同制度はもともと「博士課程への進学を促す目的」だったというが、そうであれば、当初から、留学生の国籍の構成や日本人学生の経済状況などをしっかりと調査し、それから実施するべきだったのではないか。
2021年度に文部科学省が始めた「次世代研究者挑戦的研究プログラム」(SPRING)。優秀な博士課程の学生に生活費や研究費を支援する制度だが、2024年度の受給者の約3割が中国人留学生だったことが、今年3月の参議院外交防衛委員会で判明した。
これを受け、文部科学省は、生活費の支援を日本人に限定する方向で見直す方針を固めた。1人あたり年間最大で290万円を支給するものだったが、国籍に関する条件はなかった。開始してわずか3年で見直すことになったSPRING。なぜ、当初からこうなることを予測できなかったのか。
文部科学省は(中略)、優秀な博士課程の学生を支援する制度で支給していた生活費を日本人に限定する見直し案を示した。
出典:産経新聞:産経ニュース 2025/6/26(木)
文科省は見直し案を26日の有識者会議で示し、2026年度以降に適用する。
出典:読売新聞オンライン 2025/6/26(木)
このSPRINGの受給者の約3割が中国人留学生であることが明らかとなり、議論を呼んでいる。
出典:J-CAST ニュース 2025/6/29(日)
日本学生支援機構によると、2024年の外国人留学生数は約33万6700人で、過去最多に上った。円安やコロナ禍の収束などが大きい要因だ。最も多かったのは中国人で約12万3500人(前年比約8000人増)。2番目がネパールで約6万5000人(同約2万7000人増)、3位がベトナムで約4万人(同約4000人増)だ。2位のネパールに比べて中国は2倍という、圧倒的多さであることがわかる。
在留中国人総数は全在留外国人中トップの約87万3000人で、留学に限らず、どの在留資格別で比較してみても、最も多い。いまや日本で中国人の存在感は群を抜いている。
こうしたことから、返済不要の支援制度ができれば、中国人が最も多く申請することは容易に想像できたのではないだろうか。日本の大学院、とくに博士課程に関しては、日本人の進学者が減っていることは明らかであり、理系の研究室は10年ほど前から「中国人の院生がいないと回らない」という声もあった。
同制度はもともと「博士課程への進学を促す目的」だったというが、そうであれば、当初から、留学生の国籍の構成や日本人学生の経済状況などをしっかりと調査し、それから実施するべきだったのではないか。
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