習主席、ネパール首相と会見＝北京

Source：http://japanese.cri.cn/20180620/2462c32d-a6e6-492f-4335-cefdd5fb4e33.html

2018-06-20 、ＧＯＯＧＬＥニュースより

　習近平国家主席は20日、人民大会堂でネパールのオリ首相と会見しました。

　習主席は席上、「中国とネパールは苦難を共にしてきた隣り合わせの友好国であり、両国は国交を樹立して以来、終始一貫して平和共存の5原則の下で互恵協力を展開している。中国はネパール側による『一つの中国』政策の堅持を賞賛し、ネパールの国家独立、主権、領土の完全性をこれまでと変わらず支持し、自国の国情に合った社会制度と発展の道のりを自ら選ぶことを支持し、ネパールが早期に発展目標を実現するようを祈念している」と強調しました。

　また、習主席は「目下、両国関係は新たな発展のチャンスに恵まれている。双方はハイレベルの交流を緊密にし、戦略的コミュニケーションを強化し、平和共存の5原則を引続き堅持し、互いの核心的利益と関心事を尊重し、両国関係の政治的基礎を固め、両国関係の政治的順位を向上させていかなければならない。中国側はネパール側と共に、『一帯一路』の枠組みの下でのインフラ施設の相互連結、災害後復興、経済貿易投資など分野での協力関係を強化し、全方位で互いを利することのできる協力枠組みを構築して行きたい。また、双方は文化交流を強化し、人材と文化交流の新たな目玉を作り出し、両国の友好関係における民意の基礎を築いていかなければならない」と強調しました。

　これに対して、オリ首相は「両国間の友誼は長い歴史のあるものであり、制度の異なる、規模の異なる国同士の関係の手本のような存在だ。ネパールは中国の発展の成果を高く評価しており、中国が国際問題処理に当たり果たしている重要かつ積極的な役割と、親睦・誠実・互恵・包摂を旨とする周辺外交政策を高く評価していると共に、ネパールの国家のモデルチェンジにおける中国の応援を感謝している。ネパールは『一つの中国』政策を堅持し、いかなる反中勢力にもネパール領土で活動することを許すことはない。ネパール側は中国側と新たな情勢下における協力の可能性を開拓して行きたい。ネパール側は習主席が提唱する人類の運命共同体の主張を高度に評価し、『一帯一路』構想の実現にも積極的に関与していきたい」と述べました。（雲、む）

エベレストで登山者が捨てるごみ増加、世界最高峰のごみ溜めに？

Source：　https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180625-00000026-jij_afp-sctch

6/25(月) 、ヤフーニュースより

【AFP＝時事】数十年前から登山の商業化が進む世界最高峰エベレスト（Mount Everest、標高8848メートル）は、高額な費用を払うもののゴミには無頓着な登山者たちの増加によって、世界最高峰のごみ溜めと化している。

　山頂へ続く登山道には、蛍光色のテントや捨てられた登山用具、空になったガスボンベの他、人の排泄物までもが散乱している。

　これまで18回のエベレスト登頂を果たしたペンバ・ドルジェ・シェルパ（Pemba Dorje Sherpa）さんは、AFPの取材に対し、「とても不快だし、目障りだ」「この山には、何トンものごみが捨てられている」と語った。

　登山者数の急増に伴い、ごみの問題は悪化している。今年に入り世界最高峰の登頂を試みた登山者は、現時点で少なくとも600人に上る。

　その一方で、地球温暖化の影響により氷河の融解が進んでいるせいで、エドモンド・ヒラリー（Edmund Hillary）とテンジン・ノルゲイ（Tenzing Norgay）が初のエベレスト登頂に成功した65年前から溜まり続けているごみが露出するようになっている。

　ごみを減らす努力も行われている。ネパール政府は5年前、各チームにつき4000ドル（約44万円）の預託金（デポジット）制度を導入。預けたお金は、各登山者が最低8キロのごみを持ち帰った場合に返金される。

　チベット側のヒマラヤ山脈でも同量のごみの持ち帰りが義務付けられており、違反した場合には1キロ当たり100ドル（約1万円）の罰金が科される。

　サガルマタ汚染管理委員会（SPCC）によると、ネパールでは2017年、25トン近いごみと15トンのし尿が登山者らによって持ち帰られたという。その重量は、2階建てバス3台分に相当する。

　だが多くの登山者たちは、預託金を没収される方を選択する。彼らがエベレスト登山のために支払った2万～10万ドル（約220万～1100万円）の費用に比べれば、その金額はわずかなものでしかないからだ。

ペンバさんも、多くの登山者たちは意に介さないと肩をすくめる。当局者の中には少しばかりの賄賂と引き換えに見て見ぬふりをする者もいて、この問題を悪化させているとペンバさんは語った。

■急速に発展した産業

　エベレストの登山産業は、この20年間で急成長した。

　その結果、登山道が混雑することへの懸念や、格安旅行業者に釣られた経験の浅い登山者が増加することへの危惧が広がっている。

　双子のきょうだいウィリーとともに20年以上のエベレスト登山経験を持つダミアン・ベネガス（Damian Benegas）さんは、こうした経験の浅い登山者たちがごみ問題を悪化させていると警鐘を鳴らした。

　シェルパや高地ガイドの他、地元の先住民族から選ばれたスタッフたちは、テントや予備の酸素ボンベ、ロープなどの重い荷物を持って山を上り下りする。

　以前は大半の登山者たちが、予備の着替えや食料、寝袋、補給用酸素といった個人用装備品を自分で運んでいたが、今は多くの登山者たちが自身で扱うことができず、すべてシェルパに運んでもらっている。

「彼らは客の荷物を運ばなければならないので、ごみを持ち帰ることができないのです」とベネガスさんは語った。

　環境問題専門家らは、エベレスト山中の環境悪化がふもとの谷にある水源にまで影響を与えていると懸念を示している。

　現在、ベースキャンプから排出された未処理の汚水は、徒歩1時間ほどの隣村まで運ばれ、その村の下水溝に廃棄されている。

　米国人技術者のギャリー・ポーター（Garry Porter）氏によると、汚水はその後、モンスーンの時期に丘のふもとを流れる川に排出されるという。

　ポーター氏はこうした問題について自身のチームとともに解決策を模索しており、現在、登山者たちの排泄物を肥料に変えるバイオガスプラントをエベレストのベースキャンプ近くに設置することを検討している。【翻訳編集】 AFPBB News

中国とネパール、チベット・カトマンズ結ぶ鉄道建設などで合意

Source：https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180623-00000030-jij_afp-int

6/23(土) 、ヤフーニュースより

【AFP＝時事】中国とネパールは、両国を結ぶ鉄道の建設を含む経済協力を推進する方針について合意した。国営英字紙チャイナ・デーリー（China Daily）などが22日、報じた。

　両国が建設に合意した鉄道は中国チベット（Tibet）自治区とネパールの首都カトマンズを結ぶもの。ネパールは中国との緊密な関係と、エネルギーおよびインフラ整備に必要な中国からの投資を求めている。中国は近年、ネパールにおいて経済面や外交面で影響力を拡大させている。だが、中国がネパールで存在感を増していることについて、ネパールと古くから強い結びつきを保っているインドはいら立ちを見せている。

　チャイナ・デーリーによれば、中国とネパールは、ネパールのカドガ・プラサード・シャルマ・オリ（K.P. Sharma Oli）首相が中国を訪問していた21日、10以上の「共同文書」に署名したという。中国の副外相の話として、建設される鉄道は、カトマンズとチベット自治区第2の都市、シガツェ（Shigatse）のキドン（Gyirong）にある貿易の拠点を結ぶ予定だと報じられている。

　またインドのメディアは、中国とネパールが20日に8項目で合意し、その合意額は24億ドル（約2600億円）相当と伝えた。中国が水力発電所建設、水資源開発、セメント工場の建設、果物の栽培、農業開発などに出資するという。【翻訳編集】 AFPBB News

人間の出すプラスチックごみは年間3億トン！世界各地で一般家庭が1週間に捨てる量を見てきた

Source：https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180622-00010004-binsider-int

6/22(金) 、ヤフーニュースより

・人間は毎年、3億トンものプラスチックごみを出している。

・こうしたプラスチックごみは、環境に対する最大の脅威の1つとして、次第に認識されるようになってきた。

・ロイターのカメラマンたちは、世界各地で平均的な家庭が1週間あたりに出すプラスチックごみの量を捉えた。

地球上で使用されるプラスチックの量はここ50年間で爆発的に増え、毎年3億トンものプラスチックごみが生まれている。

こうしたプラスチックごみは、環境に対する最大の脅威の1つとして、次第に認識されるようになってきた。プラスチックは分解されるまでに非常に長い時間がかかるため、その多くは海や川、ビーチ、その他の生き物の生息地へと行き着いている。

わたしたちは家庭で、どのくらいのプラスチックを使っているのだろうか？ その答えを求め、ロイターのカメラマンたちは、世界各地の一般家庭が1週間あたりに出すプラスチックごみの量を写真に捉えた。

食材のパッケージから購入したものを持ち帰るためのレジ袋まで、これらの写真はわたしたちの日々の生活にいかにプラスチックが溶け込んでいるかを気付かせてくれる。

世界各地の一般家庭で1週間にどのくらいのプラスチックごみが出ているか、見てみよう。

（※全写真は記事上部のリンクから）

アメリカのマサチューセッツ州ウェナムに住むブランディー・ウィルバーさん、アンソニー・ウィルバーさん（Brandy and Anthony Wilbur）夫妻は、プラスチックで包装された商品の購入を減らすよう心がけているという。「わたしたちはプラスチックの使用を減らそうと、できるだけ気をつけています。でも、それは簡単なことではありません」と、ブランディーさんは話した。

「買い物中、できるだけ包装の少ないものを買おうとしていますが、それも難しいです。何でもパッケージされていますから」ブランディーさんは言う。

ネパールの首都カトマンズで暮らす母親ロシャーニ・シュレスタ（Roshani Shrestha）さんは、ビニール袋を避けて生活するのは難しいと言う。「環境のために、代わりになるものがあれば使います。でも、ほとんどの商品がラップやその他のプラスチックで包装されているため、不可能です」

ドイツのベルリンに住むアレクサンダー・ラドゥエンツ（Alexander Raduenz）さんと妻、2人の娘たちは、二酸化炭素排出量ができるだけ少なくなるよう心がけていると言う。

