された「一帯一路」構想についての国際会議に、中国はインドのモディ首相と閣僚６人を招待したが、インド政府は、中国政府からの外交努力を拒絶した。写真はインドのモディ首相。１２日、スリランカのコロンボで撮影（２０１７年　ロイター/Dinuka Liyanawatte）

Sanjeev　Miglani

［ニューデリー　２１日　ロイター］ - 北京で今月開催された「一帯一路」構想についての国際会議に、中国はインドのモディ首相と閣僚６人を招待した。出席を促すためにパキスタンの紛争地域を経由する中核プロジェクトの名称変更さえ提案してきたとインドの与党幹部や外交筋は語る。

だがインド政府は、中国政府からの外交努力を拒絶した。

中国をアジア、さらにその先へと結びつけるための陸上・海上ルートを開発する大規模なイニシアチブの柱となるプロジェクトが、パキスタン支配下のカシミール地方を経由することに激怒したからだ。

インドを巻き込もうとする中国の努力が失敗に終わったことについて、詳細はこれまで報道されていなかったものの、領土紛争や中国によるパキスタン支援などを巡り、両国間に横たわる溝の深さを示している。

「一帯一路」プロジェクトに対する拒絶は、モディ首相がこれまで中国に示した対立姿勢のなかでも最も激しいものだ。

だが、それは同時にインドの孤立化を招くリスクがある、との声が中国の識者や一部のインドの専門家から聞こえてくる。増大する中国の影響力への対抗勢力として、インドが今後も米国からの後方支援を期待できない可能性があるからだ。

習近平国家主席の看板政策である「一帯一路」プロジェクトをテーマとして今月１４日─１５日に北京で開催された首脳会談には、米国や日本を含む６０カ国の代表が集まった。

だが、モディ首相が率いるインド人民党（ＢＪＰ）の有力指導者で外交政策の策定に携わっているラム・マダブ氏は、「一帯一路」事業の大きな部分を占める「中国パキスタン経済回廊」（ＣＰＥＣ）がカシミール地方のパキスタン支配部分を経由する限り、インドは同プロジェクトに参加することはできないと述べている。

「中国は、たとえ自国の主権問題にわずかに関連しているだけのテーマでも、それが侵害されていると見なせば、日常的に他国を脅してくる」とマダブ氏は語る。「貿易や商業の利害のために主権を譲り渡す国などない」

＜経済的可能性＞

首脳会議前に発表されたクレディスイスのリポートによれば、インドは、その経済規模と成長ペースからして、アジアと欧州、中東、アフリカを接続するインフラを構築することによって貿易を加速するという「一帯一路」計画に伴い、最も大きな中国投資の恩恵を受ける可能性があるという。

このリポートによれば、中国からインドへの投資は、２０１７年から２０２１年までのあいだに、最低でも８４０億ドル（約９兆３３４０億円）、最大１２６０億ドルに達する可能性があるという。これは「一帯一路」プロジェクトへの参加にすでに調印しているロシア、インドネシア、パキスタンといった諸国を大幅に上回る数値だ。

中国からインドに対して具体的なプロジェクトの提案はまだないものの、何年も前から計画されている「バングラデシュ・中国・インド・ミャンマー経済回廊」など、既存の多くの計画は現在では「一帯一路」事業に包摂されている。

また中国は、デリーとインド南部チェンナイを結ぶ高速鉄道ネットワークのフィージビリティスタディを実施しており、これも最終的には、中国が構築しようとしている現代版「シルクロード」に接続される予定だ。

だが、インドが今後も、中国が主導する地域統合計画への参加を留保し続けるなら、こうした計画の実現性も危ぶまれる、とアナリストは警鐘を鳴らす。

中国はネパールとのあいだで、チベットからカトマンズに至る総工費８０億ドルの鉄道建設を協議しているが、最終的にはこの鉄道網をインド国境に到達させ、商品を巨大なインド市場に送り込みたいと考えている。

＜戦略上の不安＞

この地域における中国のプレゼンスの増大に対して、インドはまた別の懸念も抱えている。中国がネパールやスリランカ、バングラデシュといった国々で港湾、鉄道、発電所の建設を進めるなかで、インド洋沿岸と陸上における「真珠の首飾り」によって戦略的に包囲されるのではないかという不安だ。

