ネパール関連ニュース: 3月 2021

2021年3月29日月曜日

【南海電鉄グループ×大倉】高度ネパール人材（IT・技術系）活用トークセッションイベント「高度人材輩出新興国ネパールの可能性」オンラインセミナーを4月14日に開催！

Source:https://www.mapion.co.jp/news/release/000000004.000074711-all/

2021年03月29日12時15分 / 提供：PR TIMES、ＧＯＯＧＬＥニュースより

～株式会社三菱UFJ銀行が新規開設したMUIC Kansaiにおいてオンライン・オフライン併用セミナーイベント～

南海不動産株式会社（取締役社長：松川康司）と株式会社大倉（代表取締役：木村弘希）は、株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ（代表取締役社長：亀澤宏規）および株式会社三菱UFJ銀行（取締役頭取執行役員：三毛兼承）が2月22日大阪市中央区に開設したMUIC Kansaiにおいてコレボレーションベントをオンライン・オフライン併用にて開催します。テーマ「高度人材輩出新興国ネパールの可能性」についてトークセッションをし、新規事業であるネパール人材紹介事業『Ｊａｐａｌ』（本年2月24日に報道発表済）の事業説明会を行います。

　特別ゲストとして、ネパール随一の大学であるSoftwarica College（イギリスのCoventry University付属）の講師および本年7月来日予定のＪａｐａｌ人材3名をオンラインにて招聘します。
　ネパールはインドや中国、ベトナムに続くIT人材の輩出新興国として近年注目を浴びています。本事業は来るるべきアフターコロナ時代においても海外人材の安定的な獲得に加え、グローバル化・ダイバーシティ化の推進に直結するものであり、日本企業の今後の在り方に対する確かなソリューションを提示する事業と考えています。
※イベント内容詳細につきましては、添付資料ご参照願います

日時：4月14日（水）14時00分～16時00分（開場：13時30分～）
会場：MUIC Kansai（オフライン）、ZOOMウェビナー（オンライン）併用型
　　　大阪府大阪市中央区伏見町3-6-3　三菱UFJ信託銀行大阪ビル１Ｆ
　　　オフライン会場を希望される方はコロナ対策のため定員を限定しています。事前予約制。
　　　オンライン会場申込方法　https://japalnankaifd.peatix.com
主催：南海不動産株式会社、株式会社大倉、TERAKOYA Academia,Inc.（ネパール法人）
共催：一般社団法人関西イノベーションセンター
協力：行政書士法人第一綜合事務所、株式会社三菱UFJ銀行

[画像: https://prtimes.jp/i/74711/4/resize/d74711-4-180985-0.jpg ]

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ワクチン外交でインドが中国に勝る　巨大設備で無償提供、供給量もリード (1/2ページ)

Source:https://www.sankeibiz.jp/macro/news/210320/mcb2103200800001-n1.htm

ブルームバーグ

2021.3.20 08:00、ＧＯＯＧＬＥニュースより

　インドと中国が新型コロナウイルス感染症（ＣＯＶＩＤ１９）の「ワクチン外交」という新たな主戦場でしのぎを削っている。当初は新型コロナを早期に抑え込んだ中国が優位に見えたが、ワクチン製造大国のインドはその巨大生産設備を武器に近隣諸国への無償提供を進め、実際の供給量では中国を上回っている。

　６８０万回分を出荷

　昨年感染拡大を抑え込んだ中国に対し、新型コロナ感染者数が世界有数のインドは１日当たりの新規感染者数が１０万人近くに上り、全国的なロックダウン（都市封鎖）で経済は２５年ぶりのリセッション（景気後退）に陥った。

　だが中国の製薬会社は世界の人々との信頼構築で不可欠な臨床試験（治験）の詳細を共有していない。また国内の新たな感染拡大で１４億人の自国民向け接種を進める緊急性が高まり、実施に数年を要する可能性がある。一方のインドは、ネパールやバングラデシュ、スリランカといった近隣諸国に数百万回分のワクチンを出荷し、これらの国々が中国製ワクチンを待つよりも早期に接種開始できるようにした。

　インドは現在、英オックスフォード大学と製薬大手アストラゼネカのワクチンを自国でライセンス生産し、出荷しているほか、バラット・バイオテック・インターナショナルが国内開発したワクチンを治験用に輸出している。

　インド製ワクチンを接種したスリランカの野党議員、エラン・ウィクラマラトネ氏は「彼らからの贈り物によりスリランカは迅速にワクチン接種をスタートできた。スリランカ人の大半が感謝するだろう」と話す。

　新型コロナは世界の大国を目指すインドの願望を引き寄せる外交上の好機をもたらした。ワクチン生産大手セラム・インスティチュート・オブ・インディアを中心とした国内製薬業界がインドを発展途上国に必要不可欠な医薬品の主要供給元としての地位を築き、今やインドは中国の影響力拡大に対抗できるようになった。

　インド政府はこれまで、首尾よく約６８０万回分の無償ワクチンを世界中に出荷してきた。ブルームバーグが公に入手可能な情報をまとめたところ、中国政府は約３９０万回分の供与を約束しているが、その一部はまだ到着していない。

