Source:https://news.yahoo.co.jp/articles/a43d96fbff924127f35e6f103337df173930f2e7
大阪・関西万博のパビリオン工事費用の“未払い”をめぐる問題で、23日、工事の下請け業者らで作る団体が大阪府に対し、「立替金の支払い」や「建設許可のないまま工事を行った業者名の公表」などを求める要望書を提出しました。 被害者の会は、「未払いによって倒産の危機に直面している。500人以上、家族を含めると1000~2000人が路頭に迷おうとしている。6月中になんとか、立て替えなどができるか、連絡をいただきたい。みんなが本当に困っている。見殺しにしない気持ちがあれば、早急な対策を求めます」と訴えました。
■府に「立て替え金の支払い」「支払い・弁済の働きかけ」「業者名の公表」求める
万博のパビリオン工事をめぐってはこれまで、「ネパール」「アンゴラ」「中国」「マルタ」などのパビリオンで、下請け業者に対する工事費用の未払いが発覚していて、5月には、下請け業者らでつくる「万博工事未払い問題被害者の会」が発足。工事費用が支払われていない業者に対する救済を訴えています。 その後、「ドイツ」「セルビア」「ルーマニア」のパビリオン工事の下請け業者に対する工事費用の未払いも新たに発覚し、23日、被害者の会は、早急な救済を求める要望書を大阪府に提出しました。
具体的には、下請け業者が倒産の危機に直面していることから、「大阪府に対し立替金の支払いを求める」ことや、「代金の未払い企業に対し代金や必要な弁済を行うよう働きかけること」「建設許可のないまま工事を行った業者名を公表すること」などを求めています。



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