２０１６年まで駐中国インド大使を務めたアショック・カンタ氏によれば、インドは中国に対し、特に中国パキスタン経済回廊について繰り返し懸念を伝え、それについての協議を開始する必要性を訴えたという。

「ＣＰＥＣに経済的な理由付けはあるだろうか」とアショック氏は言う。「まともな経済的要因は何もない。その動機は、本質的に政治的・戦略的な性質のものだ」

首脳会議の１週間前、Luo Zhaohui駐インド中国大使がＣＰＥＣの名称変更を提案した。インド政府の怒りを鎮め、インドが北京会議をボイコットすることを防ぐのが目的である。

Luo大使は、インド軍関係のシンクタンクで行った講演のなかでこの名称変更を提案したが、この講演の聴衆や現地メディア報道によれば、詳細については明らかにしなかったという。中国大使館が後日発表した講演内容には、プロジェクト名称の変更についての発言は含まれていなかった。

だが、中国側当局者は過去に、名称にインドを加えて「中国・パキスタン・インド経済回廊」にするという意味だと示唆したことがある。

中国の外交当局者が匿名を条件に語ったところでは、インドがカシミール地方の自国側にインフラを建設し、最終的に、中国がカシミール地方のパキスタン側に構築する予定の道路・送電線に接続することは可能ではないかという。

インド側の専門家によれば、印中両国の外交経験者・学識経験者による会議では、また別の提案が検討されたという。

それは、「中国・パキスタン」という名称が、カシミール地方に対するパキスタンの領有権主張を支持することになるというインド側の抗議に配慮して、プロジェクトの名称を「インダス回廊」にする、という内容だ。

インドとパキスタンはカシミール地方全域の領有権を主張しており、両国間の３回に渡る戦争のうち２回が同地方を巡るものだ。

中国外務省の華春瑩報道官は、ＣＰＥＣの名称変更に関する提案について直接には何もコメントせず、首脳会議のなかで、習国家主席が「中国は平和的共存の原則に従うものであり、インド政府は何も懸念する必要はない」と発言したことを強調している。

「インド側の懸念は解消できるはずだと考えている」と同報道官は語った。

インド外務省のGopal Baglay報道官は、インド政府は公式のチャネルを通じて、どんな提案も受けておらず、同国としてはプロジェクト全体について中国との有意義な協議を望んでいる、と語った。

（翻訳：エァクレーレン）

損保ジャパン日本興亜、自動車保険事故の14か国語対応を開始…業界初

Source:　https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170523-00000036-rps-bus_all
レスポンス 5/23(火)、ヤフーニュースより

損保ジャパン日本興亜は、外国人の事故当事者に対する安心の提供を目的に、業界初の自動車保険事故の「14か国語対応」を5月より開始した。

2016年の訪日外国人旅行者数は過去最高の2403万人に到達。訪日外国人が自動車事故に遭遇するケースも増加しており、今後もその傾向は続くことが想定されている。損保ジャパン日本興亜は、2015年11月から24時間365日稼動のコールセンターにおいて、業界初となる5か国語（英語・中国語・韓国語・スペイン語・ポルトガル語）による事故受付を開始。2016年4月には専門部署を設置し、英語および中国語による事故対応を行ってきたが、それ以外の言語による事故対応ニーズも高まってきているため、業界で初めて「14か国語による事故受付・事故対応」を開始した。

対象言語は従来の5か国語にタイ語、ベトナム語、インドネシア語、タガログ語、ネパール語、フランス語、ドイツ語、イタリア語、ロシア語を加えた14か国語。事故受付および事故受付後の示談交渉・保険金支払い手続きなど全般的な事故対応を、通訳オペレーターによる逐次通訳を活用して行う。

《レスポンス 纐纈敏也＠DAYS》

デュシット、ヒマラヤの絶景を堪能できる「デュシタニ ヒマラヤン リゾート アンド スパ」をネパールに2020年開業

Source:　https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170523-00000111-impress-life
Impress Watch 5/23(火)、ヤフーニュースより

