Source:https://news.yahoo.co.jp/articles/c353551082ae49520b16dc68834da4579d9c1114
大阪・関西万博の「中国パビリオン」と「マルタパビリオン」の工事に携わった下請け業者などが13日、大阪市内で会見を開き、工事代金が支払われていないとして、倒産の危機を訴えるとともに、万博協会や府などに対し、「国家プロジェクトとしてやってきたのに、何の支援策もなく放置された状態」と声を上げました。 建設費の未払いトラブルは、複数の海外パビリオンで確認されていて、ネパールパビリオンやアンゴラパビリオンは開館できない状況が続いていて、5月30日、アンゴラパビリオンの工事をめぐって未払いの被害を受けた下請け業者が中心となって「万博工事代金未払い問題被害者の会」を設立しています。 一方で、相次ぐ未払い問題に対し、万博協会は「契約当事者ではない協会が介入するには相応の根拠が必要であることから限界がある」としていて、基本的には契約の当事者間の問題であると認識を示しています。
■会見で窮状を訴え「約150人が生活に追い込まれている」「昼夜問わず働いてきたのに」
13日の会見でマルタパビリオンの下請け業者は、元請けの外資系イベント会社に対し、未払い分の建設費など計約1億2千万円の支払いを求めて、東京地裁に提訴し、「今後、裁判を通して解決していく」と明かしました。
また、中国パビリオンの電気工事に携わった業者は、元請け業者が1億1000万円の未払いを抱え、追加工事の3700万円の入金がない状態だと明かした上で、「お金がもらえていない業者が周りにも数社いたが、開幕までになんとか解決してほしいと3月時点で府に訴えたのに、何の解決もない状況。こんなことになるなら、『パビリオンを引き渡さない』という対応もできていたのに、ものすごく歯がゆい思い」だと訴えました。
被害者の会の代表を務めるアンゴラパビリオン建設の下請け業者の男性は、「国家プロジェクトと信じてやってきた。万博工事が遅れ、発注者が『なんとかしろ』と言われて、下請け業者は昼夜問わず働いてきたのを万博協会は把握しているはず。それを“民民”の問題として救済もしないのは、正直歯がゆい気持ちで情けない。生活に追い込まれている人数が約150人近くいる。何の支援策もなくずっと放置された状態で、金策も間に合わない状況で、いち早く救済措置を受けたい」と訴えました。




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