　１０億人以上の自国民へのワクチンが必要なインドで、政府は自国民を優先していると強調している。ただ、国内のワクチン製造能力は常に、自国民向けの接種能力を上回っており、指導者らが友好国の獲得や海外への影響力拡大に数百万回分の余剰ワクチンを供給できる状態にある。

　競争で世界に恩恵

　欧米の製薬会社が感染拡大の封じ込めに苦戦する富裕国におおむね焦点を当てる中、多くの貧困国は少なくとも接種計画の一部を中国とインドからの無償提供と購入に頼ることになる。

中国にとって無償ワクチンの提供は、南シナ海での領有権問題など最近の地政学的ないさかいが招いた中国に対する悪意の一部を弱める上で寄与する可能性がある。

　フィリピン議会は、中国の王毅国務委員兼外相がワクチン５０万回分をフィリピンに寄付する方針を表明したことについて、議会調査で精査した。ワクチン戦略責任者のカリート・ガルベス氏は議員らに対し、フィリピン政府は領有権問題をめぐる中国との相違点を「脇に置く」べきだと述べ、野党議員からの反発を招いたが、その後上院で「われわれの権利において妥協することはない」と話している。

　中国が今も影響力を誇る場所の一つは、一帯一路の要所で中国からインフラ整備におよそ７００億ドル（約７兆６３４０億円）の資金提供を受けたインドにとって最大のライバル、パキスタンだ。パキスタンはブラジル同様、国内感染者数が落ち着いて治験が完了できなかった中国のワクチン製造会社に対し、自国内でのワクチンの治験を実施する機会を与えた。

　パキスタンのスルタン保健相は「古くからの関係を当てにしたもの」だといい、「科学的な部分に手を貸し、その有効性について信頼できるデータがあることを確認した」と説明した。

　中国はアフリカや中南米といった主な投資先でも成功を収めている。中国政府は２月初旬までにジンバブエや赤道ギニアなど１２カ国余りにワクチン支援を送った。

　中国とインドの戦略的利益が重複する国々でのワクチン提供をめぐる競争は、結果として援助を受ける国々にとどまらず、世界の他の国々の助けにもなりそうだ。

　米シンクタンク、外交問題評議会（ニューヨーク）のシニアフェロー（グローバルヘルス担当）、ヤンゾン・ファン氏は「中国はワクチン外交で手ごわい競争相手に直面している。ただワクチンを受け取る国々には幸運だ」と指摘している。（ブルームバーグ　Ｉａｉｎ　Ｍａｒｌｏｗ、Ａｒｃｈａｎａ　Ｃｈａｕｄｈａｒｙ）

インド中西部のマハーラーシュトラ州にあるセラム社の工場でライセンス生産したアストラゼネカのワクチンを梱包（こんぽう）する作業員（ブルームバーグ）

コーヒー事業でネパールを豊かにしたい　IT 企業がＳＤＧｓファンドへチャレンジ～投資型クラウドファンディング「Sony Bank GATE」で出資募集開始～

Source:https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000008.000038875.html

株式会社要

2021年3月8日 10時00分、Googleニュースよりより

ソフトウェア開発などを行う株式会社要（代表取締役：田中恵次／本社：東京都千代田区）は、この度、ソニー銀行株式会社（代表取締役社長：住本雄一郎／本社：東京都千代田区／以下ソニー銀行）の、投資型クラウドファンディングのプラットフォーム「Sony Bank GATE」において、2021年3月8日（月）より、弊社を営業者とした出資を募集いたします。
弊社では２０１８年よりコーヒー事業を通してSDGs（持続可能な開発目標）への取り組みを進めています。１７の項目の中で『貧困をなくすこと』『飢餓をゼロとすること』などを目指して企業活動を行っています。その一環として貧困国ともいわれるネパールを豊かにしたいと、ネパール産コーヒー豆の販売や農園の運営などを通して雇用創出や物資の支援をしています。 Sony Bank GATE では、当事業を含む事業運営への出資を1口50,000円、目標募集金額10,000,000円で募集します。

【投資型クラウドファンディング募集概要】

詳細▶▶https://moneykit.net/visitor/sbg/pj/20210003.html

◆出資特典◆

ネパール産スペシャルティコーヒードリップパック3袋
コーヒーの品質鑑定者（Q-Graders）たちが集うSCAA(米国スペシャルティコーヒー協会)で「スペシャルティコーヒー」という評価を受けました。甘みの中に漂う香ばしさ、ミントの風味とともに現れるナッツ感、穏やかな酸味、歯切れの良さと滑らかさが特徴です。
※ご希望されるかたは特典希望数「1」をご選択ください。特典を希望されないかたは特典希望数「希望しない」をご選択ください（ご希望される場合、出資口数に関わらず、おひとりさま３袋となります）。