写真：Impress Watch

　デュシットインターナショナルは、リゾートホテル「デュシタニ ヒマラヤン リゾート アンド スパ」をネパールで2020年に開業すると発表した。客室は44室のホテル棟と独立したヴィラ20棟で、ネパール中部中心エリアの山頂に建設する。
　施設内には同社スパブランド「テワランスパ」がコンセプトから携わるスパを始め、プール、レストラン、バー、会議室などが備わる。近傍には複数の僧院、仏塔、ヒンズー教寺院などがあり、カトマンズ市街やトリブバン国際空港まではクルマで約1時間の立地。

トラベル Watch，編集部：松本俊哉

エベレストの難所「ヒラリーステップ」崩壊の情報、当局が否定

Source:　https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170523-35101585-cnn-int
CNN.co.jp 5/23(火) 、ヤフーニュースより

（ＣＮＮ）　世界最高峰エベレストの山頂近くにある有名な岩盤「ヒラリーステップ」が崩壊したとベテラン登山家が証言したことについて、ネパール当局は２３日までに、この情報を否定するコメントを出した。

崩壊したヒラリーステップを目の当たりにしたと証言するのは登山家のティム・モーズデールさん。１６日に下山する途中でヒラリーステップ付近を通りかかったところ、がれきや破片しか残っていなかったと話している。がれきはそれぞれ数トンの重さがあると思われ、登山家を危険にさらしかねない状態だという。

ヒラリーステップは、エベレスト登頂に初めて成功したエドモンド・ヒラリーにちなんで命名され、エベレストに挑む登山家の間では最後の難所として知られていた。

残ったがれきは大きく傾いていて、誰かが登ろうとすれば動く可能性もあるとモーズデールさんは指摘。「恐らく非常に不安定で、その下にいる人にとって重大な危険を生じさせかねない。だからあの場所は避けるべきだと思う」と語る。

これに対してネパール観光局の担当者やネパール登山協会会長は、モーズデールさんの証言について「間違ったうわさ」と反論する。「このニュースが伝えられた後に、シェルパや登山家、ベースキャンプの関係者に確認した。ヒラリーステップは無傷のままだ」と登山協会会長は言い、岩の表面が大量の雪に覆われたため、一部の人が崩壊したと思ったのではないかと推測した。

今シーズンにエベレスト登頂を許可された登山家は３７５人と、初登頂が達成された１９５３年以来で最も多い。

死者も後を絶たず、先の週末だけでも米国人登山家など３人が命を落とし、インドの登山家１人が行方不明になった。

広島の過疎の町が外国人との共生を選んだ理由

Source:https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20170523-00010005-wedge-soci

Wedge 5/23(火)、ヤフーニュースより

日本の原風景が広がる安芸高田市（MASATAKA NAMAZU）

　広島県の山間部にある安芸高田市では、外国人を「いつか帰る人」ではなく、「共に暮らしていく人」として受け入れる取り組みをはじめている。人口減少が続くなかで、外国人を受け入れていかないと、町自体が消滅してしまうという危機感からだ。2004年に合併した当初3.4万人いた人口は、2.9万人まで減少している。

　この町には留学生はいないが、外国人技能実習生、日系人など合わせて576人ほどの外国人が暮らす。彼らの生活をサポートしたり、地元で行われるイベントや、祭りへの参加を促したりという取り組みを2010年から続けている。実際に町の祭りを訪ねると、技能実習生たちが出店を出すなど、周囲にとけ込んでいる様子だった。

　安芸高田市の浜田一義市長は「言葉は通じなくても、『（外国人に対して）あなた方を大切する』という気持ちを持つことが大事」と話す。以前、町のプログラムで海外ホームステイをした中学生に「言葉で苦労しなかった？」と尋ねたところ、「意思を持っていれば、言葉が通じなくても相手に伝わります」と言われて、感心したという。「外国人ウェルカム」という姿勢を町の人々が共有することによって、外国人も周囲に馴染みやすくなる。

町のアート祭りに出店を出すベトナム人技能実習生たち（MASATAKA NAMAZU）

　技能実習生の場合、3年で帰らなければならないが、それでも「安芸高田でいい思い出を作って帰ってもらいたい」と、ファン作りをしている。

　これは近い将来、定住外国人を受け入れるべく国も制度を変えざるを得ないとみているからだ。浜田市長は「我々は先取りしているだけです。じきに他の町もこの問題と向き合わなければならないようになります」と話す。

