Source：https://www.jiji.com/jc/article?k=000000017.000052685&g=prt
2021/02/27-11:46；
ＧＯＯＧＬＥニュースより
［株式会社Dogwood Community］
2019年4月に創設された在留資格「特定技能」。ネパールでは昨年10月より介護試験が行われ、今年の1月より新たに「農業・外食試験」も追加されネパール国民の関心も高い。
株式会社Dogwood Community（本社：兵庫県神戸市 代表取締役 池田省平） は、ネパールを中心に特定技能に特化した独自の学習支援及び来日した際に必要なサポートを行う登録支援機関を運営しています。この度、現地協力トレーニングセンター含む弊社GROUP全体で2月末までに特定技能「介護」試験に230名の学生が合格しました。そこで、人材不足でお困りの介護事業所様（訪問系は除く）向けに、アフターコロナに備えた雇用セミナー・相談会を3月1日よりオンラインにて実施致します。今後は、「外食・農業」分野においても優秀なネパール「人財」を年間500名以上日本に送り出す予定です。
2019年4月に創設された「特定技能」制度は、共生社会を構築する上で重要な制度
厚労省の「外国人雇用状況」の届出状況表一覧（令和元年10月末現在）によると、現在日本国内にいる外国人労働者数は1,658,804人で、前年同期比198,341人、13.6％の増加しています。また、外国人労働者を雇用する事業所数は242,608か所で、前年同期比26,260か所、12.1％の増加となりいずれも平成19年に届出が義務化されて以降、過去最高を更新しています。
（図）「外国人雇用状況」の届出状況まとめ（令和元年 10 月末現在）より
この増加の背景には、日本国内の深刻な労働者不足問題があります。日本は、既に超少子高齢化社会が進んでおり2030年には65歳以上の高齢者が人口の約30％を占める割合になると予測されています。
当然ながら、労働者数も年々減少し続けるため労働者不足による「人手不足倒産」が今後もさらに増加し社会問題になる可能性があります。この状況を打破するためには外国人労働者なしでは難しく、特に危機的な人材不足に陥る分野においては早急な対策を考える必要がありました。そんな中、2019年4月に新たな在留資格「特定技能」が創設され、外国人労働者との共生社会が本格的に始まりました。
（図）情報通信白書平成28年版より
特定技能制度とは、労働力不足が著しい特定の産業分野において一定の専門性・技能を有し即戦力となる「新たな外国人材を受け入れ及び共生社会実現に向けた取り組み」の一環として、2019年4月に創設されました。
「特定技能」には、1号と2号の２種類の在留資格があります。 特定技能１号は、特定産業分野に属する相当程度の知識又は経験を必要とする技能を要する業務に従事する外国人向けの在留資格であり5年間の在留期間となります。特定技能２号は、特定産業分野に属する熟練した技能を要する業務に従事する外国人向けの在留資格であり在留期間は３年・１年又は６か月ごとの更新となり永続的に就労が可能になります。
また「特定技能」制度には、保証金を徴収するなどの悪質な仲介事業者等の介在防止のため、二国間取決めなどの政府間文書の作成等、必要な方策を講じるといった目的もあり外国人労働者にとっては安心な制度となりました。
（図）総務省HPより
特定産業分野14業種の中でも、「介護」が最も受け入れ人数が多くそして、深刻な労働者不足が危惧されています。85歳以上の人口が増加する将来は、さらなる介護人材の需要が見込まれており、2020年度には約216万人、2025年度には約245万人の介護人材が必要となると推計されています。平成28年度の約190万人に加えて、2020年度には約26万人、2025年度には約55万人の介護人材の確保が必要であり、年間にすると約6万人の介護人材を確保する必要があるとされています。
（図）福祉・介護人材の確保に向けた取組について（厚生労働省）より
弊社は、「ネパールと日本の架け橋」そして「日本の労働者不足問題に向けた共生社会の構築」を目的に立ち上げた会社です
弊社は、ネパールを中心に昨年8月より特定技能試験に特化した教育プロジェクトを進め現地2社のトレーニングセンター「HANAMIZUKI TRAINING LTD」「Reiwa Nepal Institute Pvt Ltd」と業務提携を結び「Dogwood GROUP（以下、GROUP）」としてこれまでは特定技能「介護」試験に合格するための学習支援や面接対策、そして日本語教育などを行ってきました。
2021年2月末段階で、学生数も600名を超え既に介護の合格者を230名輩出しており、今後もさらに増加する見込みです。また、合格者のうち内定が決まっている学生は39名でそのうち2名は既に来日し神戸の特別養護老人ホームで勤務を行っています。来日者の1人でもあるBINUさんは、ネパールでは初となる特定技能（介護）での「海外労働許可証」を2020年10月29日にネパール労働・雇用・社会保障省海外雇用局より正式に交付されました。弊社は、特定技能制度が創設された4月より日本・ネパール国内において制度を周知・構築するプロジェクトを進め今ではネパールで最も実績があるGROUPとなっています。
（写真上）オンライン学習の様子
（写真中）合格者と日本の介護事業所様によるオンライン面接の様子
（写真下）現地の協力トレーニングセンターのスタッフ・学生たち
（写真）日本・ネパールで主催している特定技能セミナーの様子（2019年度分）※現在は、オンラインにて実施
アフターコロナに備え、介護事業所様向けの個別オンライン雇用セミナー・相談会を実施
最近、弊社に全国の事業所様からお問合せをいただいております。中でも「雇用を検討しているが、外国人雇用が不安」という声や「特定技能制度とはなにか」などのご質問を多くいただきます。
本来であれば直接お伺いしてご説明させていただくのですが、現在はコロナ禍ということもあり直接のご説明が難しい状況が続いています。そこで、3月1日より事前予約制で実際にこれまで弊社が開催してきたセミナーと相談会をセットにした形式で1事業所様ずつ個別オンライン雇用セミナー・相談会を実施させていただきます（完全無料）。これまでは、複数の事業所様を対象にしていたオンラインでのセミナーも、1事業所様でも対応させていただきアフターコロナに備えて弊社が全面的にお手伝いさせていただきます。