【コーヒー事業を通してネパールを豊かにしたい～IT企業の取り組み～】

コーヒー事業をスタートさせたきっかけは、２０１７年に入社したネパール人の新入社員、スサンでした。日本でプログラミングの専門学校に通い、プログラマーとして弊社に入社したスサンには、入社前から、「ネパールという国は貧しい国で、いつかは母国のためになる仕事をしたい」という強い思いがありました。その熱心な思いに応えようと、弊社の「世界に新たなる価値を伝え続けていく」という経営理念のもと、社会問題にITを活用して取り組んでいくことを決めました。
２０１８年から豆の輸入・販売をスタートしたコーヒー事業は、２０２０年９月には、弊社がネパールの広大な農園と直接契約し、その土地を１区画・約５００㎡（初年度は約２５ｋｇのコーヒー豆が収穫可能）に分割して“小口”で、コーヒー店が自家農園を持てる仕組み「Coffee Farm Share」を実現させ、同年、１０月には宮城県仙台市にネパール産コーヒーを直接購入できるほか、ヒマラヤ山の麓の地域の特産品を扱うアンテナショップ「HM‘ｓ(ヒマラヤンズ)」をオープンさせました。（https://www.himalayanshop.net/）

弊社では、今年１月、ネパール人社員が母国の子供たちに物資の支援をしました。訪れたのは、コーヒー農園が広がるアンナプルナの子供たちが集まる学校「スリー・バドゥレ・セカンダリースクール」です。弊社で進めているコーヒー事業と関わりのある農園の子供たちが通っていることもあり、支援する学校を決めました。約１５０名の生徒全員に防寒着を支援したほか、年齢ごとに、学校で使用するペンやノートなどの文房具、ごみ箱、絵本などの日用品も支援しました。また、先生には日記帳とペンを届けました。今回の支援活動は弊社のほか、運営するコーヒー農園の耕作パートナーであるGreenland Organic farm、プロジェクトパートナーBABA FoundationNepal、PokharaNewRoadのロータリークラブと協力して行いました。

【今後の取り組みについて】

弊社は、ＩＴ企業の技術を使って世界にHAPPYを生み出すというミッションを掲げています。コーヒー農園を増やしていくことは、ネパールを豊かにしていくことに繋がります。ITの技術で農地開拓やコーヒー栽培の生産・品質管理の向上も図っていきたいです。その他、世界を妄想でHAPPYにするWEBサービス「MouMa(モウマ)」など、各方面で推進していきたいです。
（代表田中恵次）

【会社概要】
名称：株式会社要(かなめ)　
設立：2010年
代表：田中恵次
本社：〒102-0083東京都千代田区麹町二丁目2番地3VORT半蔵門Ⅱ 8階
※2021年3月に中央区茅場町から上記に本社を移転いたしました
URL： https://kanamekey.com

人手不足の「介護業界」外国人材は定着するのか

Source:https://news.yahoo.co.jp/articles/e2a1aa854b3f6bec4603167b380b19d578abb47e

3/29(月) 5:41配信、ヤフーニュースより

外国人介護福祉候補生（写真：Natsuki Sakai／アフロ）

　介護業界では人材不足問題が年々深刻化してきている。そうした中で、人材確保策の柱の1つとして期待されているのが外国人介護人材の受け入れである。　しかし、さまざまな条件や制約、費用もかかることなどから、介護現場では外国人人材の受け入れは難しいとの声も少なくない。また、現場に就労してからも介護技能・技術力、日本語・コミュ二ケーション能力などの問題から長続きせずに離職・帰国したとの指摘も依然ある。　なお、外国人介護人材を受け入れ・雇用できる主な制度には、

① EPA(経済協力協定)に基づく外国人介護福祉士候補者の雇用(以下、EPA制度) ② 日本の介護福祉士養成校を卒業した在留資格「介護」を持つ外国人の雇用 ③ 技能実習制度を活用した外国人(技能実習生)の雇用(以下、技能実習制度) ④ 在留資格「特定技能1号」を持つ外国人の雇用　の4つがある。そこで今回は、①と③の制度を利用している2つの法人を取材。外国人人材の確保と定着、そして今後に向けた課題について考える。

　特別養護老人ホーム2施設、保育所などを運営する社会福祉法人千里会(横浜市)は、EPA制度がスタートした翌2009年より毎年、インドネシア人を中心に介護福祉士候補者を受け入れてきた。現在、介護福祉士合格者23人、候補者26人、特定技能1人の計50名が2つの特養で働いている。 ■試験合格のための教材づくり　介護福祉士候補者の受け入れを上手に行うポイントについて、牧野裕子理事・法人統括部長は、「EPA制度ではまず、候補者と事業者のマッチングを行う形になっており、候補者が当法人を選んでくれないとマッチングは成立しない。当法人に興味を持ち、選んでもらうためには、(介護福祉士国家試験の)合格率が高いことが重要と考えた」と話す。

　神奈川県では、外国人介護福祉士候補者に関する各種学習支援策が取られているが、当時は用意された専門学校の授業数などは少なかった。そこで、試験に合格することに特化した教材を作成し、最初の2年間は、牧野理事が自ら学習指導した。　試験に合格するためにもう1つ重視したのは、学習時間を週40時間勤務の中には組み込まず、専門学校への登校も、法人での学習も、公休・有休休暇を含むそれ以外の時間にさせるようにしたことだ。