「プラスチックがわたしたちの環境に大きな影響を与えることに気付いたんです」アレクサンダーさんは言う。「プラスチックに代わるものがあるときは、そちらを使うようにしています」

ナタリア・リリシス（Natalia Lyritsis）さんは、彼女の母国ギリシャで環境に対する意識が高まることを願っていると言う。

「わたしたちはプラスチックや紙、ガラスなどを再利用するとともに、リサイクル素材から作られた商品を買うようにしています」彼女は言う。「バルコニーには、できるだけたくさんの植物を置くようにしています」

横浜で暮らすサトウ・エリさんは、プラスチックごみの問題について厳しい見方をしている。「プラスチックごみから逃れることはできないと思います。街だけでなく、山や海でも見かけます。いたる所にあるのです」

その一方で、アメリカのニューヨーク市ブルックリンのローレン・シンガー（Lauren Singer）さんは、プラスチックをほとんど使わずに生活している。彼女はプラスチック包装を一切使わずに商品を販売する「パッケージ・フリー・ショップ（Package Free Shop）」の創業者で、「Trash is for Tossers（ごみを捨てるのはバカげている）」と題したブログを書いている。

Source: Reuters

[原文：Sobering photos show what a week's worth of plastic looks like for typical families around the world]

（翻訳：Makiko Sato、編集：山口佳美）

茨城企業の「小川で水力発電」できる発電機が新興国を救う

Source：https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180621-00172929-diamond-bus_all

6/21(木) 6:00配信、ヤフーニュースより

●　ネパールに電気をもたらす 茨城の中小企業とは

　人が飛び越えられるような小川でも、その水流の力で電気を起こすことができる画期的な水力発電機が生まれた。その名を「Cappa」（カッパ）と言う。カッパは人間にいたずらをすると伝えられるが、このCappaは電気のない奥地にも灯をともし、人間の生活を豊かにしてくれる。

　Cappaは幅約83cm、奥行き約77cm、高さ約66cmと小型で、水深50cm以上、水路幅が1.1～4.5m、流速が毎秒1.5～2mあれば発電可能というから、畑の用水路でも電気がつくれる。

　Cappaの発電能力はモデル水路で160Wだ。LED電球は15W以下、スマホは6W、テレビは60W、ノートパソコンは50～120W、扇風機は60Wなので、身の回りの小さな需要には応えることができる。数台を連結すれば、さらに大きな電力を生み出せる。

　現在、Cappaは深刻な電力不足に陥っているネパールに導入され、実証実験が進められている。電力の不安定な地域にある寺院や小学校前の小川、用水路に設置され、寺院のライトアップやスマホ・携帯電話の充電ステーションなどに活用されている。

　開発したのは、茨城県日立市に本社を置く茨城製作所の4代目社長である菊池伯夫（41歳）だ。

　「水力イコール落差という固定観念がありますが、流れがエネルギーであることは物理学の方程式でわかっていました。Cappaは小さなエネルギーを最大限に引き出す軽水力発電機です。エネルギーが小さいぶん、環境負荷も低い。工事不要で、大人が2人いればたった15分で設置できます。自然のエネルギーを借りて、イノベーションを起こしたいと思っています」

　Cappaには水温や濁り、振動などの各種センサーも附属しており、通信機能もあるので、携帯電話などのネットワークを使ってデータを送信することができる。水質環境のモニタリングや、濁り・流速の変化から災害予防に活用することも可能だ。

「日本より環境の厳しいネパールで現在、すでにデータを収集しており、ゆくゆくは解析データを販売することも考えています」と菊池は語る。

　Cappaと共に、身長ほどの小さな落差の、ちょろちょろとした流れでも発電できる「Kingyo」（キンギョ）という軽水力発電機も併せて開発しており、これもネパールに導入して実証実験中だ。

　Kingyoは幅・奥行き約15cm程度、高さ約72cmと縦型で、小型ながら100Wの発電能力を持っている。水の量が少なくても発電可能なので、ちょっとしたわき水などの落水があれば、どこにでも設置できる。

　自然エネルギーを活用して身近に小さな発電所をたくさんつくるという小型分散型発電の発想は、これまでのエネルギー開発のあり方を大きく変える可能性がある。

　東日本大震災でも被災地周辺では停電が長引き、生活に支障が出た。CappaやKingyoがあれば、LED灯や携帯電話を充電する非常用電源になる。災害対策用としても活用可能だろう。

●　日立と一体になって 戦後のモーター需要を支える

　茨城製作所の本業は、モーターや発電機などの開発・製造および修理である。

　菊池の祖父である忠が敗戦直後の1946年に創業したが、忠はもともとは日立製作所に勤務し、ボイラーの設計を担っていた。

　創業後53年頃までは、戦災で被害を受けた電柱の変圧器の修理を関東配電（現・東京電力）からの依頼で行っていた。その後、日立製作所からモーター製造の仕事を請け負うようになり、日立の山手工場内にも事業所を置いて仕事をするようになった。いまも山手構内事業所はあり、70年にわたって日立と緊密な関係が続いている。

　モーターと言っても多種多様だが、同社は主に一般産業用向けを製造している。電車、エレベーター、エスカレーターなど故障が許されないようなインフラに関わる大型モーターが多い。　

　特殊用途のモーターの製造も行っており、たとえば、シェールガスや液化天然ガスなどのポンプ用に使われる耐高圧、耐腐食性能の高いモーターや、電磁波が漏れないようにシールドを施したモーターなど、同社ならではの製品は多い。また、風力発電機で電力の伝達に使われる回転コネクタである「スリップリング」の製造においては、世界トップクラスのシェアを誇る。

　100人ほどの規模でこうした大型・高性能のモーターを完成品まで手がけるメーカーは他にない。「競合他社は大手電機メーカーばかり」と菊池は言う。

　日本の高度経済成長期には同社も大きく飛躍し、「月産500台もモーターを生産していた」（菊池）が、その後、経済が成熟期に入ると生産量も減っていった。菊池は2009年に入社したが、もともと会社を継ぐ気はなく、工場に顔を出したこともほとんどなかったという。

　「祖父は会社を継げとよく言っていましたが、父はひとことも言いませんでした。やりたいことをやれ、という意味だったのでしょう。私も学生の頃から数学と物理が好きで、研究者の道に進みたいと思っていました」

●　海外留学中に考え方を 揺さぶられるような体験をした

　その言葉通り、菊池は東京理科大学で応用物理を学び、人工知能や脳科学にも関心を持った。学際領域の研究が性に合い、液晶など高分子流体や複雑流体の研究に取り組んだ。

　卒業後はイギリスのオックスフォード大学に留学、修士課程を飛ばして3年間で博士課程を修了したというのだから驚く。

　「イギリスは形式に囚われず、人と違った面白い研究をする人間を受け入れる社会なので、短期間で博士号を取ることができました。担当の教授は『10年後には世界のリーダーになるか、のたれ死ぬか』とよく言っていました。それだけの覚悟をもって研究しろということなのでしょう」と菊池は当時を振り返る。

菊池も世界のリーダー的な科学者になるべく研究を続け、その後ドイツの大学・研究所を経て、バンガロールにあるインド科学研究所に移った。ここで、菊池は今までの考え方を揺さぶられるような経験をした。

　「大都市でも年中停電があり、水も1日2時間しか給水されないので、そのたびに大きなタンクに水を貯めなければなりませんでした。それまでなに不自由なく育ってきただけに、インドでは『生きる』ことを実感できて楽しかったですね。サトウキビのジュースを人が飲み、その絞りかすを牛が食べ、その牛糞が今度は虫の栄養になるといった生の営みを見て、混沌とした中に生きる実感を得たのです」と菊池は語る。

●　初めて家業を意識する 大震災を機にプロジェクトを開始

　インドでは今でも人口の3割、約4億人の人々が電気のない生活を強いられ、ランプによる火事が起きたり、子どもは夜になると勉強できず、親も内職ができない。また、街灯がなく夜道が危険といった社会問題が起きている。

　「夜の灯りを点すだけなら、大したエネルギーは要らないんです。インドのように電気のない生活をしている世界の4分の1の人たちに灯りを届けたいと思いました。と同時に、西洋式の自然を制御する考え方では社会のサステナビリティを維持できないのではないか。もっと東洋的な発想を取り入れた物理学もあり得るのではないかと考えました」

　そう考えた菊池の脳裏に浮かんだのは家業だった。それまで思いもしなかったが、茨城製作所のモーター技術を使ってサスティナブルな社会づくりに貢献できるのではないかと思った。

　2009年に菊池は帰国し、茨城製作所に入社した。会社に入って感じたのは日立という巨艦に頼る社員の甘えだった。

　「最後は日立が守ってくれるという意識を感じました。このままではいけない。さらに技術力や品質、営業力を上げるには自社製品をつくることが必要だと思ったのです」

　次第に菊池の中で水流を使った軽水力発電のアイデアが形を成していった。そのとき起きたのが、2011年の東日本大震災だった。日立市でも断水が11日間、停電が6日間続いた。菊池は改めて夜の灯りと携帯電話の充電電源の必要性を感じ、Cappaプロジェクトは一気に進み始めた。

　社内にプロジェクトチームをつくり、日立をすでにリタイアしたシニア技術者達を招聘した。機械や電気設計、制御など5人を集めた。また水車の研究開発では茨城大学工学部の西泰行（准教授）の協力も得た。

●　F1カーにヒントを得て 軽水力発電の実用化に成功

　菊池の頭の中には基本設計はあった。だが、問題は流速だ。発電エネルギーは流速の3乗に比例する。流速を1.6倍以上にできれば、取り出すエネルギーは4倍になる。

　「速度を上げるにはどうしたらいいのか。考えているうちに思いついたのはオックスフォード大学の近くにあったマクラーレンというレーシングチームでした」
　
　F1カーは速度を上げるために車体の下を通り抜ける気流の速度を上げ、気圧を下げて車体の安定性を図るディフューザーという部品が使われている。これを応用して、水流の集水部をディフューザー構造にすると共に、後方に水流を受け止めるエラ状の増速プレートを設け、負圧を生み出すことで流速を1.6倍にすることに成功した。

