マレーシア、外国人労働者受け入れ凍結 産業界から反発の声

Source:http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160421-00000024-fsi-bus_all

SankeiBiz 4月22日(金)、ヤフーニュースより

　マレーシア政府が外国人労働者の新規受け入れの一時凍結を３月に発表したことを受け、産業界から反発の声が上がっている。政府は外国人労働者への依存低減を目指すとしているものの、外国人労働者を数多く雇用する製造業者やパーム油の大規模農園経営者は人手不足により生産縮小が懸念されるとし、凍結撤回を求めている。現地紙スターなどが報じた。

　内務省入国管理局によると、同国で合法的に働く外国人労働者は２０１６年１月末時点で２０８万人。マレーシアの労働人口の約１５％に相当する。

　外国人労働者を国別にみると、インドネシアからが最大で８１万９７７３人、次いでネパールが４８万３９０８人、バングラデシュが２７万２０３６人、ミャンマーが１４万３６２３人などとなっている。さらに、不法労働者は正規労働者とほぼ同数とも推測される。

　マレーシアは、先進国入りを目指して産業構造の転換を図るなか、労働集約型産業での外国人労働者のさらなる流入を抑制したい考えだ。

　しかし、低賃金で働く外国人労働者への依存度が高い労働集約型産業の経営者らは、政府の決定に反対している。

　同国パーム油協会は、これから収穫期を迎えるなか、外国人労働者の新規雇用なしでは人手不足によって収穫量が減少すると指摘する。

　同国ゴム手袋製造者協会は、マレーシアが世界最大のゴム手袋生産国としての地位を確保し、輸出拡大を目指すにはさらなる外国人労働者が必要だと訴えている。

　同国は、外国人労働者に対して雇用主が負担する人頭税を大幅に引き上げると２月に発表したものの、コスト負担増を訴える産業界の反発により引き上げ幅を縮小して実施するなど混乱が続く。外国人労働者の一時受け入れ凍結に反対する声が高まるなか、外国人労働政策に対する政府の手腕が問われているといえそうだ。（シンガポール支局）