Source:https://news.yahoo.co.jp/articles/cc3aab9f40616714401b7e51e6bb0aca7025662a
モスクワ、ロシア、1月27日 (AP) ー ロシアの平均的な賃金労働者にとっては、大金が入る日だ。刑務所の過酷な環境や虐待から逃れようとする犯罪者にとっては、自由へのチャンスだ。より良い生活を望む移民にとっては、市民権取得への簡略化された道だ。彼らがすることはただ一つ、ウクライナで戦う契約に署名することだけだ。 ロシアは4年近く続くウクライナとの戦争で兵力を補充し、国民に不評な全国動員を回避しようと、戦場に送り込む新たな兵士を探すためあらゆる手段を講じている。 一部は国外から、今や血みどろの消耗戦となった戦争に参加するためにやって来る。2024年にモスクワと相互防衛条約を締結した北朝鮮は、ウクライナの侵攻からクルスク地方を守るため数千人の兵士を派遣した。 インド、ネパール、バングラデシュなどの南アジア諸国出身の男性は、仕事を提供すると約束した募集業者に騙されて戦いに参加させられたと訴えている。ケニア、南アフリカ、イラクの当局者も、自国出身者にも同様の事態が起きていると述べている。 入隊者へのロシア国籍取得を迅速化する法律が制定された。移民が居住・就労する地域での一斉検挙後、兵役を強要される事例も報告されている。新規市民は徴兵事務所に送られ、兵役義務の適格性を審査される。 一部では、人身取引組織が就労を偽ってロシアに誘い出し、軍事契約書に署名させる手口も報告されている。キューバ当局は2023年、ロシアから活動するこうした組織の一つを特定し解体を図った。 ネパールのサウド外相は2024年、AP通信に対し、ウクライナでの戦闘に徴用された数百人のネパール人国民の返還と、戦死者の遺骨の送還をロシアに要請したと述べた。ネパールはその後、勧誘活動を理由に、ロシアやウクライナへの就労目的の渡航を自国民に禁止した。 また2024年、インドの連邦捜査機関は、雇用を口実に少なくとも35人の自国民をロシアに誘い込んだネットワークを摘発したと発表した。同機関によれば、これらの男性は戦闘訓練を受け、本人の意思に反してウクライナに派遣され、一部は「重傷を負った」という。 イラク当局によれば、約5000人の自国民がロシア軍に参加し、さらに不特定多数の自国民がウクライナ軍と共に戦っているという。バグダッド当局はこうした募集ネットワークを取り締まり、昨年は人身売買で有罪判決を受けた男に終身刑を言い渡した。 （日本語翻訳・編集 アフロ）
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