　茨城大学准教授の西と1年かけてシミュレーションを繰り返し、試作機をつくったが、課題はデザインだった。性能は上がってもデザインが悪ければ売り物にならない。そこで、デザイナーである武藤暁子の協力を得た。

　「武藤さんは構造設計担当者や西先生とかなり激しく議論し合いましたが、お蔭で洗練された製品になりました」

　2013年末に発売されたCappaはその画期的なデザインから「ものづくりデザイン賞（中小企業庁長官賞）」を受賞した。武藤はブランディングも担当し、「ibasei」（イバセイ＝茨城製作所の通称）という新しい会社ロゴを作成した。

　完成したCappaを、菊池はまず海外で試したいと考えた。電気に恵まれていない開発途上国で役立てようと、スリランカ、インド、ネパール、ミャンマーなどを調べた。その結果、水力発電が盛んで、運用環境の厳しいネパールで技術・ノウハウを確立しようと決めた。

●　主力製品「Cappa」「Kingyo」で 本丸・インドへの進出を模索

　2015年から国際協力機構（JICA）の支援を受けてODA（政府開発援助）を活用し、事前調査、準備を進めてきた。2017年11月に設置した際には、現地で170人も集まる盛大なイベントが開かれた。現在、Cappa3台とKingyo2台を3ヵ所に設置しテストを行っている。ゆくゆくは設置台数を増やして、夜間の灯りを日常的にし、子どもたちの学習環境の向上やEラーニングの導入などを考えている。

　ネパールで成功すれば、いよいよ本丸のインドにも進出する予定だ。「アジアの電気がない地域にはすべて普及させたい」と菊池。海外に灯りを点すCappaが日本に逆輸入される日も近いだろう。

　（本文中敬称略）

　株式会社茨城製作所

　事業内容：モーター、発電機などの開発・製造・修理、小型水力発電機の開発・製造・販売など自然エネルギー関連事業ほか
従業員数：100名
所在地：茨城県日立市神峰町4-7-10
電話：0294-21-5135
売上高：10億円（2016年度）
URL ： http://www.ibasei.jp/

　（ルポライター　吉村克己）

国交省、ネパール当局と週28往復で合意 羽田以外への乗り入れも

Source：https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180620-00000005-awire-bus_all

6/20(水) 、ヤフーニュースより

　国土交通省は6月20日、ネパールの航空当局との航空協議について、両国の就航地と便数の拡大で合意したと発表した。コードシェア（共同運航）の枠組みも新たに設定した。

　乗り入れ空港は、ネパールからは羽田を除くすべて、日本からは全地点へ就航できるようにする。現状では、日本は関西空港のみ、ネパールはカトマンズのみ乗り入れることができる。

　両国の航空会社が運航できる便数は、現状の週2往復ずつ計4往復から、週14往復ずつ計28往復に拡大する。

　日本とネパール間の航空協定は1993年2月17日に署名し、1994年6月12日発効。1994年から国営のネパール航空（RNA/RA、旧ロイヤル・ネパール航空）が、上海経由のカトマンズ－関西線を週2往復運航していたが、2007年5月14日から運休している。現在は両国間に定期便の就航はない。

　日本政府観光局（JNTO）の統計によると、両国の人的流動は、2016年はネパールから3万3564人が来日。日本からは2万2979人がネパールに入国している。2015年のネパールからの訪日客は2万8881人で、ネパールへは1万7613人が入国している。

　当局間協議は6月18日に、都内で開催。日本側からは鍬本浩司・航空局国際航空課長らが、ネパール側からはクリシュナ・デブコタ文化・観光・民間航空省次官らが出席した。

Yusuke KOHASE

高地で育つ人の前腕は短い、その仕組みは謎 ヒマラヤ研究

Source：https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180620-00000040-jij_afp-sctch

6/20(水) 、ヤフーニュースより

【AFP＝時事】人間は極度の高地で育つと、成長過程で身体がエネルギーの節約を余儀なくされ、腕が短くなる可能性があることが、20日に発表された研究論文で明らかになった。

　英国王立協会（Royal Society）のオンライン科学誌「ロイヤルソサエティー・オープンサイエンス（Royal Society Open Science）」に掲載された論文によると、高度3500メートル以上で生まれ育ったネパール人の男女は、類似の祖先を持つ低地出身の人々と比べて前腕が短い傾向があることが分かった。一方、興味深いことに、前腕と隣接する上腕と手については、両者に差はなかった。

　これまでの研究ではペルー人の子どもらに同様の傾向が発見されており、山岳地帯の過酷な条件がその一因とする説を裏付けている。

　今回の研究結果からは数々の疑問が生まれている。まず、高地生活における何が体形変化をもたらすのかだ。研究論文の主著者である英ケンブリッジ大学（University of Cambridge）のステファニー・ペイン（Stephanie Payne）氏は「最も可能性が高いのは、酸素摂取量を向上させようとして起こる適応だ」と述べる。

　同様の理由で、ヒマラヤとアンデスの先住民には、肺活量を大きくし酸素の取り入れを増やすのにより有利な、たる状の胸の人が多い。

　空気中に含まれる酸素の割合はどの高度でも21％で変わらないが、山岳地帯では大気圧が下がるために酸素が少なく感じられる。この「有効酸素」を基準とすれば、高度3500メートルでは海面と比べてそのレベルが40％以下になる。

　高山地域では、摂取可能酸素量が少ないために食物のエネルギー変換が非効率となり、成長のために使えるエネルギーが減ることになる。これは低栄養の食生活と組み合わさると特に顕著となる。

■進化ではない

　ペイン氏は「人体は成長のために利用できるエネルギーが限られている場合、どの部分が成長するかの優先順位を決める」と指摘する。「手先を器用に動かすためには十分な手の成長が不可欠だし、腕力を得るためには上腕の長さは特に重要だ」と同氏。だが、前腕が短いことは、人間にとって許容できることのようだ。

ペイン氏とネパールおよびカナダの研究者チームは、エベレスト・トレイル（Everest Trail）のナムチェ・バザール（Namche Bazaar）まで、高山病の辛さを越える目に遭いつつ、ヤクに科学機材を運ばせて山道を2日にわたり歩いた。

　ペイン氏は、この現象に進化は関与していないと考えている。むしろ、アンデスやヒマラヤのような大気が希薄な環境下に生まれる人々の身体は、おそらく胎児の段階からリアルタイムに反応し適応しているのだと指摘する。

　だが、結果として前腕が短くなる正確な生物学的仕組みについては、謎のままだ。ペイン氏は「成長過程中の体温の変化や前腕に流れる血流の変化、あるいは手足の部分間の栄養配分の差に関連があるかもしれない」としている。【翻訳編集】 AFPBB News

世界初登頂の快挙！ 山梨の登山家がパンカールヒマール峰の登頂を報告

Source：　https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180618-00000005-utyv-l19

6/18(月)、ヤフーニュースより

山梨県北杜市在住の登山家が世界で初めてネパールの６０００メートルを超える山に登頂したことを１８日、地元の北杜市長に報告しました。
北杜市役所で渡辺英子市長に登頂報告をしたのは北杜市高根町在住の登山家花谷泰広さんです。
花谷さんはネパールで２０１４年に登山が解禁された標高６２６４メートルのヒマラヤ連峰の「パンカールヒマール峰」に、世界で初めて登頂したことを報告しました。
花谷さんは誰も登ったことのない山の登頂に成功した達成感など未踏の山ならではの体験を話し、山頂の写真を渡辺市長に手渡しました。
花谷さんは１２年前から北杜市を拠点に国内外の山へ登っていて、今回の登頂成功を白州中学校などで講演する予定です。

[UTYテレビ山梨]

世界一高所の緊急救命室、エベレスト登山者らの救助に奮闘

Source：https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180612-00010007-afpbbnewsv-int

6/12(火) 、ヤフーニュースより

【6月12日 AFP】世界最高峰エベレスト（Mount Everest、標高8848メートル）のベースキャンプで活動する3人の医師たちは、山頂付近でシェルパ（ネパール人山岳ガイド）の頭に落石が当たったという一報が無線機から聞こえると、素早く行動に移った。シェルパの救出は、予測不可能なこの山との生死をかけた闘いになるだろうと肝に命じながら。

　彼らは、負傷したシェルパを救急ヘリコプターに乗せてベースキャンプのヘリポートまで運ぶと、夜間離陸用の照明が今にも消えそうなことに警戒しながら、そのまま機内でシェルパに応急措置を施す。ふもとのルクラ（Lukla）村にある病院にヘリで搬送するまでのさらに20～30分間、シェルパがどうにか持ちこたえることを祈りながら。

　エベレストの緊急治療所（ER）にこの2か月間、詰めている3人の医師の一人、スバシュ・ダワディ（Suvash Dawadi）さんは「患者は出血していたので、われわれはまず止血してから、ふもとに下ろしました」と語った。

　エベレスト唯一のこの緊急治療所では登山シーズンが到来するたびに医師たちが、高山の極寒や荒々しい気象と闘いながら、病気やけがをした登山家たちの命を救っている。

　標高5364メートルでテント式治療所を運営するのは、至難の業だ。夜間に薬剤が凍ってしまったり、強風でテントが飛ばされそうになったり、低温のために心臓モニターが作動しなくなったりすることもある。

　15年前にこの簡素な治療所が設置されて以来、過酷なエベレストの斜面でトラブルに遭い、この施設のおかげで一命を取りとめた外国人登山者は数えきれない。だがこのERには、さらに大きな目的がある。多額の収益を上げているエベレスト登山産業を支えるシェルパたちに、低料金で医療を提供することだ。

　整形外科医のスバルナ・アディカリ（Subarna Adhikari）さんは「エベレストにERが設置される前は、シェルパには本来あるべき保障がまったくありませんでした」と説明した。

■高リスク産業

　米国人医師によって設立され、現在はネパールに本部を置くヒマラヤ救助協会（Himalayan Rescue Association）によって運営されているこの治療所は、外国人登山者たちに応急処置を施すことを任務とし、その引き換えにシェルパたちに助成による治療を提供している。

　つまり診療所は、エベレスト登頂に大金を支払う外国人たちと、彼らに同行することでそのリスクの大半を背負うシェルパたちとの間の大きな不均衡をわずかながら是正することに寄与している。