　それは、「外国に行って仕事をしながら試験に合格するためには、必死にならないと難しい。そのためには、自分の時間を使って勉強してもらったほうがよい」(牧野理事)という考えによる。　その結果、2013年に同法人として初めて介護福祉士試験を受験した7人のうち5人が合格した。その後は、専門学校の授業数などが増えたため、法人としては、補習希望者に対し、試験前に補習を2回行う程度にとどめている。一方で、合格して同法人に勤務している先輩にも協力してもらい、来日した介護福祉士候補者にいろいろ教えてもらっているという。

　こうしたことにより、毎年、受け入れている4人の候補者は、「ほぼ全員が試験に合格しており、不合格で帰国する人はあまりいない」(牧野理事)。　合格して同法人に勤務する人が増えてきてからは、「妹や従姉妹をこちらで受け入れてくれませんかといった紹介が多くなり、現在受け入れているのはそういう紹介ばかりだ」と牧野理事は明かす。 ■仕事と私生活はわける　では、千里会が介護福祉士候補者として受け入れて合格した外国人の、同法人での定着状況はどうだろうか。

　同法人が受け入れて合格した外国人は、これまで32人で、そのうち現在も同法人に勤務しているのは19人(冒頭で書いた23人の合格者の中には、合格して転職してきた人が4人いる)。つまり、定着率は約60％ということになる。　この率について牧野理事は「人が働きに来ているという事を考えれば、外国人に100％の定着を求めてはいけない。約60％はまずまずの定着率と考えている」と話す。　同法人が、合格勤務者の定着を図るために、最も重視していることは、「仕事上も私生活上も、日本人と同じように公平・公正に扱うこと」だという。

　仕事面では、給料は日本人と同一にしていることはもちろん、仕事上のポジションも能力に応じて与えており、特養の現場でリーダーとして活躍している外国人は6人に上る。　私生活上も公平・公正に扱うというのは、「外国人だから面倒みてあげるという事業者は多いと思う。しかし、例えば、月1回、(職場のみんなで)食事をするというようなことを行っても、自分が休みの日に、気を遣わなければならない人と食事をするというのは嫌だと思う人が多いのは、日本人も外国人も同じだ」(牧野理事)。

　また、公平・公正に扱うというのは、外国人を差別しないというだけでなく、日本人に対して不公平・不公正感が生じないようにする意図もある。先にみた、介護福祉士を受験・合格するための学習時間は、勤務時間内には組み込んでいないのも、そうした狙いもあるという。　「特別扱いをすると、日本人は不公平と感じて合格して当たり前だと思ってしまい、日本人との間に亀裂が生じてしまう。勤務時間外に勉強して国家資格に合格すると、日本人も『すごいね』となって、彼らを尊敬したり、自分たちもうかうかしていられないという気持ちが出てくる。そうすると、日本人と外国人の人間関係もうまくいくようになる」(牧野理事)。

　千里会では、このように公平・公正な運営を行うことにより、合格して同法人に勤務する外国人のうち、毎年、複数名が継続勤務している。「マンパワーは、今まではEPAの受け入れだけで足りており、日本人の求人は行っていない」(牧野理事)。 ■日本語学校も設立　特別養護老人ホーム2施設、サービス付高齢者住宅1住宅、グループホーム1施設などを運営するつばさグループ(千葉県君津市)では、「技能実習」制度による受け入れを約2年半前から開始。現在、ベトナム人を中心に計15人の技能実習生が特養で働いている。

　技能実習生を上手に受け入れるポイントについて、天笠寛理事長が挙げるのは、技能実習生を受け入れるための体制を事前に整えたことだ。　1つは、技能実習生を受け入れる1年半前位に、人文知識関係のビザによって日本で働ける通訳を雇用したことである(グループ全体で3人、うち特養1人)。「技能実習生がきちんと仕事を覚えるには、日本語ではなく自国の言葉で教えてあげたほうがよく覚えられる。そこで、通訳にまず介護のことを勉強してもらい、技能実習生に介護を教えるとき、彼らに自国語で通訳してもらうようにした」(天笠理事長)。

　2つ目は、日本語学校を設立したことだ。技能実習生には入国後に日本語を学んでもらう必要があるが、君津市近辺には日本語学校はなかった。また、「外国人を受け入れるとなると、技能実習生だけではなく、留学生をアルバイトとして雇用するなど、いろいろな可能性が考えられる」ので設立したという。　3つ目は、技能実習制度では、介護事業者は必要とする人員を事業協同組合や商工会などがつくる「監理団体」で確保する仕組みになっているが、この「監理団体」を自前で設立したことだ。「監理団体は、人数は確保してくれても、どのような実習生が紹介されるかわからない」ためだ。

　このような事前準備以外に、技能実習生を上手に受け入れるポイントとして、天笠理事長は、よい送り出し機関を探し、そこに依頼することが最も重要と強調する。「現地の送り出し機関はたくさんあり、送り出し機関によって日本語や介護技術をどれだけ教えているかなどに大きな差がある」からだという。　そのため、天笠理事長は、ベトナムの送り出し機関を10機関以上訪れて、その中からよいと思う機関と契約し、送り出し機関が選考した技能実習希望者と面接を行うようにした。

