【速報】大阪府が建設業者に適切な対応とるよう勧告 万博パビリオン工事代金未払い問題 倒産の危機も

 Source:https://news.yahoo.co.jp/articles/e283c8a3f61128a1d7b542a9990cc8e07e79ef79

6/26(木) 12:39配信、ヤフーニュースより

26日

　大阪府の吉村洋文知事は26日、大阪・関西万博のパビリオン工事で建設費の未払い問題が起きていることについて、アンゴラパビリオン工事で未払いの事実が確認できたとして、建設業者に適切な対応を行うよう、建設業法に基づく勧告を行ったことを明らかにしました。 　未払い業者とその元請け業者に対し、未払い問題の実態把握や下請け業者への指導、早期解決に向けた必要な措置を行うことを求めています。 　また、パビリオンの建設工事で建設業法上の無許可営業の疑いがある業者に対して、「弁明の機会の付与通知書」を発出したということです。今後、無許可営業の事実が確定すれば、営業停止などの厳しい行政処分を科すとしています。

■「未払いで倒産の危機」下請け業者が救済求め府に要望書

開館したアンゴラ館（26日）

　万博のパビリオン工事をめぐっては、「ネパール」「アンゴラ」「中国」「マルタ」などのパビリオンで、下請け業者に対する工事費用の未払いが発覚。 　5月に、下請け業者らでつくる「万博工事未払い問題被害者の会」が発足。その後、「ドイツ」「セルビア」「ルーマニア」のパビリオン工事でも未払いが明らかになり、23日、被害者の会は、早急な救済を求める要望書を大阪府に提出しました。 　要望書では、下請け業者が倒産の危機に直面していることから、「大阪府に対し立替金の支払いを求める」ことや、「代金の未払い企業に対し代金や必要な弁済を行うよう働きかけること」「建設許可のないまま工事を行った業者名を公表すること」などを求めています。 　被害者の会は23日の会見で、「未払いによって倒産の危機に直面している。500人以上、家族を含めると1000～2000人が路頭に迷おうとしている。6月中になんとか立て替えなどができるか、連絡をいただきたい。見殺しにしない気持ちがあれば、早急な対策を求めます」と訴えていました。

■吉村知事「早ければ7月に営業停止処分」「一体となって相談体制さらに強化」

　大阪府の吉村知事は、26日アンゴラパビリオン工事で無許可営業と未払いとの事実が確認できたとし、弁明の機会で事実を覆す内容がない場合は、「早ければ7月中に営業停止処分にする」ことを明らかにしました。 　未払いの被害を受けた業者については、万博協会が相談窓口となり、万博協会と経済産業省、大阪府などが一体となって対応するとしています。 　吉村知事は記者団に対し、「協会だけではなく、相談内容に応じて、大阪府や経産省が中に入っていく。今までもいろいろな相談はそれぞれ受けているが、きちんと一体として困っている相談者に最も良い支援をできるように体制をさらに強化していく」と語りました。