　シェルパたちは、4月初めから5月末までのわずか2か月間の登山シーズンに、ネパールの平均年収の14倍にあたる最高1万ドル（約110万円）の報酬を手にする。だが、そのために多くのシェルパたちが、登山シーズンに仕事から外されることを恐れ、健康問題から目を背けている。「彼らにとって、仕事を失ったりシーズンの途中で離脱したりすることは、壊滅的なのです」とダワディさんは話す。

　いつもと変わらない診療所の朝が、突然慌ただしくなった。負傷したシェルパが救急搬送されてきたのだ。深さ60メートルのクレバスに落下したのだという。

　だが、出血も骨折もしていないことを医師たちが確認すると、痛みにさいなまれたシェルパのうめき声は、次第に安堵（あんど）へと変わっていった。数日間休養すれば、彼は仕事に戻れるだろう。

■意識の変化

　シェルパをはじめこの山で働くネパール人たちの意識は、変わりつつあると医師らは話す。健康に問題があれば早めに治療を受け、それ以上悪化してシーズン中の仕事を棒に振ることがないよう確認する人が増えているという。今シーズンにこの治療所で治療を受けた400人近い患者のうち60％以上は、シェルパをはじめエベレストで働く地元住民だ。

　人命救助を担っているにもかかわらず、治療所の経済状況は非常に厳しく、外国人患者に負担してもらう1人当たり100ドル（約1万円）の利用料と、医療機器という形で提供されることの多い寄付に依存している。

　エベレスト登頂を目指す登山家が支払う1万1000ドル（約120万円）という高額の入山料の一部を治療所に出資してほしいと、ネパール政府に訴えたものの耳を傾けてもらえてはいない。

■救助が及ばない

　緊急事態に対し、時には医師らの力が及ばないこともある。治療所の無線機に、ロシア人登山者が標高7250メートル地点に1人でいて、方向を見失って立ち往生しているという一報が入った。

　山頂を目指していた複数のチームが、ルステム・アミロフ（Rustem Amirov）さんのそばを通過しては無線で救助要請してきたが、自ら引き返して彼を救助しようとする人は一人もいなかった。

　医師らが、山にいる登山者たちに対しアミロフさんを助けるよう説得を試みると、誰かが水をあげ、別の誰かが高山病を和らげるステロイドを与えた。

「ここで待機しながら、いら立ちや無力さを感じます。いくつかのチームが一緒に行動を起こしてくれれば、救助は可能かもしれないのに」とオーストラリア人医師のブレントン・シスターマンス（Brenton Systermans）さんは話す。

　ようやく2人の登山者が、現場からわずか100メートルほどの所にあった最も近いテントまで、アミロフさんを引きずって行った。彼らは無線で医師らにそのことを伝えると、アミロフさんを残してそこを離れた。

「もし1時間以内に助けられていたら、生き延びられたでしょう」とアディカリ医師。だが孤独な登山者に対して助けは来ず、アミロフさんは5月17日に死亡した。

　映像は4月24日撮影。(c)AFPBB News

日本政府が「本格的な移民政策」に踏み出したと言える理由

Source：https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180612-00055905-gendaibiz-bus_all

6/12(火) 、ヤフーニュースより

時代遅れの外国人受け入れ政策

　人手不足を背景に外国人労働者が急増している。2017年12月の厚生労働省の発表では128万人を数え、過去最大となった。しかし、日本政府は「移民政策をとらない」と明言してきた。

　政府のこの主張は外国人の定住を認めないということではない。実は大卒者、ホワイトカラーの分野について日本の外国人労働者の受け入れはアメリカよりもはるかに開かれている。

　日本人がアメリカの大学に留学し卒業してもアメリカの企業で働く労働ビザが出ないことはきわめてよく聞く話である。アメリカの就労はトランプ政権以前からも厳しく規制されていた。

　一方、日本の場合はどうか？　
　日本の大学を卒業した外国人が国内で働こうとした場合、ほぼ問題なく就労可能なビザが発行される。

　日本の大学の卒業生ばかりではない。海外の大学の卒業者であっても、受け入れ先の企業が決まっており、求める職能にふさわしい学部の卒業生であれば日本では働くことが可能である。

　東京のビジネス街には、現実に何万人ものホワイトカラーの外国人が働いている。そして彼らは日本で10年間、継続して働けば永住権を得る資格を申請することもできる。

　では政府が主張してきた「移民政策をとらない」とは何を意味するのだろうか？　
　それは、大卒者以外の外国人労働者の雇用を原則として認めず、またその結果、定住を認めないことを意味する。現場労働、いわゆる単純労働の分野の外国人の就労を認めないということである。

　しかし、現在、人手不足が最も厳しいのはこうした分野、例えば、農林水産業や製造業、サービス業、建設業である。

　日本では毎年公立の小中高校が500校を越える勢いで廃校となるほど若者の減少は続いている。今後、さらに少子化が進むことが想定されており、現場労働の分野で今後、日本人の就業者が増える可能性はゼロに近い。

　ではなぜ単純労働の分野で外国人の雇用が認められてこなかったのか？　
　それは時代認識のギャップがあるためと考えられる。

　日本の人口が増加していた時代には、いわゆる単純労働の分野は人手が余り、日本人の間で職の奪い合いが起こっていた。

　一方、大卒者の数は限られ、産業の高度化を達成するためにも海外からの人材が必要とされていた。

　しかし、時代は様変わりした。

　少子化が進んだ現代では若者の大学進学率が上昇するとともに、過酷な現場で働くことを忌避する青年が増え、その結果、いわゆる単純労働といわれる分野の多くは継続的な人手不足が発生している。

　政府はそうした分野はロボットやAIの導入で人手不足を目指すとするが、実際に起こっているのは人手不足による倒産である。帝国データバンクによれば、2017年度の人手不足倒産は初めて100件を越え、2013年度比で2.5倍に増加した。

　5月に放送されたNHKの「縮小ニッポンの衝撃」では、幼稚園の児童の送迎バスを運転する70をはるかに超えた高齢者が、運転に自信がなくなり引退したくても代わりが見つからない現実が明らかにされたが、人手不足は高齢者の過重労働を引き起こしている。

　雪下ろしもそうである。高齢化が進んだ集落で屋根の雪下ろしをするために毎年、高齢者が犠牲になる事故が全国で頻発している。

　しかし、考えてみれば、高齢化した日本人がリスクのある仕事をしなくても済む方法がある。海外から若者を招き入れ雇用すればよいことであるが、それを日本は拒否してきた。

　たとえてみれば、金持ちの家で、他人を雇うお金はあるにもかかわらず、他人を家に入れるのは嫌だという家長の命令の下で、家族全員が身体を悪くするまで疲労困憊して働いているようなものといえるだろう。

モラルハザード化する現場

　さて、政府の主張する「移民政策をとらない」は実態としては底が抜けつつあった。

　現実には外国人労働者は急増しており、日本に在留する外国人もうなぎ上りに増加し、2017年末には256万人と過去最高に達した。

　では移民政策がないなかでなぜ外国人労働者が増え続けてきたのだろうか？　
　一つは政府が従来から認めている大卒者、ホワイトカラーの労働者が増えているからである。さらに大きな理由は本来、働くことができないはずの単純労働の分野で働く外国人が増加していることによる。

　彼らは正面切って働くことができないため、さまざまな手段を使って入国し、実質的に就労している。その主要な方法は「技能実習生」といわゆる「デカセギ留学生」である。

　人手不足と今後、加速する人口減少の下で外国人労働者の継続的な増加が予想されるが、この技能実習生やデカセギ留学生による「労働人口の自動調節弁」に任せておいてよいのだろうか？　
　技能実習制度は1993年に開始され、当初より途上国の人々が日本の進んだ技術を学んで自国の産業の発展に役立てることを目的としている。

　しかし、この制度の下で、外国人を安い労働力として活用する例も多発し、さらに賃金未払いや過酷な労働を強いるなど数多くの労働法違反の事例が発生した結果、制度の厳格化のための技能実習法が2017年に制定された。

　この法の第三条には技能実習制度は国内の労働力の調整のためではないと明確に謳われている。

　ところが、技能実習生の数は昨年、過去最大となり、実態としては人手不足のために労働者を求めて日本企業はこの制度を利用している。

　さらに、技能実習生で来日した外国人は年間6千人程度が失踪している。これは母国で聞いたほどの給与が得られないなどの理由によるもので日本の闇の世界に入っていく。将来の社会の不安定化につながりかねない憂慮すべき事態といえる。

　一方、デカセギ留学生も急増している。母国でブローカーの口車に乗せられ日本では留学生ビザで働けると聞かされて来日するケースが増加している。

　日本に来るためにブローカーに100万円近いあっせん費を支払うケースもあるといわれるが、本来、留学生は資格外労働として週28時間以内でしか働けない。

　月に稼げるのはせいぜい10万円程度に過ぎず、であれば学費はおろか生活費を稼ぎだすこともできないはずだ。

　しかし、ブローカーが暗躍するように一部の留学生は28時間を越えて働き、また人手不足の危機に陥った日本の企業は彼らが28時間を超えて働く違法状態であることを知りながら、留学生を雇用せざるを得ないという悪循環、モラルハザード状態に陥ろうとしている。

　アベノミクスによって経済がよくなった結果、深刻な人手不足が発生し、そのため不法就労の外国人を雇わざる得なくなるという皮肉な結果が引き起こされている。

　そもそも、留学生の労働力を当てにすること事態、日本特有の異常な現象である。他の国で労働力として留学生に依存しようと考えている国はない。留学生はあくまで勉学が目的であり、労働目的であれば労働者として受け入れるのが筋だからだ。

　日本では「移民政策をとらない」という大前提のために、深刻な人手不足に陥りながら、外国人労働者を正面から受け入れることができず、そのため極めていびつな形での実質的な外国人労働者の増加が続いている。

　このままでは、制度の矛盾が拡大するとともに違法行為が横行する可能性が高まるばかりだった。

新たな政策のゆくえ

　移民政策をとらないとする政府に対して、自民党ではその政策の見直しの動きが開始された。

　4月27日に発表された自民党の経済構造改革に関する特命委員会による「経済構造改革戦略:Target 4」では極めて注目すべき内容が盛り込まれた。

　外国人材の活用について、「いわゆる移民政策をとらないことを前提に、技術や技能を有する外国人材をこれまで以上に活用していく。具体的には、技能実習の修了者等が、わが国で働く道を開き、わが国で就労することができるよう新たな就労資格を創設する等の方向で制度の創設を図る」とした。