　つばさグループで技能実習生を受け入れ始めてから2年半が経つが、離職した人はいない。技能実習生が働きながら学び続けられるようにするために、天笠理事長が最も重視しているのは、「自分の子どものように面倒をみる」ことだという。 ■住まいもしっかりサポート　「住まいも変なところに住まわせたくないという気持ちがあり、グループでは不動産業も行っているので、日本人でも住みたくなるような立派な住宅に住んでもらっている」(天笠理事長)

　「自分の子どものように面倒をみる」という言葉の中には、技能実習生の将来の夢を叶えるということも含まれている。現在15人いる技能実習生の将来の希望は、技能実習が終了すれば母国に帰りたいという人と日本で働き続けたいという人が約半々。　母国に帰りたいという人の中には、介護施設で働きたいという人のほか、日本語の先生になりたいという人もいる。一方、日本で働き続けたいという人の中には、「特定技能」に変更して日本で働き続けたいという人や、介護福祉士資格を取得して日本で永続就労したいという人もいる。これらの希望に対し、天笠理事長は、「希望が叶うように応援するから一緒に頑張ろう」と実習生を激励しているという。

　具体的な準備もすでに進めている。例えば、つばさグループでは、ベトナムに進出して介護施設を運営する計画を立てており、第1号施設の建設着工が今年5～6月頃に始まる。　「ベトナムに進出するということは、人材も育てなければいけない。うちで勉強した人たちが将来、ベトナムに帰ってうちの施設で働いてくれることは、当方にとってもとても喜ばしいこと」(天笠理事長)。ベトナム進出のことは本人たちにも話しており、ベトナムに帰りたいという人の中にはつばさグループの施設で働きたいという人も多いとのことだ。

　外国人介護人材を受け入れる課題として、千里会の牧野理事は「EPA制度による受け入れを希望する日本の事業所が増えてきたことにより、マッチングできる候補者が少なくなってきている」ことを挙げる。毎年、4人受け入れできていた候補者が1、2人に減ってきているのだという。　そこで、千里会では今年から「技能実習生」の受け入れも行うことにした。「EPAと技能実習では、母国での資格や学習経験、日本語の能力要件などが違うので、適材適所の配置を行っていきたい」と牧野理事は語る。

■文化や習慣など相互理解が大事　一方、つばさグループの天笠理事長は、日本との文化や習慣、常識などの違いを挙げる。例えば、同意・承諾した時には、日本では首をたてにふるが、ネパールではたてや横にふる。日本人は彼らが横にふることもあるということをわかっていないと、理解できていないと判断し感情を逆なでて問題が起こるという。　こうしたことに対し、同グループでは、母国の文化や習慣、常識などを把握したうえで研修プログラムをつくり、プログラム内容の意味するところを理解しているかどうかも確認するなどして、問題が起こらないようにしているそうだ。

　高齢化がますます深刻化する日本で、介護人材の受け入れには、彼らの母国の文化を理解、尊重し、言語などさまざまな面で丁寧なケアをしていくことがカギになりそうだ。

塚本優 :終活・葬送ジャーナリスト

人手不足救ってくれた恩返しを…脱サラで留学生に寄り添い支援する「何でも屋」に外国人の力を日本の力へ

Source:https://news.yahoo.co.jp/articles/e2def8b1232adc7eae771fc3b8f7a3c3b4ddecbf

3/28(日) 20:01配信、ヤフーニュースより

留学生に月額1万円でランチ食べ放題を提供…外国人を支援するネパール料理店の店主

FNNプライムオンライン

海外からの多くの留学生が今、日本で勉強に励み、そして就職し、この国を支えてくれている。名古屋の大須には、異国の地で不安を抱える留学生を支援する男性がいる。【画像】ネパールの家庭料理「カナセット」銀行振込や郵便物など生活の些細な事から、アルバイトや就職まで。彼らの様々な相談に応じる「何でも屋」の男性の元には、多くの留学生たちが集まってくる。名古屋市中区の下町・大須。三田村幸雄さん（42）は、ネパール料理店「サードプレイス」を経営しながら、留学生を中心に外国人を支援している。店で人気のランチは、豆のスープがセットになったネパールの家庭料理「カナセット」（500円税抜）。ネパール人の留学生: （来るのは）1週間に、1週間くらい。毎日客の多くはネパールからの留学生で、1コインで故郷の味をお腹いっぱい堪能できる。この男性は、会計の際に1枚のカードを見せた。別の留学生: メシのカードです。これ見せたら、現金いらないこの店が行っている、留学生限定のサブスクリプションサービス（月額1万円）。このカードがあれば、毎日ランチが食べ放題だ。

1人1人の悩みにも真摯に耳を傾ける…ネパール人留学生を助ける「何でも屋」

留学生たちが三田村さんの店に来るのは、ランチタイムだけではない。1人の留学生がやってきた。ネパール料理店「サードプレイス」三田村幸雄さん: どう?手は。電話あった?言わないと会社って動かないからこの留学生はアルバイト先の野菜工場で、カートで指を挟みケガをしていた。来日したばかりで医療費が払えないこの留学生のために、三田村さんが立て替えてあげた。三田村さんは、こうして1つ1つ留学生の悩みに対応している。三田村さん: 頼ってきてくれている以上は、そうせざるを得ないんですよね。彼らができないことは何でもやらないと留学生たちの暮らしを助ける、大須の「何でも屋」だ。

