Source:https://news.yahoo.co.jp/articles/1e89493798723996804747e009f1bdece1ffc98d
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ドナルド・トランプ米政権 が、60年以上にわたって途上国の開発・人道・保健支援を担ってきた米国際開発庁(USAID)など海外援助の90日間の活動凍結を決めたことで、世界に激震が走った。「米国に頼るな」というトランプの世界へのメッセ―ジは一貫しているのだが、世界最大の開発・人道援助国である米国の活動縮小でできる空白を中国が埋めるとの観測が広がる。それは本当だろうか。 アジアの援助コミュニティーを驚かせたのが、米国の援助凍結の直後にカンボジアの地雷処理センター(CMAC)が中国からの440万ドル(約6億6000万円)の資金拠出を得たとのニュースだ。トランプ政権の国務省武器除去支援室は1月25日からカンボジアの地雷処理事業への資金と活動を停止、CMACは210人の要員をレイオフしカンボジア国内8州での活動を止めた。CMACは米政府から昨年の200万ドルを受け取っていたという。 中国はその騒動が起きた直後の2月5日にカンボジア政府に440万ドルの提供を伝えている。地元報道では、中国は2016年以降カンボジア政府にこうした支援を続けており、今回の440万ドルは昨年の2倍という。カンボジアはASEAN(東南アジア諸国連合)の中でも親中国色を強めている。米国が海外支援を縮小すれば、対米不信感を強め中国に頼るのは自然だろう。
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