グラフ

急増する留学生アルバイト

　人口減少に長らく直面してきた地方に追いつく形で、都会でも人手不足が目立つようになってきた。

　東京で、中国、台湾人など外国人材の派遣業を営む会社社長は「インバウンド対応として語学ができる人材が欲しいということではなく、『とにかく人手が欲しい』というニーズが多い」という。

　いま、日本で起きているのは、空前の人手不足だ。有効求人倍率は1.45とバブル期の水準に戻った。少子高齢化が状態化するなかで、日本人だけでは、回らなくなった現場が増えている。

　ただ、それはこれまで都会で暮らす人々の目につかなかっただけで、製造業、農業といった現場では、20年以上前にスタートした技能実習生制度を活用して、人材確保をしてきた。それがコンビニ、居酒屋、外食チェーンなど、都会人の目につく場所でも、外国人労働者が増えてきた。

　この背景にあるのが留学生の急増である。留学生は週28時間までであれば、就労が許可されている。技能実習生の場合、働くことのできる業種が限られるため、レジ打ち等の仕事はできないが、留学生の場合、基本的にそのような制約がない。

　ある日本語学校の経営者によれば、2011年の震災によって中国、韓国人の語学留学生が減ったことで新しい国からの留学生のリクルートがはじまり、ベトナムやネパールからの留学生が増えたという。実際、留学生数の統計によれば、中国、ベトナム、ネパールの順になっている。

　ただ、技能実習生、留学生たちが日本の人手不足の現場を補ってくれても、まだ足りないというのが、今の実態だ。というのも『厚生労働白書』で生産年齢人口（15歳～64歳）をみると、ピークだった1995年には8716万人だったが、2015年は7708万人と1000万人も減っているのである。

広島の過疎の町が外国人との共生を選んだ理由

Wedge 5/23(火) 12:20配信

 

日本の原風景が広がる安芸高田市（MASATAKA NAMAZU）

　広島県の山間部にある安芸高田市では、外国人を「いつか帰る人」ではなく、「共に暮らしていく人」として受け入れる取り組みをはじめている。人口減少が続くなかで、外国人を受け入れていかないと、町自体が消滅してしまうという危機感からだ。2004年に合併した当初3.4万人いた人口は、2.9万人まで減少している。

　この町には留学生はいないが、外国人技能実習生、日系人など合わせて576人ほどの外国人が暮らす。彼らの生活をサポートしたり、地元で行われるイベントや、祭りへの参加を促したりという取り組みを2010年から続けている。実際に町の祭りを訪ねると、技能実習生たちが出店を出すなど、周囲にとけ込んでいる様子だった。

　安芸高田市の浜田一義市長は「言葉は通じなくても、『（外国人に対して）あなた方を大切する』という気持ちを持つことが大事」と話す。以前、町のプログラムで海外ホームステイをした中学生に「言葉で苦労しなかった？」と尋ねたところ、「意思を持っていれば、言葉が通じなくても相手に伝わります」と言われて、感心したという。「外国人ウェルカム」という姿勢を町の人々が共有することによって、外国人も周囲に馴染みやすくなる。

町のアート祭りに出店を出すベトナム人技能実習生たち（MASATAKA NAMAZU）

　技能実習生の場合、3年で帰らなければならないが、それでも「安芸高田でいい思い出を作って帰ってもらいたい」と、ファン作りをしている。

　これは近い将来、定住外国人を受け入れるべく国も制度を変えざるを得ないとみているからだ。浜田市長は「我々は先取りしているだけです。じきに他の町もこの問題と向き合わなければならないようになります」と話す。

グラフ

急増する留学生アルバイト

　人口減少に長らく直面してきた地方に追いつく形で、都会でも人手不足が目立つようになってきた。

　東京で、中国、台湾人など外国人材の派遣業を営む会社社長は「インバウンド対応として語学ができる人材が欲しいということではなく、『とにかく人手が欲しい』というニーズが多い」という。

　いま、日本で起きているのは、空前の人手不足だ。有効求人倍率は1.45とバブル期の水準に戻った。少子高齢化が状態化するなかで、日本人だけでは、回らなくなった現場が増えている。

　ただ、それはこれまで都会で暮らす人々の目につかなかっただけで、製造業、農業といった現場では、20年以上前にスタートした技能実習生制度を活用して、人材確保をしてきた。それがコンビニ、居酒屋、外食チェーンなど、都会人の目につく場所でも、外国人労働者が増えてきた。