　これを受けて6月5日に政府は経済財政運営と改革の基本方針(骨太の方針)の原案を公表した。

　ここでは(1)在留期間の上限を5年とする就労を目的とした新たな在留資格を創生すること、(2)滞在中に行う試験の合格者には家族帯同と定住を認めること、(3)すでに定住している外国人に対して生活者としての総合的な対応策をとる、という画期的な方針を示した。

　「移民政策とは異なる」との文面が残ったもののこれは保守派への配慮であり、海外からは日本は本格的な移民政策へ踏み出したととらえられるだろう。

　さてこの方針転換は英断といえるが、いくつかの疑問点、また今後検討すべき余地も残されている。

　一つは従来の「技能実習制度」との関係である。

　労働を目的とする受入れ制度ができるのであれば、技能実習制度は廃止してもよさそうではあるが、二つの制度が並行して存続することになるようだ。

　今後は技能実習制度は本来の目的である技術移転を目的とした人々のみを受け入れ、就労目的の外国人は新制度へ移行すべきであるがその道筋は現在では不透明である。

　現状で30万人近い技能実習生の処遇を含め、しっかりした移行を考える必要があり、また新たな制度の中身も他国に引けを取らないものにしていく必要がある。

　韓国では労働者として単純労働の分野で外国人労働者を受け入れる「雇用許可制」をとっている。この制度では16ヵ国から30万人近い労働者を受け入れており、個別的な課題はあるが全体的には極めて評価が高い。

　筆者は5月に外国人受け入れ政策について学ぶため韓国を訪問し、雇用許可制に関する多数の関係者から意見を聞く機会を得た。

　雇用許可制は日本の技能実習制度をまねて、研修生として受け入れた産業研修制度が労働法違反などの深刻な問題が多発したことを受けて創設された政府が直接管理する制度である。

　韓国政府は雇用許可制の下で働く外国人労働者が抱えるさまざまな課題に対応するため、全国43ヵ所に相談窓口を設けている。

　筆者はソウル市北部のウィジョンブ市の施設を訪れたが、6階建ての建物すべてが相談施設で、12ヵ国の言語による雇用許可制による労働者の相談対応に当たるほか、多言語の図書館、集会所、さらには彼らの趣味を支援するための活動まで政府によって行われていることに驚いた。

　雇用許可制度によって韓国で働きたいとする海外の希望者は極めて多い。韓国で働くベトナム人やネパール人の話では、両国では希望者が殺到し、その倍率は10倍超えており、その結果、極めて質の高い人材が韓国で働いている。

　一方、日本の技能実習制度は人気がなく、高校中退者などの若者も技能時実習生で日本に来日しているという。「良い制度には良い人材が集まる」という事実を認識する必要がある。

後戻りできない歴史的な変化

　二つ目の新制度の課題は、定住の可能性が開かれたが、試験の内容を含めその具体的な仕組みを早急に明確化する必要があることだ。

　定住が可能になれば、デカセギではなく、最初から定住目的で優秀な人材が日本を目指すことになる。定住を目指す人々は日本での家族との生活や仕事の成功を夢見て、日本語の学習や日本の文化や社会の仕組みについても熱心に学ぶことになるだろう。

　政府は新制度での定住のための要件や道筋を明らかにすべきである。

　最後は生活者としての定住外国人の対応である。

　すでに260万人近い在住外国人の間にはこれまでの政府の対応についての不満は高かった。

　日本政府は外国人を歓迎しているのかどうかが不透明で、その結果、彼らの生活やあるいは彼らの子どもの教育も中途半端な状態に置かれてきた。

　増加する外国人住民に対して自治体、NPO任せで、移民政策とらないという立場上、政府は等閑視してきたといってよいだろう。

　今後、その政策が大きく変わることが予想される。従来はボランティア任せだった日本語教育もドイツや韓国のように政府が責任をもって当たることになるだろう。

　今回の方針転換は、外国人の本格的な受け入れの姿勢を政府が示したものであり、単一民族的な色彩の強かった日本が多様な文化を持った人たちとともにこれからの日本を支えるという方向に舵をきったことを意味する。

　それは後戻りできない歴史的な変化でもある。単なる経済的な側面の変化だけでなく、閉塞感を打破し、日本の持続可能な未来に向けて新たなステップを踏み出したことを意味する。

　今回の政策転換は日本の歴史に新たなページが開かれた出来事と将来、解釈されることになるだろう。

毛受 敏浩

政府の無策でネパール大地震の被災者にのしかかる「借金地獄」

Source：https://forbesjapan.com/articles/detail/21128
2018/05/23、ＧＯＯＧＬＥニュースより

約9000人が犠牲者となったネパール大地震から3年が過ぎ、現地では貧困による「人身売買」が広がっているのだが、自国のみならず、被害者女性たちの多くが連れて行かれるインドでも、政府は「人身売買の撲滅」を訴え、取り締まりの強化をアピールしている。

とはいえ、それでも「人身売買」がいっこうに減る傾向にないのは、それだけ原因となっている貧困が深刻化していることでもある。

言うまでもなく、その背景にはネパール政府の無策さがある。大地震から3年を経て、ようやく住宅再建も本格的に動き出したように見えるが、工事のために高利貸しからの借金を強いられた人たちも多く、さらなる重圧が被災者たちにのしかかっている。

ネパール政府が「復興」を声高に言う一方で、その足元はもろく、放置すれば足場が崩壊するのは必至なのが実情だ。

支援金を得るために高利貸しから借金

地震の最大被災地であるシンドパルチョーク県の県都チャウタラへは、首都カトマンズから車で3時間以上、山道を走らなくてはならない。ネパールには車の通れるトンネルはなく、道路は急峻な山道を縫うように通っている。舗装のない道路では、大きな揺れの連続で何度も座席からひっくり返りそうになるほどだ。

ようやくたどり着いたチャウタラ近郊の集落では、あちこちで家の再建作業が進んでいた。集落にあるのは47世帯。とりまとめ役のトク・スレスタさん（48）によると、地震で全世帯の家が倒壊し、2人が死亡したという。

政府の援助が届かず、昨年夏までは住宅再建は手つかずだったが、その後から一気にペースが進んだ。「何軒かがまとまって共同で建築資材を購入し、安く仕入れることができるようになった。専門知識のある石工も指導してくれている」スレスタさんはそう話し、雨期の始まる７月までに再建が完了することに自信を見せた。

集落の世帯をグループ化するとともに、石工を養成して再建の指導に当たらせるといった取り組みは、国際協力機構（JICA）の支援で行われている。支援の対象地区では、再建の着工率が8割を超えた。

だが、そうした「モデル地区」でも、住民の不安は消えていない。集落に住む50代の男性は、住宅再建の費用として20万ルピー（約20万円）を借りた。利子は30％。男性の月収が約3000ルピーであることを考えれば、それがいかに無謀な借金であるかがわかるだろう。

「再建にかかるカネが足りなかった」というのが借金の理由だが、高利貸しに頼る以外、方法はなかったのだろうか。実は、ネパール政府は民間銀行などに対し、住宅再建費用には2％の低利子で融資するよう指導している。だが、実際はほとんど機能していない。「返済能力」をタテに融資を断るケースが相次ぎ、なかには借り手に賄賂を要求してくる悪質な銀行員もいる。

ネパール政府は、被災した家屋を再建するため、1戸あたり30万ルピーの支援金を用意している。これは、ネパールでは小さな一軒家を建てるのに相当する費用だ。

支援金は一度には支給されず、3段階に分けて手渡される。1段階目は書類審査で「（書類を）出せば誰でももらえる」（地元記者）というもの。ここで支給されるのは5万ルピーだ。2段階目は、家の基礎部分が建てられたら15万ルピー、3段階目は、屋根を掲げる段階になれば10万ルピーという案配だ。

「段階ごとのチェックをして、耐震性のある住宅を再建する」というのが政府の弁だ。しかし、実際には最初の5万ルピーは生活費に消え、さらに15万ルピーを得るため、それよりも多い金額を高利貸しから借り、建築資材を買うという現象が起きている。

今年7月が2段階目の申請締め切りのため、多くの人が借金をして期限に間に合わせようとし、それによって建築資材の値上がりも起きているというから、まさに悪循環だ。

再建に着手できていないのは21万戸

ネパール政府による統計では、地震によって倒壊した建物は約79万戸。今年4月現在で、このうち約69万戸が1段階目の支援を受け、2段階目まで進んだのは約32万戸、3段階目までになると約9万戸に減っていく。

実際に再建に着手できていない家屋は、統計では約21万戸にのぼっている。7月に向けて、これらの数字は大きく変化することが予想されるが、その背景に借金まみれの構図があれば、けっして「復興が進んでいる」とは言えないだろう。

ネパールでは昨年12月に新憲法の下で初めての総選挙が行われ、野党統一共産党（UML）などの左派連合が勝利し、今年2月には新首相が就任した。大地震後、実に5回目の首相交代となる。新憲法では、2年間は首相の交代ができないことになっており、政府当局者は「これで安定した政治状況のもとで、復興のスピードアップを図れる」と自信をみせた。

選挙前には行政機能がストップし、シンドパルチョーク県などの山間部ではまったく機能していなかったと言っていい。それだけに新政権に対する期待も多いが、貧困層にのしかかる借金は、いずれネパール社会では大きな問題となることは間違いない。

連載 : South Asia Report

首脳警護にネパール人部隊＝山岳民族「グルカ兵」―シンガポール

Source：　https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180611-00000060-jij-asia

6/11(月) 、ヤフーニュースより

　12日に行われる米朝首脳会談の舞台となるシンガポールは治安の良さで知られるが、さらに会場に最高レベルの警備態勢を敷くのが警察のネパール人精鋭部隊だ。

　両首脳らVIPに指一本触れさせまいと、鋭い目を光らせる。

　ネパール人精鋭部隊は「グルカ兵」と呼ばれる。山岳民族出身で勇猛果敢とされ、ベレー帽やつばの大きな制帽などがトレードマーク。歴史的経緯から英国および旧英領諸国の軍などで活躍しており、くの字形の伝統の「グルカナイフ」を腰にぶら下げている。

　グルカ兵について、米ABCテレビは「勇者の中の勇者」と詳しく紹介。軍事専門家はロイター通信に「首脳会談のためシンガポール政府が提供できるベスト（最高の警備）」と評した。　