人手不足の時に「ネパール人留学生」が助けてくれた…恩を返すために支援活動をスタート

以前は外食チェーンの社員として店長をしていた三田村さん。慢性的な人手不足で、悩んでいたその時に出会ったのが外国人留学生だった。三田村さん: 人手不足を救ってくれたのが留学生。さらに絞って言うとネパールの留学生。それに対する恩返しでこの活動を始めた「日本には外国人の力がもっと必要になる…」。そう確信した三田村さんは、2016年に会社を辞めて留学生の支援を始めた。「銀行振り込みができない」「郵便物がよくわからない」。留学生から持ち込まれる相談は様々。三田村さんは、それに1つ1つ丁寧に対応していく。

同胞の不安につけ込む外国人も…先輩ネパール人から詐欺に遭った留学生

2019年から導入された「特定技能」制度。介護や外食業といった特定の職種の試験に合格すれば、その職種での就職が可能になる。この特定技能を目指し、日本での就職を望む多くの留学生が勉強に励んでいる。この日は就職を夢見る1人の留学生が三田村さんを訪ねてきた。この留学生はある犯罪の被害にあっていた。入国3年目、ネパール人留学生のスレスタ・スディップさん。「仕事を紹介する」と持ち掛けてきたネパール人に、SNSを通じて総額15万円を騙し取られた。しかしすぐには三田村さんに相談できなかった。三田村さん: （犯罪に巻き込まれた）履歴が残ると、ビザはダメになるんじゃないかって。勘違いと言えば勘違いなんですが… 微妙な心理に付け込み、先輩ネパール人が同胞である後輩のネパール人に詐欺行為を働いたのだ。スディッブさん: 就職するつもりで来たので。普段だったら信じなかったけど、全部だめになったからその時は…。その人を信じて15万払っちゃった… 外食業での特定技能資格を持ち、日本語試験で2番目に難しいレベルにも合格していたスディップさん。新型コロナの影響で就職が決まらず、焦りを感じていたところだった。スディッブさんは帰国しようとしたが、コロナの影響で飛行機も飛ばず、ままならない状況が続いていた。

「できることは全て自分で」…ネパール人留学生の自立心も養う

この日の三田村さんは、留学生のアルバイト探しのお手伝い。留学生が電話をかけるのを見守る。留学生（ビン）: こんにちは、モシモシ。私の名前はビンです。アルバイト、しますか? アルバイト先の採用担当者: アルバイトのご応募でよろしかったですか? 自分だけでなく、何とか仲間と合わせて6人分の面接へのエントリーができた。採用担当者: あなたの携帯の番号を教えてください留学生（ビン）: チョットマッテネ! 三田村さん: 「少々お待ちください」だろ… 「できることは自分で」。「何でも屋」といっても、電話を代わったりはしない。三田村さん: 楽に仕事を見つけてほしくはないので。苦労して手に入れた仕事だから、辞めたらダメなんだって思わないと外国人の周りには助けてくれる人はほとんどいない。だからこそ自分の力で頑張ってほしいと三田村さんは話す。

「家族のようにお世話を」…デイサービス施設に内定し目を輝かせる留学生

三田村さんと詐欺被害にあったスディッブさん。この日、名古屋市天白区のデイサービス施設を訪れた。スディッブさん: 日本で家族もいないし、ここで自分の家族のような…大事にしてお世話をしますデイサービス施設の社長: わかりました、よろしくお願いしますスディッブさんは、勉強を続け介護でも特定技能試験に合格。この施設で正社員としての内定をもらった。スディッブさん: スレスタ・スディッブです。ネパールです。長野県（出身）ですか?私、行ったことあります。いい所です利用者の皆さんに、流ちょうな日本語で挨拶する。スディッブさん: ネパールではお年寄りのお世話をするのは、神様のお世話をするのと同じだという考え方があるので「就職できず不安だったけど、これから頑張ります」と目を輝かせるスディッブさんに、三田村さんは優しく微笑みかけた。

「ドアの外で今よりももっと近くで」…店の前に出した「たこ焼きの屋台」に立つ

三田村さんには、2021年1月から始めた新たな取り組みが…。店の前に大須の仲間と出した、下町らしいたこ焼きの屋台だ。三田村さん: ここに立ちたいんですよ。店の中にいるんじゃなくて。中にいたらドア1枚開けないといけないじゃないですかここにいれば、学校から帰る子たちにも「おかえり」と声をかけられる。今より、もっと近くで…。留学生たちの暮らしを助ける、大須の「何でも屋」だ。（東海テレビ）

目標は1000人の子供の目を治すこと…点字ブロックを守る活動を続ける男性が子供たちの目に光を届ける

Source:https://news.yahoo.co.jp/articles/2a6a3dc5caa00af8f8d0a8ee791ccf4de4f71162