※ご興味ある介護事業所様は、以下の問い合わせフォームより一度ご連絡いただき後日、日程のお打合せをさせていただきます。
問い合わせフォーム→https://dogwood-community.jp/contact/
来日後は、弊社が登録支援機関としてサポート（全国対応可能）
弊社では、特定技能で来日する内定者に必要な下記の支援を、受け入れ機関に変わって対応する「登録支援機関」としてサポートさせていただきます。弊社の強みとして、学生たちと現地からの関係構築や相談体制を充実させておりトラブルがあった際には、一早く採用先との間に入り解決していきます。離職防止の点からも他にはない強みです。また、学生たちからの相談を24時間体制で対応できるようにするとともに日本に在留するネパール人とのコミュニティの場を提供するために弊社と国内で協力関係にあるネパール人支援団体「USHA JAPAN」と連携し日本の生活において一緒にサポートしていきます。「USHA JAPAN」は主に日本国内に住むネパール人の支援を目的として活動している非営利団体です。
また、来日後の日本語学習について日本語学校様と連携しており進捗管理やアドバイスなどを弊社が行い最終的には日本語能力試験N1.N2合格を目標にレベルの高い日本語学習を提供します。
（写真上）事前ガイダンスの様子
（写真下）来日後もオンラインで日本語を勉強している様子
【その他、弊社取り組み】
●特定技能試験対策アプリの開発
弊社より2019 年 12月10日に「特定技能 E-learning」 アプリをiOSとandroid版でリリース！言語対応は、日本語・英語・ネパール語です。日本では初となる介護試験と同じCBT形式のe-learningアプリを弊社で開発し両トレーニングセンターで活用しています。今後は、14業種すべての問題も対応していく予定です。
https://apps.apple.com/us/app/%E7%89%B9%E5%AE%9A%E6%8A%80%E8%83%BD-elearning/id1487054217
●特定技能ニュース配信サービス
特定技能の14業種の管理サイトから更新情報を自動で取得し、10分ごとに更新され常に最新の情報を入手できるサービスをホームページにて掲載しています。今後、AIを使ったサービスも提供予定です。
https://dogwood-community.jp/specificnews/
●登録支援機関管理システム（在留資格認定証明申請管理も含む）※準備中
・登録支援機関様向けに、支援管理・内定者管理 ・施設様・企業様管理 ・支援実施状況に係る届出書の簡略申請などが管理できるシステムです。また、在留資格認定証明申請を簡易的に行うための管理システムも併せて開発中です。
●メディア実績
１.読売新聞（2020年11月14日朝刊）の国際面にて弊社の記事が掲載されました。
２.読売新聞（2020年9月22日朝刊）の安心の設計面にて、弊社の記事が掲載されました。
３.毎日新聞地方版（2020年6月9日朝刊）にて、弊社の記事が掲載されました。
４.「the japan news」(2020年4月16日)より、弊社と現地協力トレーニングセンターの記事が掲載されました。
５.読売新聞（2020年3月30日朝刊）の国際面にて現地トレーニングセンターの記事が掲載されました。
特弊社新サービス「遠隔リモート面接」が週刊SPA!様（4月7日号）で紹介されました。
※詳しくは、下記URLから
https://dogwood-community.jp/media/
●過去のプレスリリース
1.【Dogwood Group】ネパール特定技能「外食・農業」試験対策講座の開始！
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000016.000052685.html
2.【特定技能】ネパール実績No.1！優秀な介護「人財」新即戦力プログラムの開始
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000015.000052685.html
3.【Dogwood Group】ネパール初の特定技能介護「人財」、コロナ禍を乗り越えての来日
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000014.000052685.html
4.【Dogwood Group】ネパール初！特定技能（介護）で来日決定！
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000013.000052685.html
5.【特定技能】日本を知る！オンライン「JAPAN学習」の期間限定無償サービスの開始
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000012.000052685.html
※その他の記事は、下記URLから
https://dogwood-community.jp/media/
【会社概要】
会社名 : 株式会社Dogwood Community
代表者 ： 代表取締役 池田省平
所在地 ： 〒650-0032 兵庫県神戸市中央区伊藤町110-2 伊藤町YANAGIDAビル7F-6
設立 ： 2019年6月
資本金 ： 700万円
(事業内容)
○有料職業紹介事業
○登録支援機関事業
〇在留資格認定証明書申請等取次者（特定技能）
○e-learningシステム事業（海外教育事業）
○アプリ制作・開発事業
○海外雇用セミナー事業
(URL)
https://dogwood-community.jp
（facebook）
https://www.facebook.com/dogwoodcommunity
■本件に関するお問い合わせ先
会社名 ：株式会社Dogwood Community
担当 ：事務局 池田
受付 ：平日 9:00～17:00
TEL ：078-223-3823
Email ：info@dogwood-community.jp
企業プレスリリース詳細へ （2021/02/27-11:46）
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