世界で最も貧しい国 ワースト28

Source：https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180609-00010001-binsider-int

6/9(土) 、ヤフーニュースより

国際通貨基金（IMF）が公表したデータによると、戦争と飢饉によって荒廃したアフリカと中東の国々は、世界で最も貧しい国であり続けている。

【写真】世界で最も貧しい国 ワースト28

IMFは年に2度、世界の国々の経済力に関する膨大なデータを公表していて、1人あたりの購買力平価（PPP）ベースのGDP（国内総生産）によって、世界の国・地域をランク付けしている。

PPPは各国の生活水準を比較するため、相対的な生活費とインフレ率を計算に入れる。

ランキングの上位にあがるほとんどの国は、汚職がまん延する独裁政権下にある。膨大な天然資源があっても、これは外国人投資家にとって大きな妨げとなっている。

Business Insiderでは、1人あたりGDPが年間1000ドル（約11万円）以下の国をまとめた。

28位 スーダン--992ドル

27位 ベナン--966ドル

26位 チャド--919ドル

25位 ネパール--918ドル

24位 マリ--917ドル

23位 ギニアビサウ--910ドル

22位 エチオピア--909ドル

21位 コモロ--869ドル

20位 タジキスタン--848ドル

19位 ハイチ--847ドル

18位 ルワンダ--819ドル

17位 ギニア--816ドル

16位 ブルキナファソ--750ドル

15位 リベリア--722ドル

14位 ウガンダ--711ドル

13位 トーゴ--698ドル

12位 アフガニスタン--601ドル

11位 ニジェール--510ドル

10位 シエラレオネ--505ドル

9位 ガンビア--500ドル

8位 マダガスカル--479ドル

7位 コンゴ--477ドル

6位 モザンビーク--472ドル

5位 イエメン--449ドル

4位 中央アフリカ--425ドル

3位 マラウイ--342ドル

2位 ブルンジ--339ドル

1位 南スーダン--246ドル

[原文：http://www.businessinsider.com/poorest-countries-in-the-world-2018-5#1-south-sudan-246-28]

（翻訳：Setsuko Frey、編集：山口佳美）

「5人に2人が外国人」の街も！ 日本はすでに「移民大国」になっていた

Source：　https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180608-00543374-shincho-int

6/8(金)、ヤフーニュースより

増え続ける外国人労働者

　5日、政府が発表した「骨太の方針」の素案に含まれている、外国人就労者の拡大が波紋を呼んでいる。少子化が進み、特に人手不足が懸念される介護、農業、建設、造船、宿泊の5分野で外国からの人材を積極的に受け入れていく、というのだ。

　安倍首相は「即戦力となる外国人」をどんどん受け入れる必要を唱えてはいるが、そもそも外国人労働者や移民については、国内の世論も二分されており、今回の方針についても賛否が分かれることだろう。

「開国派」はこう主張する。

「少子高齢化が進む日本では、外国人、移民を受け入れざるをえない」

　一方で、

「移民に門戸を開きすぎたら治安が悪化する。ヨーロッパやアメリカを見れば明らか」

　と反対する声も少なくない。

　ただ、ちょっと街を歩けばすぐにわかる通り、すでに外国人は増加の一途を辿っている。それは当の外国人ですら驚くほどだ。コンビニで働く外国人たちの素顔をルポした『コンビニ外国人』（芹澤健介・著）では、ベトナム人留学生でコンビニ店員でもある青年のこんな声を紹介している（以下、引用はすべて同書より）。

「はじめて来日した2010年当時には、こんなにベトナム人が増えるなんて考えられませんでした」

　当の外国人自身が驚いているくらいなのである。

　実は、そもそも日本が「移民」に門戸を開いていないという認識そのものが間違いだ、と同書の著者である芹澤氏は指摘する。

「政府は表向き、移民については『真摯に検討を進める』という立場で、『受け入れ』を認めてはいないという立場です。当然、法整備も整っていません。安倍首相も、『移民政策をとることは断じてありません』と何度も明言しています。でも、実際には日本で働く外国人は増えています。コンビニだけで数千人の外国人店員がいます。実は外国人の流入者数を見れば、すでに2014年の時点で経済協力開発機構（OECD）加盟国のうち、日本は世界第5位の『移民流入国』だという報告すらあるのです」

「移民」とは何か

　首相が認めていないのに、大量の移民がいる。

　これはどういうことなのか。芹澤氏が続ける。

「政府の方針を簡単にいえば、『移民』は断じて認めないが、外国人が日本に住んで働くのはOK、むしろ積極的に人手不足を補っていきたい、ということです。

　実際に、看護や介護の人材の受け入れ、あるいは国家戦略特区での受け入れなど、さまざまなメニューが、日本で働きたい外国人には用意されているのです。

『移民』という言葉には、明確な国際基準がなく、また国内でもはっきりした定義がなされていませんでした。そのため、OECDから見れば『移民』であっても、日本政府はそうは認めない、ということが起こりうる。

　だから『移民』は認めていないのに『移民大国』である、というおかしな状態になっているわけです」

　日本人がイメージする「移民」はどちらかといえば、「経済水準の低い国から高い国へ入国して生活する人たち」に近いが、国連などの国際機関では、1年以上外国で暮らす人はすべて「移民」に該当すると解釈している。

　この解釈でいえば、イチローも「移民」であるし、日本に住む約247万人の在留外国人の多くも「移民」なのだ。

　ところがややこしいことに、2016年、自民党が掲げた外国人労働者に関する報告書では、別の「移民」の定義がなされている。

「『移民』とは、入国の時点でいわゆる永住権を有する者であり、就労目的の在留資格による受入れは『移民』には当たらない」

　これが日本でいう「移民」ならば、たしかに数はぐっと減る。が、前述の国際的な解釈とはかなりの乖離がある。これについて、『コンビニ外国人』では、移民政策に詳しい識者の分析として、日本人の「移民アレルギーが一因」というコメントを紹介している。

　ネーミングはともかくとして、実態としてすでにどんどん「一定期間日本に住んで働く外国人」が増え続けているのは間違いない。

「開国派」も「鎖国派」も、そのことを前提に議論をしていく必要があるのだろう。

新大久保はいま

　最後に、同書にある東京のJR新大久保駅近辺の様子をご紹介しておこう。

「新大久保駅がある新宿区には、現在、約4万2千人の外国人が住んでいる（2017年10月）。区全体の人口における外国人の比率は都内1位となる約12％。この数値は、移民が多いヨーロッパ諸国とほぼ同じ水準だが、さらに大久保地区（1丁目、2丁目）に限って言えば、約40％にまで跳ね上がる。住民の5人に2人が外国人という状況は、日本全体の約1・9％という数字と比べるとほぼ20倍である」

　この状況を受けて、新大久保駅では「事故防止のために、階段や通路は右側を歩いてください。階段は止まらずに歩いてください」というアナウンスを、英中韓はもとより、タイ語やベトナム語、ヒンディー語、ネパール語など、なんと24カ国語に対応するようになっている。

　かつては韓国系の店が多く、「リトル・コリア」と呼ばれていた新大久保。しかし今は、「イスラム横丁」もあれば、ベトナム、ネパール料理店も軒を連ねる。「多国籍タウン」と化しているというのだ。

デイリー新潮編集部

2018年6月8日 掲載

新潮社

コンビニで働く外国人の、日本人が知らない複雑な事情

Source：https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180608-00171848-diamond-bus_all

6/8(金) 、ヤフーニュースより

●　コンビニで働く 外国人の大半は私費留学生

　もはや毎日のように顔を合わせている人たちについての話だ。地域によって差はあるものの、都市部のコンビニでは外国人スタッフの存在はすっかり当たり前になった。自宅の最寄りのコンビニともなると7割くらいが外国人店員という印象なのだが、その割に知っていることはあまりにも少ない。『コンビニ外国人』というタイトルを見た瞬間、自然と手が伸びた。

　中身はコンビニの話にとどまらない。コンビニ店員のほとんどを占める私費留学生を中心としながらも、技能実習生、その他の奨学生、さらには在留外国人全般にわたる幅広い視野で外国人労働者の置かれる状況がまとめられた1冊である。

　近い将来変わる見込みがあるものの、現状は技能実習生がコンビニでバイトをすることは認められていない。コンビニで働く人外国人のほとんどは、日本語学校や大学で学びながら原則「週28時間」の範囲で労働する、私費留学生だ。中国・韓国・ベトナム・ネパール・スリランカ・ウズベキスタンなど、様々な国からやってきた人々に著者は話を聞く。

　日本にやってきた理由や暮らし向きは人によって様々で、なんとなくのイメージが覆される例も少なくない。ベトナムの裕福な家庭に生まれたことで逆に自分の力で生きたいと思うようになり、学費も生活費も自分で稼いでいる青年。ローソン主催の奨学制度を活用し、東大の大学院に入った留学生。同じ日本語学校でも、学費や生活費をすべて親が出しているケースもあれば、すべて自力で賄っている場合もある。

　色々な人がいる上で、バイトと勉強漬けの忙しい日々を送る留学生が多いのもまた事実だ。親戚中から借金して留学の初期費用を貯め、2年目からの学費や生活費をバイトで稼ぐ計画で来てはみたものの、週28時間の労働で捻出できる額には限度がある。それ以上働いていると著者に吐露する学生も何人かいた。留学前に触れられる情報にも個人差があり、現地で悪質なブローカーに当たってしまい、労働時間に制限があることすら聞かされないまま留学を決めてしまうケースも後をたたないという。

●　留学生をとりまく 怪しげな人材派遣も！

　様々な事例を紹介しつつ、中盤からは日本の留学生受け入れにおける構造的な問題へと話題が移っていく。現行制度のおさらいや近年の法改正の概要、諸外国との比較などに加え、悪徳ブローカーや日本語学校に留学生が搾取される構造といった暗部にも切り込んでいく。入り組んだ内容であり、本書の一番の読みどころでもある。

　熱心で誠実な学校や経営者がたくさんいることを前置きした上でだが、日本語学校と現地の仲介人が手を組むことで、留学生をとりまく環境が怪しげな人材派遣ビジネス化する状況にも触れられている。日本国内に600以上ある日本語学校のうち、公立は1校のみというのも驚きだった。詳細は実際に読んでいただきたいが、高い学費の謎に加え、過去の不祥事なども振り返っていく部分を読むと、出口の見えない複雑な構造に行き当たる。