3/28(日) 18:31配信、ヤフーニュースより

生涯をかけて取り組む活動への思い

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3月18日は、岡山市に、世界で初めて点字ブロックが設置された記念日だ。 3月に実施される記念イベントで、ある思いを届けようと準備を進めている全盲の男性がいる。男性の思いとは… 【画像】モンゴルなどに盲学校や職業訓練施設を建設岡山市中区原尾島は、点字ブロック発祥の地だ。今から54年前、目の不自由な人が危険にさらされながら歩く様子を見て、岡山市の発明家が点字ブロックを開発し、設置した。県立岡山盲学校の元教頭、竹内昌彦さんは、11年前、この場所に記念碑を建て、点字ブロックを守る活動を続けてきた。点字ブロックを守る会竹内昌彦代表: 果たしてできるかな?と思ったが、2年連続で中止は残念だから、たとえ少し縮小しても是非やろうと新型コロナの影響で1年遅れとなった、「点字ブロックの日」制定10周年のイベントに向けて準備が進んでいる。幼い頃に病気で視力を失った竹内さんは、モンゴルや中央アジアのキルギスに盲学校や職業訓練施設を建設してきた。点字ブロックを守る会竹内昌彦代表: みんな目は治りませんという言葉しか聞かなかった。目が治るという言葉は衝撃だった盲学校を訪れた子供の中に、お金さえあれば治療が出来る子供がいることを知った竹内さんは、途上国で手術費用を支援する活動を始めた。治療して治る目なら直してあげたい。日本円では3万円から5万円で受けられる手術だ。ピピちゃんの祖母: 自分たちは貧乏で、こんなチャンスはない。孫の目が見えるようになるなんて…とてもうれしい包帯外すピピちゃん（当時8歳）: こわいよーこわいよー医師: 目を開けてごらん、見えるかなピピちゃん: 見える医師: これは何本かなピピちゃん: 5本ピピちゃんの祖母: きょうピピの未来に希望が持てましたミャンマーやネパール、カンボジア。竹内さんは、度々現地に足を運んだ。しかし… 点字ブロックを守る会竹内昌彦代表: 2020年はほとんど何もできませんでした。向こうのスタッフがいるので、お金さえ送れば目の手術をしてもらえる。停滞はしていません竹内さんの思いを受けて、コロナ禍の中でも途上国の子供たちの手術は続けられていた。3月18日までの5年間で、329人の子供たちの目に光が届けられた。点字ブロックを守る会竹内昌彦代表: キルギスの子供は、こんどは自分たちがお金を出して目の見えない子供を治す側に回りたいと、そこまで言ってくれる。うれしかった 76歳になった竹内さんの目標は、1000人の子供の目を治すこと。記念イベントは3月28日。この中で竹内さんは、生涯をかけて取り組む活動への思いと、子供たちの喜びの声を伝えることにしている。（岡山放送）

【K-1】アビラルのカーフキック炸裂、最後は顔面ヒザ蹴りで81秒KO勝ち

Source:https://news.yahoo.co.jp/articles/7ba45885e3e7df6c89cca9560923d45003f536ae

3/28(日) 16:13配信、ヤフーニュースより

アビラルの強烈な顔面へのヒザ蹴りで小鉄がダウン

K-1実行委員会『K-1 WORLD GP 2021 JAPAN ～K’FESTA.4 Day.2～』 2021年3月28日（日）東京・日本武道館【フォト】飛び上がってヒザ蹴りを放つチーター ▼第7試合　スーパーファイト/K-1 スーパー・ウェルター級/3分3R・延長1R ●小鉄（K-1ジム琉球チーム琉神） KO　1R 1分21秒 ○アビラル・ヒマラヤン・チーター（志村道場）　小鉄はK-1ジム琉球の代表も務めるベテランの37歳。昨年3月に行われた第3代K-1スーパー・ウェルター級王者決定トーナメントのリザーブファイトでは藤村大輔に敗れたが、同年11月のK-1福岡大会では絢太をKOし実力を見せつけた。　アビラルは、前体制のK-1に参戦経験を持つ格闘家デーブ・クマール・ギミーレを父に持ち、16年にネパールから来日。昨年1月にHEATミドル級王座を奪取した。同年12月のK-1初参戦では現王者の木村ミノルと対戦し出血によるTKOで敗れはしたが、1Rにダウンを奪い大きなインパクトを残した。　1R、開始からローで攻めたアビラルは、そこにカーフキックを織り交ぜる。小鉄は距離を作られ、アビラルはさらにヒザ、右ストレートとリーチを活かして攻める。アビラルはカーフでダメージを与え、そこからパンチで攻め、左フックと右ストレートでダウンを決める。　立ち上がった小鉄だがすでに足にダメージを負っており、アビラルは右ストレートから顔へのヒザを決めてノックアウトした。　マイクを取ったアビラルは、流暢な日本語で前回の木村戦は肋骨の骨折があり万全でなかったことを明かし、木村との再戦をアピール。「ほんとに誰が相手でも今日みたいなKOショーを見せれる」「K-1のベルトしか目指してない」とも語り、意気揚々と控室に引き上げた。

「PCR増で、医療が崩壊する」と日本のメディアは紹介するが…

Source:https://news.yahoo.co.jp/articles/3d5de18ca505bf80f0309ff6ffc50b8af005af7c

3/27(土) 10:01配信、ヤフーニュースより

臨床医としての力をつけるには、どうすればよいか。現役内科医である筆者は、1つとして医学論文の発表を強く推奨している。一般的に、医学論文は「大学に所属する医師が書くもの」という認識が強い。大学所属ではない医師が書き続けるべき理由、メリットとは?