　この背景にあるのが留学生の急増である。留学生は週28時間までであれば、就労が許可されている。技能実習生の場合、働くことのできる業種が限られるため、レジ打ち等の仕事はできないが、留学生の場合、基本的にそのような制約がない。

　ある日本語学校の経営者によれば、2011年の震災によって中国、韓国人の語学留学生が減ったことで新しい国からの留学生のリクルートがはじまり、ベトナムやネパールからの留学生が増えたという。実際、留学生数の統計によれば、中国、ベトナム、ネパールの順になっている。

　ただ、技能実習生、留学生たちが日本の人手不足の現場を補ってくれても、まだ足りないというのが、今の実態だ。というのも『厚生労働白書』で生産年齢人口（15歳～64歳）をみると、ピークだった1995年には8716万人だったが、2015年は7708万人と1000万人も減っているのである。

グラフ

　外国人労働者も、2011年に70万人弱だったところから、2016年には約108万人となり、初めて100万人を突破した。しかし、労働人口の減少に比べると、外国人労働者の助けを借りてもまだまだ足りない状況にある。

　しかし、「技能実習生」や「留学生」は本来、人手不足の穴埋めをするために来日しているわけではない。技能実習生は「技能を習得して母国で活かす」ことであり、留学生は「日本に来て学問を修める」ことが本来の目的だ。それなのになぜ、このようなことが起きているのか？

外国人労働者という都合の良い存在

　それは日本政府が「単純労働」を目的とした来日を認めていないからだ。国民も、身近に外国人が増えているということに気づきながらも、「いつかは帰る人たち」「他者」として、無関係を装ってきた。現在の生活を維持するために、外国人労働者を「都合の良い存在」としてあつかってきたともいえる。

　しかし、このような状況はいつまでも続けられない。外国人労働者を確保することが難しくなってきているからだ。例えば、技能実習生の受け入れ数は長らく中国人がトップだったが、2016年、はじめてベトナム人がトップになった。現場からは「中国国内の経済が発展したため、わざわざ日本に来なくても、国内で良い仕事が見つかるようになってきており、中国人の良い人材を獲得することが難しくなってきた」という声が増えている。

　ベトナムの人たちも、いつまでも日本を魅力的な国としてとらえてくれるとは限らない。ベトナム経済が発展すれば、現地に魅力的な仕事が増え、給与水準も上がっていくだろう。

　「日が沈む国（日本）」と、「日が昇る国（東南アジア）」の違いを認識しておかなければならない。シンガポールやバンコクはもちろん、クアラルンプールやジャカルタ、ヤンゴンを訪れると、その活気、熱気にいつも圧倒される。街行く人々が「もっと豊かになりたい」とギラギラしている。まったりしている日本とは大違いだ。将来的には日本人のほうが、アジアの国々に出稼ぎに出なければならなくなるのでは？　とさえ思えてくる。

　そんな思いを裏付けてくれるのが、堀江貴文氏の『君はどこにでも行ける』（徳間書店）で、「日本はいまどれくらい「安く」なってしまったのか」と、アジアにおける日本の序列変化について記している。

今こそ問題に向き合うべきとき

　技能実習生については「3年で帰ってもらうのはもったいない」という、企業からの声も少なくない。せっかく戦力となってくれたのに3年で帰ってしまえば、またゼロから育てなければならない。一方で製造業などでは、「日本の若い子はなかなか興味をもってくれない」「3年どころか、3カ月ももたない」という声を聞いた。「3年いてくれるだけでもありがたい」ということだ。

　何年も前から人手不足という問題に直面していたにもかかわらず、技能実習生や留学生といった「建前」で、人手の補充という「本音」を隠してきた。いまだに外国人労働者の問題について、新たな仕組みを考えていこうといった機運が盛り上がっているとは言えず、実習期間を3年から5年にするなどという弥縫策が目立つ。そうしている間に、低賃金で過酷な労働を強いられる一部の外国人が日本を嫌いになって帰っていくということも続いている。

　今こそ、自分たちの問題として外国人労働者について考えるべき時が来ている。

友森敏雄 （「WEDGE Infinity」編集長・月刊「Wedge」副編集長）