　そうした仕組みに依存する人々の姿も映し出される。会長や理事長が逮捕されて廃校になった日本語学校の周りから聞こえてくるのは、貴重な働き手を失った地元の経営者たちの嘆きだ。もちろん地域差はあるが、違法就労がダメだとはわかりつつも「日本人より真面目に働いていた」、「本当に残念」という本音を隠せないくらいに人手不足は深刻化している。

　ベトナムでは日本語学校が林立し、日本語ブームが起きているそうだ。ネパールからの留学生も急増中で、特に著者の故郷である沖縄では、この4年で10倍というペースでネパール人が増えているという。ただ、「東京オリンピック以降はオーストラリアや韓国に切り替える」といった送り出す側の本音も囁かれているらしく、勢いが長続きすることはないだろう。

　悲観的な話ばかりが書かれているわけではない。日本初の公立日本語学校を開設した北海道・東川町のきめ細やかな留学生受け入れ制度や、日本で外国人が起業する際のハードルを緩和する「スタートアップビザ」が福岡市を筆頭に広がりつつあることなど、着実に進む変化にもスポットは当てられている。

　コンビニで働く外国人という身近な存在をとっかかりにして、徐々に外国人労働者の全体的な話へ広げていく切り口のうまさが何よりの魅力だ。このタイトルでなければ手に取らなかったかもしれない。一読して、もう知らないままでは済まされないと思った。読めばいかに自分の生活が、彼らの存在と、彼らをとりまくいびつな構造によって成り立っているか思い知らされるはずだ。

　数多くのインタビュー、数字から見る規模感と潮流の変化、そして社会的な受け入れ体制のいびつな現状など、外国人労働者をとりまく状況が200ページちょっとで大づかみできる。より深く掘り下げた本へのステップになるような、最初の1冊としておすすめしたい。

　（HONZ 峰尾健一）

峰尾健一

＜米朝会談＞シンガポールでの米朝首脳会談、ネパールのグルカ族が警護

Source：https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180607-00000021-wow-int

6/7(木) 、ヤフーニュースより

勇猛として知られるネパールのグルカ族が、ドナルド・トランプ大統領－金正恩（キム・ジョンウン）国務委員長による米朝首脳会談の警護を担うことがわかった。香港メディア（SCMP）が6日、報じた。

　SCMPは、米国と北朝鮮は双方とも警護人力を帯同してシンガポールでの首脳会談に臨むが、全体警護はネパールのグルカ族で構成されるシンガポールの特別警察チームが担うと伝えた。

　シンガポール警察は、勇猛として名声が高い「グルカ族分遣隊」を運営している。シンガポール警察は、彼らを米朝首脳会談に投入する予定だと先ごろ明らかにした。

　なお、グルカ族による特別チームは、米朝首脳会談が開かれるセントーサ島はもちろん、一般道やホテルなど、総体的な警備を担うと伝えられている。

外国人労働、課題山積みの現場 政府が方針案 徹夜で働く留学生…就労制限超が常態化

Source: https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180606-00010007-nishinpc-soci

6/6(水)、ヤフーニュースより

　政府が5日公表した骨太方針案は、外国人労働者の受け入れ拡大を盛り込んだ。九州でも多くの外国人が人手不足の深刻な分野を支えており、技能実習生や留学生アルバイトの現場には、なお課題も多い。

　昨年11月に技能実習に加わった介護職種。宮崎県延岡市の「メープルウェルフェアーサービス」が今夏、中国人女性2人を実習生として受け入れることになった。介護の認定では全国第1号となる。

　メープル社によると、2人は中国・遼寧省の介護施設で勤務した経験がある。入国後、受け入れ窓口となる監理団体の研修を経て、8月からグループホームなどで働く予定だ。小野真介社長（39）は「日本式介護の技術移転を図るため、2人には核となってほしい」と期待を込める。

介護実習生、要件厳しく増えず

　ただ、制度開始から7カ月を経ても、認定は2人だけ。厚生労働省によると、サービスの安全を確保するため、入国要件に日本語能力試験N4の合格を課しており、母国の研修に時間がかかっているという。

　福岡県内の監理団体幹部は「日本語の習得が難しい上、介護の賃金水準は安く、希望者が集まらない。送り出し側の実情も考えなければ、労働力不足の解消につながらない」と話す。

　今回の骨太方針案は、実習生が入国1年後の日本語能力の要件を満たさなくても、引き続き在留できる仕組みの検討を盛り込んだ。

　骨太方針案は留学生の卒業後の日本での就職促進も明記。ただ、既に貴重な労働力となっている「出稼ぎ留学生」の対応には触れず、「週28時間以内」の就労制限などにも課題を残す。

徹夜で働く留学生

　5月上旬、福岡市の弁当工場では、200人近い留学生が徹夜で働いていた。留学生はあっせん会社の手数料を取られ、日本人より時給は300円低い。それでも留学生の一人は「バイトを掛け持ちして月25万円稼いでいる」と明かした。

　母国の年収の数倍から10倍以上となる留学費を借金して来日し、仕事に明け暮れる「出稼ぎ留学生」。日本社会も労働力として彼らを求める側面がある。

コンビニ「日本の若者の応募はほぼゼロ」

　同市内で複数のコンビニを営む男性は最近、アルバイト情報誌に求人広告を出すのをやめた。「30万円近く広告費をかけても日本の若者の応募はほぼゼロ。留学生同士の紹介が効率的」という。男性のコンビニは従業員の8割がネパール、ベトナムの留学生だ。

　男性は「就労制限厳守をやかましく言うと、留学生は他のバイト先に逃げてしまう。政府は、途上国の若者が働きながら学べる仕組みの整備も急いでほしい」と訴えた。

＝2018/06/06付 西日本新聞朝刊＝

西日本新聞社

増える外国人（上）コリアンタウン多国籍化

Source：https://www.asahi.com/articles/CMTW1806011300005.html

2018年6月4日、ＧＯＯＧＬＥニュースより

◆ベトナムやネパールから続々

　東京都内の在留外国人が、昨年末までの５年間で４割近く増えた。以前から多い中国のほかに、ベトナムやネパールからの留学生が急増している。新たにやって来る外国人を取り巻く課題は何か。変わりつつある「コリアンタウン」、新宿・大久保で探った。

　韓国料理店が並ぶ新大久保駅近くの大久保通りから入った路地に昨春、ベトナムカフェ「ＥＧＧ　ＣＯＦＦＥＥ」ができた。卵とミルクを泡立てて乗せたベトナム名物の甘いコーヒーを飲みながら、店内はベトナム、韓国、日本などいろんな国の言葉が飛び交う。

　「夜は学校を終えたベトナム人がたくさん来てくれる」と話す店長のズオン・アン・ドゥックさん（２９）も５年前、ベトナム北部の町から来た留学生だった。ベトナム人向け無料情報紙を出すドリームパーク社（東京都新宿区）によると、大久保地区には飲食店や雑貨店などベトナム関連の店が約３０店舗あるという。

　新宿区の調査では、大久保地区は５月時点で人口の２８％が外国人だ。働き口がある歓楽街・歌舞伎町に近く、日本語学校も多いため、外国人が集まってきた歴史がある。区内の外国人の割合は、中国３２％、韓国２３％に次ぎ、ベトナムとネパールが各９％。

１３３カ国・地域の人々が住むといい、区の内野桂子・多文化共生推進課長は「多国籍化が年々進んでいる」と話す。

　「ＥＧＧ　ＣＯＦＦＥＥ」の常連、グェン・ティ・フゥオンさん（２４）は２０１３年１月、ベトナム中部のヴィンから大久保にやってきた。自営業を営む母に「仕事の少ないベトナムより、外国で勉強した方が良い仕事に就ける」と勧められたからだ。高校を出て日本語を半年間学んだ後に来日し、大久保の日本語学校と専門学校に計４年在籍。昨春、中国の大学の日本校に入ったが、今は衣料店経営を目指して在留資格の切り替え手続き中だ。

　区によると、区内のベトナム人の８割、ネパール人の４割が留学生という。留学生問題に詳しい東京工業大学の佐藤由利子准教授（教育社会学）は「東日本大震災後に中韓の留学生が多数帰国したため、日本語学校がベトナムやネパールで学生募集を盛んに始めた」と分析する。

　問題になるのは生活費だ。区が１５年に区内の外国人５千人にアンケート（１２７５人が回答）し、生活で困ったり不満だったりすることを尋ねると、「ことば」（２５％）に次いで「金銭的な問題」（１８％）が多かった（複数回答可）。

　日本語学校の学生の多くは渡航費に加え、学費や当面住む寮の費用を学校に払う。０３年に来日し、大久保地区で情報紙「ネパール新聞」を発行する会社の役員、シュレスタ・ブパール・マンさん（４４）は「留学には１００万円以上の初期費用が必要。来日前に銀行や親族から借金する学生が多い」と話す。

　悪質業者も指摘される。「仲介業者（ブローカー）に注意！」。ベトナム大使館のウェブサイトに３月、こんな注意文が載った。「勉強しながら、アルバイトで１カ月３０万円稼げる」「３千円の時給がもらえる」……。こうしたウソで日本への留学希望者を募り、１千ドル、２千ドルと仲介料を求める業者がいるとし、「甘い誘いに乗ると、高額の借金を背負うことになりますよ」と釘を刺す。

　厚生労働省によると、都内で働く外国人は１７年１０月時点で約３９万５千人おり、その３２％の約１２万７千人が留学生だ。複数の事業所で働く人を重複計算しているため単純に比べられないが、都内に住む留学生約１０万５千人の多くが働きながら学んでいるとみられる。

　「日本に来て一番嫌な時。帰りたかった」。フゥオンさんは、神奈川県内の弁当工場で週４回働いた来日１年目のことを振り返る。授業の後に電車とバスで１時間以上かけて通い、時には朝まで弁当に総菜を詰めた。「夜の仕事は学校と掛け持ちできる。工場だと、周りの日本人とあまり会話しなくて済むし」。約１年続けた後、居酒屋、コンビニ、牛丼チェーン店とバイト先を変えた。