論文で身に付く「臨床医の力」と「世界の医学常識」

（※写真はイメージです／PIXTA）

どうすれば臨床医としての力をつけることができるか。私は、診療して、調べて、書くことを黙々と繰り返すしかないと考えている。このような作業を通じて、頭が整理される。臨床医学の現状を大きな流れの中で捉えることができれるようになれば一人前だ。医師の場合、「書く」ことのメインは英文で医学論文としての発表することだ。論文が学術誌に掲載されるためには、査読者が評価し、最終的に編集長が「掲載の価値がある」と判断しなければならない。専門家の評価にたえるものでなければならず、独りよがりな意見は相手にされない。たとえば、「新型コロナウイルス対策で、PCR検査を増やせば、偽陽性が増えて、人権を侵害する」や「PCRを増やせば、医療が崩壊するから、制限すべきだ」などの意見は、日本のメディアで紹介されることはあっても、学術誌では相手にされない。論文を書くことで、世界の医学の常識を身に付けることができる。

論文本数は年々増加…大学にいないほうが生産性大

【図表】作成：医療ガバナンス研究所山下えりか参照：医療ガバナンス研究所、PubMedによる

多くの医師は「論文は大学に所属する医師が書くもの」とお考えだろうが、そんなことはない。むしろ大学にいないほうが書きやすい。 2020年の医療ガバナンス研究所の英文論文の発表結果がまとまった【図表】。我々は、2006年に東京大学医科学研究所で活動を開始してから、今年で16年目になる。2016年に独立して、港区高輪に医療ガバナンス研究所を立ち上げた。現在、ナビタスクリニックなどでの診療に加え、東日本大震災の被災地の医療支援、ワセダクロニクルと共同での製薬マネー研究、中国やネパールなどとの共同研究を進めている。 2020年に発表した論文は100報。過去最高だった。東京大学医科学研究所在籍中は年間20報程度だったが、独立後、2018年を除き論文数は毎年増加している。昨年は新型コロナウイルスが流行したことが大きかった。この問題について23報の論文を発表することができた。東京大学在籍中より生産性があがったのは、手続きや間接業務がなくなり、活動しやすくなったためだ。私は公的な研究費を受け取っていないが、研究に投資できる資金は東京大学在籍中より増えた。

医学生への「執筆指導」によって中堅医師も成長

このような論文を書く作業を繰り返すことで、人材は育つ。昨年で特記すべきは、大学生のインターンが多数の論文を書き上げたことだ。東北大学の村山安寿君、スロバキアのコメニウス大学の妹尾優希さん、秋田大学の宮地貴士君、東京大学の小坂真琴君、千葉大学の原田夏與さん、慶應義塾大学の谷悠太君などが筆頭著者として発表した。もっとも多い村山君の論文数は3つだ。村山君は『FACTA』2月号でも、医療ガバナンス研究所の尾崎章彦医師との共著『スクープ!「製薬マネー」知られざる実態』という文章が掲載された。これは、彼らがワセダクロニクルと共同で進めてきた製薬マネー研究の成果をまとめたものだ。詳細は22報の英文論文として発表している。もちろん、学生がテーマを見つけて、自分で書き上げる訳ではない。指導者がいて、指示通りにするだけだ。論文も殆どは指導医が書くといっていい。このような指導を受けて、学生は「書き方」を身に付ける。指導は、中堅医師にとっても貴重な経験になる。実際に論文を書く若手の「選手」と、彼らを指導する中堅医師の「コーチ」では求められる役割が違うからだ。優秀な医学生や研修医は、30歳を超えると失速する人が多い。それは後進を指導する「コーチ」としての能力がないからだ。医学知識や論文を書く力だけでなく、コミュニケーション力や指導力が必要だ。医療ガバナンス研究所で、「コーチ」を務めるのは谷本哲也、瀧田盛仁、坪倉正治、尾崎章彦医師たちだ。谷本医師は「谷本勉強会」、坪倉医師は福島県立医科大学放射線健康管理学講座でも、後進を指導している。谷本勉強会は10年を超し、そのノウハウは『生涯論文! 忙しい臨床医でもできる英語論文アクセプトまでの道のり』（金芳堂）としてまとめた。2020年、医療ガバナンス研究所の論文数が増加したのは、このような指導層が成長し、「コーチ」としての力をつけたことが大きい。「コーチ」としての訓練の必要性は、臨床教育ではすでに言い古されており、確固たるシステムが確立している。ところが、臨床研究では、ほとんど議論されることがない。医師の訓練には臨床経験と臨床研究が両輪だ。後者のシステムについても、議論が必要だ。医療ガバナンス研究所は、試行錯誤を繰り返しながら、現代にあった指導者養成方法を確立したいと考えている。ご興味のある方は、是非、筆者までご連絡いただきたい。共同研究、大歓迎である。上昌広内科医/医療ガバナンス研究所理事長

上昌広，医療ガバナンス学会

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