　留学生は、資格外活動として週２８時間まで働ける。ただ借金分を稼ぐため、隠れて超過労働する学生は少なくないという。来日５年目のネパール人大学生（２８）は「働ける時期は週２８時間を超えて働くこともある」と明かす。

　都内は人手不足だ。有効求人倍率は１６年５月から２４カ月連続で２倍を超す。大久保駅前の居酒屋「たぬ吉」は従業員７人のうち４人がベトナム人留学生。岩崎健店長（３２）は「みんな勤勉でまじめ」と話すが、言葉がうまく話せずサービスがおろそかになる場面もあるという。「日本人だけを募集しても時給の良い職場に流れてしまい、数がそろわない。ベトナムの子が支えてくれている」と話す。

（岡雄一郎、山田知英）

　◆在留外国人　５年で３７％増　

　◇都内　昨年末で５３万７５０２人

　法務省によると、東京都内の在留外国人は２０１７年末時点で５３万７５０２人で、３９万３５８５人だった１２年末から３７％増えた。国内全体では同期間に約５３万人増えて約２５６万人に。その増加分の３割近くが都内だった計算だ。

　詳しい内訳が分かる１７年６月時点の統計によると、都内の在留外国人は国籍別では、中国が最多の３８％で、次いで韓国１８％、フィリピン６％、ベトナム６％、ネパール５％など。１２年末よりベトナム人は６・５倍、ネパール人は２・９倍にそれぞれ急増した。

　在留資格別では、都内では「永住者」が２６％と最も多く、次いで「留学」が２０％、専門知識や技術を生かした仕事をする「技術・人文知識・国際業務」が１３％など。「留学」は全国平均より約８ポイント高い。「労働搾取の温床」とも指摘される「技能実習」は、全国は１０％だが、都内は１％だ。

　市区町村別では、新宿区が４万３３５４人で最も多く、人口比も１２・６５％で最高。人口比は、豊島区９・６６％、荒川区８・６７％、港区８・２９％、台東区７・４７％、福生市６・３６％、北区５・９８％などと続く。

在留外国人の人口比が高い都内自治体

新宿　　１２．６５

豊島　　　９．６６

荒川　　　８．６７

港　　　　８．２９

台東　　　７．４７

福生　　　６．３６

北　　　　５．９８

江東　　　５．５２

中野　　　５．１２

千代田　　５．０３

江戸川　　４．８１

中央　　　４．７６

渋谷　　　４．６４

墨田　　　４．５８

葛飾　　　４．４９

　（単位は％。２０１７年６月の在留外国人統計と同月の推計人口を元に作成）

インド・ネパールで物を乞うて生きる子どもたち

Source：https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180604-00010000-wedge-life

6/4(月)、ヤフーニュースより

　3月17日。ブッダガヤの郊外にあるスジャータ村にオートリキショー(電動三輪車)をチャーターして出かけた。スジャータ村には、お釈迦様が山で厳しい修行をして村に下りてきた時に、村人がお釈迦様に滋養のあるものを食べてもらおうとミルク粥(現地語でスジャータ)を出したという伝承がある。

　お釈迦様の故事を物語るお寺の境内で子供たちを教えているオジサンの先生から寄付を強要され、お寺をゆっくり見ようとすれば金目当ての押しかけのガイドが勝手に喋りだし、最後には大勢の子どもに包囲され、ほうほうのていで帰ろうと電動自動車に飛び乗った。ドライバーに早く出発するよう指示したが、間一髪で小学校低学年くらいと思われる少女が荷台にしがみついた。

　「ハロー、ミスター、マネー」を連呼しながら、車が走り出しても必死の形相で荷台しがみついて走っている。ホラー映画で髪の毛を振り乱した少女が走り去ろうとしている男の足にしがみついていた場面を思い出した。

　正直なところ憐憫の情は心の中にまったく湧いてこず、不気味な魔物を振り払いたいという思いだけであった。

金銭を与えないのは非情であろうか

　私は金銭や物をねだって向かってくる人に対して、徹底して無視することを旅の鉄則としている。途上国を歩いていればこうした人に頻繁に遭遇する。1人を相手にすれば、無数の人に追いかけられることになる。大金をバラまかない限り、金をもらいそびれた人々から罵声を浴びせられるという悲惨な結果になることが自明である。人々に囲まれて揉み合っているうちに貴重品を抜き取られるという危険もある。

　ちなみに欧米人のバックパッカーの大半は私と同様の対応をしている。

おねだり強要と紙一重

　3月31日。ポカラ湖畔の峠であるサランコットを目指して歩いていた。途中の村落の近くの林で昼飯代わりのポテトチップを食べていた。

　すると8歳くらいの少年がどこからか見ていて「ハロー・ミスター」とすり寄ってきた。「ホエアー・ユー・ゴー?」「ホエアー・ユー・ホテル?」「チャイナ?」とか矢継ぎ早に質問してくる。私はこの少年が何らかの金銭的利益を期待していると判断してなるべく相手にしないようにしていた。

　さらに「ユー・ワンツ・ウオーター?」「ユー・ワンツ・ジュース?」「ユー・ワンツ・ホテル?」と聞き出そうとする。煩わしいので、私が手を振って立ち上がろうとすると、今度は「ギミー・チョコレート」「ユー・ハブ・ワン・ダラー?」と畳みかけてくる。最後には「ギミー・マネー」と小銭を要求。

　私が相手にせず歩き出すと後ろから大声で「ユー・バッド・ガイ」「ゴー・ツー・ヘル」とか罵声を浴びせてくる。途上国で子どもを相手したときのいつものパターンである。

　それにしてもおねだり英語が上手である。彼が5年も経てば日本の大学生の十倍上手な英語を操るであろうと思った。勉強しなくても子どもの頃から実践英会話で鍛えているので、日本の普通の旅行者が敵わないくらいベラベラとしゃべるようになるのである。

帰路を急いでいたら遠くから少女が可愛い声で「ハロー・ミスター」と呼び掛けてきた。どうせおねだりが目的であろうと無視して下り坂の山道を早足で歩いていたら、突然目の前に少女が飛び出してきた。山道は段々畑を迂回して続いているが、少女は段々畑を飛び降りながら直線コースで走ってきたのである。

　私の前に立ちはだかると「ミスター・フエアー・ユー・ゴー?」「ユー・ハングリー?」「ユー・ハブ・ホテル?」とか何か金銭に繋がることはないかと必死である。私が例により完全無視して歩き出すと、少女は私に並んで小走りに歩きながら「ユー・ハブ・ペン?」「ユー・ハブ・チェンジ?」「ギミー・カード」「ギミー・キャンデー」と必死の形相で数百メートルもついてきたが、最後には根負けして散々現地語で悪態をついて戻って行った。

　4月6日。カトマンズ近郊の古都デュリケルでカメラを下げて散歩していた。ヒンズー寺院の境内で3人の少女が遊んでいた。3人は近づいてきて私が首からカメラをぶら下げているのを見つけて、無邪気そうに笑いながら3人で手を取り合ってポーズを取った。

　私がサンキューと言って立ち去ろうとすると「ユー・ハブ・ボールペン?」「ユー・ハブ・チョコレート?」とおねだりが始まった。オジサンは「ごめんね。何も持ってないよ」とやんわりとお断りすると大変なブーイング。3人から口々に罵声が飛んでくる羽目に。

　3人ともに身なりは清潔で近隣の普通の家庭の子どもであろう。外国人におねだりして何かをもらうということが日常的に普通の行為として地元の子どもたちの間で一般習慣化しているのであろうか。大人たちはこうした子どもの行為をどのように捉えているのか気になった。

NJP駅の子どもたち

　4月22日。ダージリンから12人の現地人でぎゅうぎゅう詰めの乗合ジープに乗った。半日押し合いへし合いのジープに揺られて、コルカタ行きの鉄道の起点となるニュー・ジャルパイグリ(NJP)駅に到着。午後8時の列車の出発まで4時間待ちだ。

ジープを降りるや否や赤ん坊を抱いた女性に付きまとわれる。なんとか振り切るが、その後も高齢者、幼児集団、少女と老若男女が近寄ってくる。

　やっと落ち着いて木陰のベンチの端に腰掛けると今度は耳かき、爪切り、髭剃りなどのサービスの押し売りが執拗に声を掛けてくる。

　4時間近く駅前広場で時間を潰していたが、この広場を縄張りとして物乞いを稼業にしている子どもたちは15人である。広場に到着して最初にすり寄ってきた赤ん坊を抱えた女性には6歳くらいと4歳くらいの男児がいた。この2人の男児はペットボトルや空き缶を集めながら物乞いをしている。

　3人組の姉弟は2人の姉が交互に幼児の弟をあやしながら物乞いをしていた。他の3人の少女たちは暇になると駅の水道で水をペットボトルに汲んできた。何をするのか見ていたら頭に水をかけてシャンプーを始めた。

　5歳から12歳くらいまでの6人の男児のグループは孤児らしく集団で行動していた。年上のリーダーの少年の指示でペットボトルや空き瓶などを収集しながら物乞いをしている。人の良さそうな行商人が1人の男児に小銭を与えた。男児は後で小銭をリーダー格の少年に渡した。グループで集団生活をしているのであろう。

少女の憎悪の視線の先には

　時間が来たのでプラットフォームに向かおうと駅前広場のベンチから立ち上がろうとした。咄嗟にぼろをまとった7歳くらいの少女が手を差し出してきた。無視して手を振って断りのジェスチャーをした時、ぞっとするような殺意すら感じる憎悪の視線で私を睨みつけたのである。少女にとり、金にならない人間は生存する価値がないのであろうか。

　彼女は将来に夢も希望もなく、赤ん坊を抱えた女性と同じ人生しか見えないのであろう。物乞いだけでは得られるものはたかが知れている。盗みや恐喝など金を得るためにエスカレートしてゆくのではないかと彼女の未来が案じられた。

旅人は何もできないのか

　途上国で絶対的貧困の現実を目の当たりにすると、旅行者は単なる傍観者であるという無力感にとらわれる。貧困問題への長期的マクロ的解決策は経済成長である。そして目前の絶対的貧困に対しては途上国政府やNGOによる救済策である。

　通りすがりの旅行者としては何もできないが、ささやかながら日本政府への納税を通じて間接的に日本政府やNGOの途上国支援に繋がっていると自分を納得させることにしている。

高野凌 （定年バックパッカー）